民主主義とは自分たちの考えが違っても意見を戦わせて最終的に多数で決めると云うのが

私はこれまでの学校の授業で自分の考えとは違っても、意見を戦わせて最終的には多数決で決めるものと学んで来ましたが、今の菅政権では投票で選ばれた自分たちの考えに合わない人たちは、官僚も学術会議会員も排除すると云うのです。

戦争前後における政府は、自分たちの考えに全ての国民に従うように、あらゆる手段で実践して来た反省から、多くの違った考えを戦わせることによって、最終的には多数決で決すると云う考えが、民主的な考え方であると学校の授業で学んできたはずです。

自分とは違った意見を述べる人がいるということは、改めて自分の考えが正しいかどうかを再考する機会にもなるのではないかと思うのですが。

必ずしも自分の考えが絶対正しいとは限らないのです。　安倍晋三政権では、取り巻きの今井尚也秘書官等が、好き勝手に安倍首相の名前を使って、好き勝手に何やらを行なって来た印象が強かったのですが、一方、菅政権に代わって、少しは良くなるのではとの期待がありましたが、残念ながら民主主義のおおらかな包容力に欠ける面が、明確になっています。　残念ながら。

 

 

ソフトバンク孫正義さんが2000円でPCR検査が出来る体制を作ったと報道がありましたが

ソフトバンクの孫正義さんが出来るだけ多くの人に、新型コロナウイルスの感染から安心を得られるように、国立国際医療センター指導の下に、唾液の検査キットでPCR検査が出来る体制を作り、当面１日4000件、今秋中には10000件までの検査が出来るようにするとのこと。

このPCR検査センターの特徴は、非医療行為として、新型コロナウイルスの唾液検査を専門に行う点にあり、ウイルスを不活性化させ常温で輸送出来る検査キットを導入したことで、対象者が自分で唾液を摂取できることなどにより、費用も１回当たり2000円(税抜き　配送料　梱包費除く)と云う低価格で行えるのです。

孫さんによれば、新型コロナウイルスの影響で経済が疲弊している。正常化のためには、一刻も早く、より多くの人がPCR検査を手軽に行えることが必要だと考え、社会貢献の一環として検査センターの会社を立ち上げ、全国にその輪を広げて行きたいと考えたとのこと。　従ってあくまで利益を出すことは考えてなく、実費を負担して頂くような体制づくりだそうです。

PCR検査と云うと保健所が絡んだり、医療施設が絡まないといけないような雰囲気がありましたが、安倍前首相もPCR検査体制を増やすと云いながらも、遅々として進みませんでした。　また世田谷区長も誰でも気軽に多くの区民の方々に、PCR検査が出来るようにしますと言いながらも、現行の保健所、医療施設がらみですと、費用の点から問題が多いと思われてきました。

私たちは何も、保健所や医療施設のお墨付きが無くても、簡単にPCR検査が出来て安心出来る体制があれば良いのです。

その意味で、孫正義さんの発想は素晴らしいと、改めて感じさせてくれた報道、出来事でした。

地元密着の銀行を改めて知る

　昨日は、事務所の改装工事を終え、オーナーが関係者を招待して、ささやかなパーティーが行われ、隣り合わせたのが、地元密着型の銀行の支店長さんでした。

　企業に貸し付けるのに、財務諸表は当たり前のように見るが、それ以上に重要な点は、オーナーの考え方や気質を見るということでした。

　私自身は、今まで都市銀行の方としか、お付き合いがなかったので、改めて地元の企業を大切にする姿勢を、感じたしだいです。

　今は、貸付金利や預金金利も、企業によって個人によって、ばらばらでありその取引具合や、その企業内容により、金利が変わってくるということを聞き、その多様性を改めて知りました。

　都市銀行は、担当者が数年で変わったり、銀行の考え方が変わると、すぐ私達にその豹変振りを、現すのがすべてでした。　その点、地元密着、地元企業の育成などを旗印に、営業活動をされる銀行の考え方を知って、考え方がちょっぴり変わってきたのかなあと、感じたしだいです。

