医療危機を食い止める為に

コナサン、ミンバンワ！申したくはありませんが、今夜は我々一般国民の身辺を脅かす話題に敢えて触れようと思います。
それは、体調が優れなかったり不慮の怪我をした時などに必ずお世話になる、病院などの医療機関に未曾有の危機が迫っている事です。

今月に入り、男性誌「WPB」に、我国の医療危機についての連載が行われています。
それによると、世界有数の優れた医療保障制度と言われた我国のそれが、崩壊の危機に瀕している由。従来我国の医療保障制度は「皆保険」の基礎たる国民健康保険や企業の従業員が強制加入する政府管掌健康保険などの各制度によって支えられていた訳ですが、昨今の所謂格差社会の進行などによって国民健康保険料を納付できない人口が増え、現在では推定400万人を超えている模様。財政面より我国の医療が脅かされているのは明らかです。

一方、病院を初めとする医療機関の内情も大変な様です。医師の方々の多くは週2回以上の当直を余儀なくされ、当直明けの夕方までの通し勤務もザラであるとされます。
更に我国の将来に関わる産科、婦人科における医師不足は特に深刻であるとされ、それを裏付ける様に昨夏関西にて妊婦の方が万床を理由に複数の病院を転々とさせられた末手遅れとなり、落命の憂き目に遭ったのはご存知と思います。

最大の原因は深刻な医師不足。全診療科目において足りないと言われますが、特に深刻なのが産婦人科と麻酔科とか。
これは特に、産婦人科において問題が起きると医療訴訟に発展し易く、この為医師の方々もこの分野へ進むのを特に躊躇する傾向がある様です。
時事評論家　宮崎哲弥さんも依然触れていらした事ですが、医療、特に産婦人科の事故を訴訟の対象にするのは医療の実態に馴染まないのではないかとの主張は、拝聴すべきではと思います。欧米では既に、事故に対して一定の補償を行う代わりに医療訴訟を認めない規定が発効している様で、この事は是非我国でも早急に検討されるべきであると強く思います。

今の医師不足は、結局は前世紀末よりの行政改革の方向を誤った事にあると思います。
国民の血税を用いる以上、無駄が許されないのは事実ですが、何よりも国民の命と健康に関する分野は他の何よりも優先されるべきであり、公共土木事業費や防衛関連費を削ってでも実行されるべきでしょう。
又数年前の厚生労働省の医師余り時代が来るとの見解は、少なくとも当分は不適切なものへと成り下がったと言えます。ここ暫くは、医師の増員を願いたいものであります。

国民年金保険料もそうですが、国民健康保険料も決して低額ではありません。
民主党が国民年金において提唱している様に、健康保険も税金化を検討する段階に入ったのではと思います。
年金と医療保険の両方を税金移行するとなると、消費税のアップは避けられないものがありますが、特に低所得層にとって無理のない手法にて国民的合意=コンセンサスを得た上で行えば、将来に向っては実現できると思います。

医療コストの抑制の為には、勿論予防も大切です。その一助として健康面でマイナスとされる、喫煙や飲酒の抑制も大事でしょう。この点については長年、厚生労働省と財務省の間に大きな確執があるのも事実ですが、ここはやはり命と健康を最優先に願いたいものです。
財務省は消費税アップと引き換えに、酒税、煙草税の収入を諦めるべきではとも思いますね。*(SOS)*