地方の首長は民間会社の経験者が最適ではないか

　ある地方の市長さんや町村長と係わり合いながら、地域の街起こしをしている級友から、新年早々の電話連絡を受けました。
　ある市では、民間のサファリーパークがあり、年間入場者が40万人いますが、県の運営する（教育委員会管轄）博物館があり、年間12万人の入場者があるといいます。
　博物館には恐竜が展示されていて、近くにある関係でサファリーパーク側が、お互いに動物ということで関連があるので、相互に利用できるよう、また相乗効果で更に入場者を増やすような努力をしませんか、と話し合いの呼びかけをしました。
　お役所体質の教育委員会では、民間会社との話し合いはなじまないと、話し合いを拒否したといいます。　中学生以下は無料ですが、高校生大学生は300円、一般は500円の入場料となっています。　
　有料入場者が半分の6万人として、年間入場料収入は、多くても3000万円ぐらいしかありません。　施設の年間運営経費を考えても、とても足りる額ではありません。
　民間会社であれば、立派な施設を作ったのですから、収入を増やしできればおつりが来るように考えるはずです。　お役人は、予算の中でまかなえればよいということを考えますので、その施設単体では収支は考えません。
　そのようにいつも考えているので、地方都市の中には赤字体質が染み付き、国のお金が地方に十分行き渡るうちはよいのですが、そうはなかなかいかなくなってきています。
　せっかくの施設を、できるだけ入場者を増やし、安定的な運営（経営）をすべきなのですが、簡単に、民間からの申し出でを断ってしまいます。　自治体の業務を全て。民間経営の考え方がよいとは必ずしも言えませんが、とっくの昔に、今までの考え方を変える時期に、来ているのではないでしょうか。
　級友は、熱っぽく私に語るのでした。　私も同感でした。