　当日　禅宗のお坊さんも参加されていて、若い頃　本山で修行をされているころ、坐禅には余り積極的には、できなかった話をされ、坐禅の真髄しらぬままに、座禅を軽んじる発言があったのは、残念でした。　布施や戒名の話では、とても高尚な話し方をされていただけに。

新しい経済理念の提唱を

　産経新聞に１ヶ月に１回の割合で、「日本よ」というタイトルで、石原慎太郎さんが寄稿しています。　丁度、サミットが開かれた昨日に、表題のようなタイトルで、書かれていました。

　その中で、高度な文明がもたらしたこの地上での、自然の循環の阻害による環境破壊の危機、そして、それに起因したと思われる物価高騰による世界的なインフレ。　さらに、ある周期をおいて確実に発生してきた、強力な鳥インフルエンザのような疫病などが、私たちの生活を、脅かしてきています。

　それらの元凶は、アメリカが主唱する市場原理主義であり、その根底にあるのは、株主至高の価値観ではないかと、言っております。　私は、米国の経済的な考え方が、自国の利益だけ、自分の利益だけを考える新古典派経済学が主流であり、日本の経済学者ー竹中平蔵さんをはじめとするーや官僚、政治家も、右へ習えで、今の日本社会を作り変えてしまったと、考えてきてましたが、石原さんも同じような考え方のようでした。

　現在、外国資本のファンドマネーが数多く流入し、日本の土地や建物、株を買いあさり、散々、食い荒らした挙句、今度は、サブプライムローン問題の影響で、撤退をしようとしているようです。

　金が全てなような考え方が優先され、世の中全般が、そのような考え方に満ち溢れています。　勝ち組、負け組の考え方や、社員、派遣、パートという考え方も、ちょっと前までは考えられなかったようなものの考え方が、当たり前のように、ひとり歩きしています。

　よくよく考えてみれば、アメリカがイラクに侵攻したのは、ブッシュ大統領が、自国の軍需産業の消費地として考え出され、参戦したのではないかと、改めて考えてしまいます。　そんなアメリカに対して、何の抵抗もなく、グローバル化（米国の考えの押し付け）のいう名の下に、日本の米国化をしてしまった小泉元首相や竹中平蔵さんや、官僚たちの責任は、重いのではありませんか。

　石原さんは、今とは違った考え方で、経済を考えていかなければならないといいます。　私も、そう感じております。

アキバの殺人犯の今後

　誰でもよかったといって、わざわざ朝、静岡のレンタカー会社から、トラックを借りてまでして、秋葉原の歩行者天国で、猛スピードで突っ込み3人をはねた後、サバイバルナイフで不適な笑みをしながら、次々と刺し7人が死んで10人が重軽傷を負いました。

　この殺人犯は、犯行当時には心神喪失ということで、裁判の時には罪を問わないという弁護活動が、されるんでしょうか。　いつも感じることですが、誰でも犯罪を起こすときには、理性を忘れ精神的におかしくならなければ、誰も犯罪を犯すことはありません。　心神喪失であるかどうかが、いつも裁判で争われていますが、犯罪者の人格だけが尊重され、殺された人の人権や人格が、尊重されることはありません。

　アキバの殺人犯は、どのような環境、親に育てられたのでしょうか。　我慢をすることができず、我慢するすることを、学んでこなかった環境、経験が、いつも問われることになります。　子供のときに、友達と遊び、なかなか自分の思うように行かないことを、遊びの中で自然と覚えていきます。

　一人遊びのテレビゲームを通して、自分の思うようにできなければ、すぐに電源を切ってゲームをやめればすむ、そんなことしか覚えられなかったとしか、考えられません。　また、両親の愛情がどれほどまでに、注がれてきたんでしょうか。　多分、生命の誕生が生まれる瞬間にも、自分勝手な自分たちの欲望のはけ口だけしか、与えられなかった生命であったようにも、感じられます。

