1/23開会とされる通常国会前の、岸田総理・欧米歴訪が終盤を迎えている。古くからとはいえ これから更に関係が深まるだろう英国とは安保面での円滑化協定が締結見込み、米合衆国とは 我国が表明した自衛上の反撃能力保持につき、相互に理解を深める方向だ。岸田総理が表明の防衛力増強は、財源面を含め それは慎重な進行が求められるは当然だが、一方で戦後かつてない程 我国周辺情勢が緊迫化している事実を顧みれば至当ともいえる。今回は 日英間の連携について、先日のロイター通信ネット記事を引用して みて参ろうと思う。
「日英首脳 円滑化協定に署名、安保関係を緊密化」
岸田文雄首相と スナク英首相は 1/11、自衛隊と英国軍の 互いの国への配備を可能にする円滑化協定(RAA) に署名した。安全保障関係の緊密化が狙い。
英国にとって今回の RAA締結は 外交戦略におけるインド太平洋地域への傾倒の一環であり、同地域における安全保障と貿易の関係構築につながる。日英両国はまた 中国(大陸) とインド大平洋地域の課題として位置付け、より緊密な関係を求めている。
スナク首相は声明で「今回の RAAは 英日両国にとって非常に重要であり、インド大平洋地域へのコミットメントを強固にするものだ」と指摘。「競争力が激化する世界では 民主主義社会が肩を並べ、現代の未曽有のグローバルな課題に対処し続けることが、これまで以上に重要だ」と述べた。
日本は現在 主要 7カ国(G7) の議長国。岸田首相は G7諸国歴訪の一環として 英国を訪問している。英国首相府によると、ロシアのウクライナ侵攻が 世界の食糧および経済の安全保障に与える影響に対して 日本の G7議長国としての統率力を集中させるという岸田首相の計画を スナク首相は歓迎したという。
両首脳はまた 貿易面のほか、オーストラリアや日本など 11カ国が加盟する「環太平洋パートナー・シップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への英国の参加についても協議。(スナク首相は)「あらゆる国の将来の成長と繁栄は 協力と革新によってもたらされるとし、両首脳は両国経済全体に大きな成長の可能性があることで合意した」(英国首脳府)という。
中国外務省の 汪 文斌報道官は 日英の RAA署名について、インド大平洋地域は「地政学的ゲームの場ではない」とした上で、中国は協力するためのパートナー国であり「課題ではない」と述べた(引用ここまで)
前述の日英連携は、故・安倍元総理が表明の「自由で開かれたインド大平洋構想」が欧州にとっても無関係ではない事を意味しよう。岸田総理はイタリー国とも安保面連携を目指す様だし、仏・独の両国とも往来を深める方向の様だ。詳しくは末尾の関連記事に譲るが、英・伊の両国とは 航空自衛隊も導入予定の次期戦闘機を共同開発する計画もあると聞いており、これまでともすれば依存しがちだった 米合衆国からも一定の理解を得ている様だ。
此度の日英連携に関する協定の動きには、左派勢力や左傾メディアの一部から「戦前の日英同盟の再来」などと騒がれている様だが、全く当たらない。「何を言ってるんだ」の風情で、当時の露帝の脅威とかとは全く背景が違い、前述の 西側民主制諸国の利害に共通の「自由で開かれたインド大平洋構想」実現の為の協力であり、安保面の動きについては 日本国憲法 9条の基本堅持という安全策も誠実に打たれている。一定は情勢による見直しもあろうが、決して戦前の様な危険は遥かに低いといえるはずだ。
英国の TPP参加は是非実現の必要があり、続いては米合衆国参加の道筋もつける様努めるべき。中・露・北鮮など 非友好国勢の安保面などでの脅威が格段に高まっている以上、我国も米欧諸国に伍して 必要な所は身構える必要があると心得る。又 防衛面の機密保持をより確実にする為、スパイ防止法などの防諜法制を整える事も必要ではないか。今後も連携して参らなければならない米欧諸国向けの信頼構築の為にも 是非必要と愚考する者だが。今回画像は昨年末 JR東海道線・尾張一宮駅構内北詰にての、大垣方面から名古屋港方面へ向かう セメント原料専用貨物便の様子を。最近気づいた事ですが、晴天時に上手くすると 背後に伊吹山系の雪山を拝める事も。以下に 関連記事をリンク致します。「 TBS NEWS DIG 1/14付」100年ぶりの日英“同盟” 日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】(TBS NEWS DIG) - goo ニュース
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