意外にも盛り上がった感あった 仏パリ五輪の陰で些か目立たない出来事になった感もあるが、今回長崎原爆忌・平和祈念式典において 長崎市が或る紛争当時国を招かなかったかどで、主要先進国 G7駐日大使のほぼ全員が欠席する事態が一時物議を醸した様だ。
改めて 長崎原爆犠牲各位への弔意を表した上で、当該は 中東の紛争当時下のイスラエル国。既に対ウクライナ国への 明らかに国際法違反の侵略行為とその事への援護のかどで ロシア、ベラルーシの両国が招待除外となっていた所へ、長崎市がイスラエル国を同様の扱いとした事への 主要国の不興の念が背景にある様だ。振り返りにもなるが、以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「(主要先進)各国大使欠席の長崎平和祈念式典、G7の結束乱す長崎市の判断を評価する向きはなく」
長崎市が 8/9の「原爆の日」に開いた平和祈念式典に イスラエルを招待しなかったことは、日本以外の先進 7カ国(G7) の駐日大使が式典を欠席する事態となり、国際的な議論を招いた。
日本の国内行事が G7の結束を乱した形で、こうした事態も想定し 長崎市とやり取りをしてきた政府・外務省内に、同市の対応を評価する向きはない。
「長崎市の主催の行事だ。外交団の出席等を含めて 政府としてコメントする立場にはない」岸田文雄首相は 式典後の記者会見で、G7各国の駐日大使の欠席について、式典の主催はあくまで長崎市だと強調した。
式典に イスラエルを招待しなかった長崎市の判断を巡っては、G7各国の駐日大使らが 長崎市に対する書簡で「懸念」を伝え、ウクライナを侵略したロシアと その同盟国ベラルーシと同列に扱うことは「誤解を招く」と指摘。米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も声明で批判や懸念を表明した。
首相官邸関係者は、政府は長崎市と連絡を取り合っていたとした上で「イスラエルを招待しない場合、こういうことになると伝えてきた」と明かす。
政府としても 長崎市に翻意を促していたのが実態だが、政府に 市の判断を変える権限はない。結局 (長崎)市は方針を変更せず、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を辞任し「核兵器のない世界を目指すのは ライフワーク」と語る首相が出席した式典で G7が結束できない状況を生むことになった。
長崎市がイスラエルを招待しない一方、日本が国家として承認していないパレスチナを招待したことも 政府の外交方針とは異なる。外務省幹部は「どういう判断かわからない」と述べつつ、長崎市の対応の評価については「それは言えない」と歯がゆさをにじませた。(引用ここまで)
複数の核兵器保有国もある以上、拙的には G7の駐日大使ほぼ全員の欠席は それ程の大事でもない様に感じる所。ただ、中東の紛争当時国・地域の一方を招いておきながらの不招待は やはり違和感を禁じ得ない所だ。
前掲の引用記事を拝読して知った事だが、露とウクライナ両国とは状況が異なるとはいえ、一方のパレスチナを招く一方でイスラエル国を招かないのは長崎市の悪手にして失態。安全上の理由とかだが、それは通らないだろう。
イスラエル、パレスチナの双方を不招待としておれば、まだ理解を得られたろう。安全上の理由に加え 長崎市の自主性・独自性も訴求したかったのだろうが、これでは理解も評価も得られまいて。もし拙者が長崎市民だったら、もしも同市民有志により 長崎市長解職(リコール)請求の動きあらば、直ちに同調するだろう。
後 これは産経紙の論調と異なるものだが、拙者はそう主要先進国 G7の結束を気にする必要はないと思う。同盟関係にある米国を含め、しばしば不協和音も聞こえてはくる。現状維持への努力は必要だが、拙者は どうしてもやむを得ない場合は G7離脱も視野に入れて良い様にも思う所。反核運動に水を射すつもりはない一方、どこか意味のない想いにも駆られている所。
今回画像も振り返り恐縮。先年 神戸市内で目撃の JR山陽本線を西下の臨時列車「サロンカーなにわ」の様子を。以下に関連記事をリンク致すも、我国が独立国家認知をしないパレスチナを過熱気味に支持するのは 所謂護憲原理勢力なのかも知れません。「私的憂国の書様」
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