　親の我慢強い気持ちを持った愛し方が、その生命、子供にも注がれれば、決して切れやすい子供には、育つはずがありません。　日常的な不満、自分の思うようにできない人生に対して、自分だけこの世からいなくなればよいものを、わざわざ人通りの多い、日曜日の秋葉原の歩行者天国まで来て、犯行を犯すとは、なんともやるせなく、また、今後の裁判での弁護活動に、思いを寄せてしまいました。

高野連の役員こそ止めるべきではありませんか

　西武球団の大学高校生への闇金問題から発生した問題が、今度は、高校野球界での奨学金制度や特待生問題に発展し、一部高校では、高校野球の予選辞退にまでになり、収束がつかなくなりつつあります。

　高野連の役員の方々が、大昔に作られた野球憲章を振りかざして、高校野球は特別だといいます。　話を聞いていると、一見正論に聞こえますが、ちょっと待ってください。　今の役員さんは、今の現況が分かってなかったんですか。　分かっていれば、前々に、手を打つべきではなかったのですか。

　高野連の役員さんたちが、現状を知らないとすれば、役員の資格はありません。　役員は、なんとなく分かっていたけど話が出来なかったのですか。　今の高校、大学は、名前を売るためや、優秀な学生を集めるため、就職率を高めるために、特待生や奨学金制度は当たり前ではありませんか。

　高校野球だけは別ですというのでしたら、その事実を知らなかった役員自身が恥ずべきことではありませんか。　即刻、役員全員が辞任すべきことです。　それを各学校側に責任を転嫁しているのではありませんか。

　今回の問題は、高野連の役員さんたちが、現場から遊離してしまった結果、問題になっただけです。　どうぞ、その責任をとってすぐ役員を止めてください。
お願いいたします。　恥ずべきは、高野連の役員達です。

バージニア工科大学での銃撃大量殺人を考える

　寄宿舎で2人を殺戮したあと、マスコミ宛に自らをビデオ撮影し、2時間後に教室まで出かけて行って、30数人を銃で無差別に殺した後に、韓国青年は、こめかみを打って自殺してしまいました。　殺人に使った銃は、身分証明書の提示だけで、7万円ほどで買ったといいます。

　経済的に裕福な人たちに対して、憎悪を抱き続けた結果の犯行のようです。　ネットで見てみますと、韓国では富裕層の子弟は、留学をしますが、貧困層の家族は移民をして、上の社会を目指すとのこと。

　社会的な背景は別として、そのようなことが事件の原因であれば、貧困層にいる方々全てが、そのような事件を起こす可能性があるといわんばかりです。　

　私は、事件の遠因は、その青年が我慢することを学ばなかったからではないかと思っています。　人をうらやんでも、何にも生まれません。　現実、事実を受け入れるのを、拒否してしまっています。　人は、様々な環境、境遇で生まれ、育つことを知るべきなのです。　そこから這い上がろうとするならば、それなりの努力をすればよいのです。　　

　世の中は、努力したとしても報われることもなかなか到来はしませんが、生きる姿を、きっと誰かが見ているはずです。　子供の頃の遊びの中で、自分の思うようには、なかなか行かないことを学ぶべきなのです。　困ったことに、遊びの中で学ぶことが出来なかったつけが、結果的に、切れる大人が出来上がってしまったようです。

　このことは、韓国だけの問題ではなく、日本でも然り、米国でも然りなのです。

300日問題を考える

　「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条の規定を見直そうということが、国会で話し合われているようです。　この問題は、女性が離婚した後に生まれてくるであろう子供の帰属について、妊娠期間の10月10日をひとつの目安にしています。

　その民法が成立した時代とは変わり、現在では生まれた子供の帰属については、遺伝子を調べればすぐ分かるようになってきています。　法務大臣や一部の議員は、性道徳や貞操義務に問題をすりかえて、反対しています。

　この民法の規定は、あくまで子供の帰属は法の成立当時ははっきりしないから、10月10日の300日に規定を定めたに過ぎないはずです。　現実的な問題として、離婚訴訟の最中に身ごもり早々に生まれてくる子供が、法律に従い父親でない前夫の子供として、戸籍が作られてしまうことがあります。

