ちょっと「ポスト安倍」情勢の復習(与党編)

ご存知の様に「ポスト安倍」の次期自民党総裁選は、石破元幹事長、岸田政務調査会長。菅(すが)官房長官の三方による「三つ巴の争い」の色合いが濃くなった。この内、頭一つ抜きんでているのが菅長官という所までが判明。各都道府県連の殆どが　各 3の持ち票につき予備選を実施する方向の為、逆転の可能性もゼロではない様で 9/14予定の投開票結果が出るまでは何とも申せないという所か。それまでは安倍現総理が執務を続けられる事になる。

それにしても、安倍総理の辞任が既定となっても「反安部」勢力によるネットなどの罵声は相変わらずの様だ。野党議員の言動では「持病で辞任の癖がある様だ」とか「外交活動は、国会の野党追及から逃れる為」などと的を得ない文句ばかり。これでは安倍総理貶めの意図からと揶揄されても仕方がなかろう。特定野党シンパの民間人によるそれは更に酷く、某私大関係者が発した　国民的歌手で作詞曲も手掛ける所謂シンガー・ソングライター、ユーミンこと松任谷由実さんを標的にした「夭折すれば良い」言動は最悪の一言と申して良かろう。所謂「大炎上」の果て「予定調和の」削除と相成ったので広く知られるだろうが、やはり当該人物は日共政権願望の強い極左思考の輩だった様だ。

考えてもみられたい。ユーミンさんは以前より安倍総理一家と交流があり、今回辞任に際しても　一言の労いを寄せられただけの話。人として当然の礼であり、道だ。それを当該私大関係者は、一方的な「反安部・容共脳」から前述の如き暴言の挙に及んだもの。己と立ち位置の異なる思考の人物の存命さえ認めぬ過激思考の持主と捉えられてもやむなしだろう。

又　容共思考は前回も記した、暴力を表にせずも我国の独立と固有のあり様を壊そうとする危険を孕む事申すまでもない。こんな輩がもしも権力の側に立つ事あらば、ユーミンさんの手掛けられた楽曲の多くが「反革命的」を理由に発禁・放禁の憂き目に遭う事ともなりかねない。こんな狂った輩を生み出したのは、申すまでもなく日教組を先頭とする戦後の不良な容共教育の一結果だろう。既知かも知れないが、日教組内には北鮮の「主体(ちゅちぇ)思想」を正当化する非公式集団さえ存在する由だ。我々日本及び日本人を間違った危険な方向へ誘導する恐れは強い。前述の不良事象はその結果という事だ。

この様な不良を放置しない為にも、次期自民総裁選は我々日本人にとり　望ましい結果を得られる様にしなければならない。この事につき、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「自民党総裁選、政策の継承だけでは物足りぬ」

感染症の流行で傷んだ社会や経済を立て直さなければならない。総理を目指す各候補は、日本の針路を明確に示し、内外の課題にどう対処するかを具体的に語るべきだ。菅官房長官が、安倍総理の後継ほ選ぶ自民党総裁選への立候補を表明した。9/8告示、9/14投開票となった総裁選は、岸田政調会長、石破元幹事長を含む三つ巴の構図がほぼ固まった。3氏とも、要職を務めてきたヴェテランである。識見を生かし、活発に政策を論じてもらいたい。

菅氏は記者会見で「安倍総理の取り組みを継承し、前に進める」と述べ、経済政策アベノミクスを堅持する意向を強調した。安倍内閣は、財政出動や大胆な金融緩和によって企業業績を回復させ、雇用環境を改善した。菅氏が経済優先で政権を担う姿勢を示したことは　評価できる。一方で、成長戦略は　成果が上がっているとは言えない。持続可能な社会保障制度や、財政再建の議論も遅れ気味だ。こうした課題を放置することは許されない。安倍内閣の政策を継続すると言うだけでは不十分である。

長期政権では　公文書改竄(かいざん)の他、記録の廃棄や杜撰(ずさん)な扱いが次々に発覚した。国民に不信感が広がったのは事実だ。菅氏がいずれの案件も「決着済み」で済ませているのは疑問である。仮に新総理となっても、政権への信頼が揺らぎかねない。政策決定や文書管理のあり方を検証し、改善を図る責任があろう。

岸田氏は、(中国大陸由来の)新型コロナ・ウィルス感染症対策を柱とした政策を発表した。検査を拡充するとともに、臨機応変に経済政策を実施する方針を示した。石破氏は、東京への一極集中の解消や、防災省の創設など安全な国造りを軸に据えた。岸田、石破両氏ともに、人工知能 AIの基礎研究や、デジタル基盤の整備を掲げている。アベノミクスの弱点を補い、経済再生を図る狙いは理解できよう。

自民党の 7派閥のうち 5派閥が　菅氏の支持を表明した。総投票数の 3/4を占める国会議員票では、菅氏が優位に立っている。見過ごせないのは「勝ち馬」に乗ろうと、早くも各派閥が主導権争いをしていることだ。新政権での(閣僚)ポスト獲得を目指す動きのようだが、見苦しい。無派閥の菅氏が「派閥の論理」で選ばれることでは、本人にとっても不本意ではないか。公約や政治姿勢を見極め、新たなリーダーを決めることが大切だ。(引用ここまで)

ここまで見てきて、現状は菅官房長官優位である事を認めつつ、やはり同氏が新総理に決まった場合「弱点」とも言われる外交と国レベルのデジタル対応の必要をどう補うかという事が課題だろう。組閣の折、強力な外交策を打ち出せる人物を外務大臣に選び、これまで安倍総理の築いた、存在感のある外交姿勢の維持に努めなければならない。その上で、外国旅客や海外法人・投資家らに国益を頼る所謂「インバウンド」が適切であったかの検証もお願いしたい。流行続く前述感染症は、今秋にも第三波の感染増を迎えるとも言われる。その為にも総合娯楽リゾート施設 IR計画共々、拙速な結論に至らぬ様願いたいものだ。

又　特定野党や左傾報道メディアが折々攻撃ネタに使う「森友・加計問題」にしても、前述記事が指摘する様に、全部を「決着済み」扱いするのは無理があるのではないか。「決着済み」の結論を動かさぬにしても、そこまでの経緯はもっとオープンにする努力が望まれる。曖昧で不明朗なままでは、それこそ新政権追い落としを狙う特定野党に餌を投げ与える事ともなりかねないからである。更にこうした不祥事の発生を抑える意味からも、行政のデジタル化は強く進めて頂きたい。

三方の内、石破候補は「森友・加計問題は、必要があれば再調査する」意向を明かされているが、そうでなくても　決着済みに至る経過位はもっと踏み込んだ説明があって良いと拙者などは思う。とまれ、経済へのダメージを最低限に抑えながら前述感染症対策の強力実施という所では、全候補が一致している。まずはこの喫緊の課題を、どなたが新総理に選ばれるにせよ、強く取り組んで頂きたい。又　今秋にも可能性が囁かれる　衆院解散総選挙はどうかくれぐれも慎重に願いたい所だ。それらを踏まえた上での新総裁デビューとなれば、その時は一言の祝意を申したいとも思う所。今回画像は、今夏近場への行程「マイクロ・ツーリズム」の思い出。岐阜・恵那市内にて、地元ゆかりの武将・明智光秀公をモチーフにした　田んぼアートの様子を。通る線路は明知鉄道線。