国有地売却問題 疑われる「報道の公正」

大阪府下の、建設中の小学校用地が、国有地を不当に廉売したのでは？との疑惑で揺れているのはご存じの通り。加えて、その呼称が現職の内閣総理大臣のお名前を一方的に冠したり、大臣夫人が名誉校長にかつぎ出される問題を生じたりで、諸野党の攻勢の標的にされている様だ。

確かに、国有地の取得は国民市民の血税で購(あがな)われており、その売買に不明な所あれば、言葉と数値を尽くして誠実な説明があって然るべき。又、安倍総理夫妻も、安易な名貸しなどがなかったか、の辺りは、丁寧に説明をされるべきだろう。そうでなければ納税者として、易々と得心すべきでないのは勿論だ。

その事を踏まえるとして、国有地の不自然な売却問題は、冒頭の大阪府下の小学校予定地だけではない様だ。先日、一野党たる維新の党の衆議より、前出の件以外にも、複数の大手新聞社や放送局、それに在日朝鮮人学校などが、不適切な取得をした疑いがある旨、指摘をされていた。国民教育の見地からも、冒頭の問題を軽視してはならないのは事実だが、新たに明るみに出た事案も、同様に軽視してはならないのではないか。前者については、既に会計検査院が調査に乗り出しているが、後者の事共も、同様に徹底した調査を願いたいものだ。民進など左傾四野党も、心あるならこの現実を受け入れて、公正な姿勢での追及をすべきだが。

大変遺憾なのは、国有地を不適切に取得した団体中に、我国の主要メディアが複数ある事。朝日、読売の各新聞と、あろう事か、公共放送N局が含まれている由。この件は、ネット報道では大きく伝えられているが、そうなると不都合がありそうな大メディアは「やっぱり」積極的に伝えてはいない様だ。教育の公正もそれは大事だろうが、新たに明らかになった疑惑分は、報道各社。こんな事で、報道の中立公正が保てるのか、甚だ疑問である。国会や政府も是非糾して頂きたいものだが、報道各社が本気で解明に取り組もうとしなければ、それは「言論、表現の自由」を声高に主張する資格はないと言って良い。

報道の見識や良識が、今、正に地に堕ちようとしているのだ。報道各社の覚悟に、本気度があるとは思えないが、退路を断っての懸命な解明への取り組みが示されなければ、我国民市民の、報道への不信は一段と増幅され、やがて修復さえ叶わなくなるだろう。その時こそ、我国の「言論・集会・表現の自由」は死期を迎える事だろう。特に朝日の系列は！1987=昭和62年に生じた、阪神支局襲撃事件の、自ら招いた災禍を、よもや忘れた訳ではあるまい。

「言論・集会・表現の自由」を死地に追いやるのは、これから国会審議に入る共謀罪規定でもなければ、安保法制でも機密保護法制でもない。他ならぬ、その守り手であるべきはずの、報道各社の不心得たる自業自得なのだ。今回の画像は、過日の秋、当地北郊でのJR東海道線の様子。名古屋駅からこの辺りまでは、東海道・山陽新幹線も並走する所です。コンクリばかりの殺風景にも、陽射しから秋を感じられる・・そんな風情が思い出されます。