　法は、変化する社会にあわせて、現実的な対応をするべきで、先ず、第1優先に考えるべきは、子供のことなはずです。　問題をすりかえてしまう時代錯誤的な法相や一部議員は、何が一番大切かのポイントが違っているんではないでしょうか。

アパマンション耐震偽装の裏話

　建物の構造計算書の耐震偽装問題が出てきた時に、きっかけを作った姉歯個人の問題だと考えてきました。　基本的には他の構造計算を行う技術者には、そのようなことはありえないと思っていました。

　仕事柄、建物を計画する時には、企画、プランの作成と進んで行きますが、一度基本が固まり、実施に進んでいく過程で、途中で様々な変更があります。　ある程度固まった段階で、構造設計(計算）を行います。　時として、構造計算が終わり、その他の設計が終わっても、尚、その後変更が生じるのが常です。

　そんなときに、構造計算をさかのぼって改めてしなおすことは、余りせず、手計算でポイントだけ計算しなおすのが、一般的のようです。　それを、改めて最初から計算しなおすと、一部耐力が足らず、耐震偽装と決め付けられてしまいます。

　アパグループの場合の耐震偽装問題は、テレビで女性社長が涙を流すシーンが映し出されておりましたが、その社長の影で、建設途中でも平気で筋交いなどを、取ってしまうような暴挙を行うような相当なワンマンの存在があり、業界内では有名な話であると、先日友人から聞きました。

　ましてや、設計が固まっても、その後数多くの変更があって、設計、建設されたものが多かったのではないかということのようです。　ローコストで建設される場合は、勿論、設計料もローコストを要求されます。　したがって、何度も何度も構造計算をしなおすわけにもいかず、結果的に耐震強度の不足をきたしたのではないかと感じています。

　よく見積もりの段階で、予算の関係からVE提案（価値を下げないでコストを下げる）が提起されますが、見える部分は削るわけにはいかないので、構造コストを下げるような話が出てきます。　折角、安全率をみて構造計算を行いますが、耐力ぎりぎりの構造にするべく構造計算のしなおしを行ったりします。　いずれにしても、建築主の倫理観が問われているのかも知れません。

虫歯で死ぬんですー米の黒人少年

　今朝の新聞記事に、米国の黒人少年が虫歯になったけれど、医療保険にも入れない貧困ゆえに治療を受けられず、救急車で病院に運ばれた時には、脳に細菌が回ってしまっていて、2度の手術を受けたが亡くなってしまったいいいます。
（私も、風邪なのに無理して動き、風邪の菌が脳に回ってしまい急死した方を知っております。風邪といえども馬鹿にはできません）
　
　米国には日本と同じような国民皆保険制度がなく、低所得者と身体障害者向けのメディケイドと、高齢者向けのメディケアという公的医療保険制度が、設けられてはいるものの、メディケイド対応の医療施設（歯科医）が少なく、少年の母親も歯科医を探すのが難しかったと話している。

　米国では、国民の16%が医療保険に加入していないといいます。　格差社会の一面が、浮き出されたこととなりました。

　かたや中国では、医薬品の許認可を統括する役所の人間が、賄賂を貰うことが蔓延しているとの記事もありました。　医療界の官民腐敗は、偽薬が蔓延する温床にもなってしまい、また病院の儲け主義が結果的に、医療費の高騰をもたらしているといいます。　中国でも、病気の治療を断念するケースも、増えつつあるとのことです。

　一方、わが国では、格差社会の進行に伴い、健康保険料の滞納者も増えつつあるとのことです。　先日、子供達の服用で問題を起こしている、風邪薬タミフルの厚生労働省の研究班長である某大学の教授が、タミフルの製造販売会社である中外製薬から、研究費として1000万円を受け取っていましたが、そのこととタミフルの対応とは影響することはありませんと話していました。　産学協同の研究に対しては、難しい問題だなと感じました。