介護サービス情報公表の調査活動がスタートした。調査にかかる料金等をめぐり見直しが検討されている。来期に乞うご期待
「ひきこもり、全国で７０万人 内閣府調査」
半年以上家にとどまる「ひきこもり」の若者は、全国に推計で６９万６千人いると内閣府が公表した。「閉じこもって外に出ない人の気持ちがわかる」などとする人も１５５万人に上った。いずれも対人関係への苦手意識が強く、家族とのきずなも弱い傾向が浮かび上がった。
１５歳以上３９歳以下の５千人を対象に２月に調査した。調査員が訪問して調査票を届け、再び訪ねて回収。回収できた約３３００人分の回答を分析した。
ほとんど家を出ないひきこもりは０．６１％。趣味の用事の時だけ外出するひきこもりも１．１９％を占めた。対象年齢の人口３８８０万人をもとに推計すると、それぞれ２３万６千人、４６万人となった。「気持ちがわかる」などとひきこもりに共感を示すグループも３．９９％を占めた。
ひきこもりは男性が６６％に上り、始まった時期は１０代が３割強だったが、３０代も２割以上を占めた。きっかけを複数回答で尋ねると、「職場になじめなかった」と「就職活動がうまくいかなかった」が合わせて４４％に上り、仕事が原因のケースが多い実態が明らかになった。
一方、共感を示すグループは女性が６３％。「生きるのが苦しいと感じることがある」など、うつ傾向や暴力傾向がみられた。
どちらも「家族に相談しても役に立たなかった」などの項目が目立ち、家族への信頼感が薄く、初対面での会話に自信が持てない傾向が表れた。調査にかかわった高塚雄介・明星大教授は「コミュニケーションが苦手で集団場面になじめない人が社会の片隅に追いやられる様子がうかがえ、そこに向けた対策が必要だ」と指摘している。
（2010年7月24日 朝日新聞）
政権交代により明るみになった「ひきこもり」の実態である。全国で７０万人以上の若者が救済を求めている。これをどうやって解決するかだ
。具体的な方策はあるのか？ 
旧自民党政権下では全く何もできなかった気がする。民主党政権は、いったい何をしてくれるのか？期待がいっぱいだ。そのために政権交代が起きたようなものだ。７０万人もの声なき声を政策に打ちたて、具体的な手だてを実行してこそ政治力が評価される。
民主党政権が国民に信頼されてるか、どうかが問われると思う。いろいろ期待は膨らむ、内紛したり、権力闘争している場合ではない。「ひきこもり」への対応を間違えば、再び政権交代がおき、民主党には愛想を突かしてしまうのだ。ここは、実態、中味を分析して真摯に対応して頂きたい。
①社会福祉士などの専門職を活用していただきたい。
②現場で活躍している人材の意見を聞き、施策に反映させていただきたい。
③雇用の場や生活の確保は大切だ。その方のペースで社会へ関わっていくような環境整備が期待される。
④国のプロジェクトチームのような、思い切った施策の実施が求められている。視点を変えれば、日本の人づくりの一歩になるのだ。
⑤ボランティアに頼るのではなく、あらゆる社会資源を活用し、積極的に人材を育て、育った人が次の人を育てるような仕組みが期待される。
