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本会会員による不祥事ついての補足
07.12.25
社団法人日本社会福祉士会
専務理事 金川 洋
12月19日の毎日新聞による報道以来、各社の報道が続き、会の内外で様々な憶測を交えた話が飛び交っているようなので、再度補足します。
本会から新聞社等へ発表したものは、12月18日付の専務理事コメントだけであり、その他の報道は本会が発表したものではないこと。
本会としては規則に則り次回理事会で処分を審議することとしているが、
処分内容は未定であり、理事会で最終決定するとも発表していないこと。（厳重注意及び戒告は理事会、除名処分は社員総会付議事項のため。）
不祥事の内容は、会員Ｂが被援助者の遺言作成に関与し、遺言執行人となり、本人も遺産の一部の遺贈を受けたもので、後見制度とは直接は関係が無いこと。
会員Ｂは、本会会員ではあるが、ぱあとなあ名簿には登載されていないこと。（Ｂが後見を受任しているかどうかは本会では確認できない。）
会員Ｂの夫は本会会員ではないこと。（本会としては、社会福祉士であるかどうかも確認できない上に、Ｂの夫が締結した任意後見契約等については知ることができない。）
本会として公表できる範囲は、本会のホームページ上に公開している。
2008年「ぱあとなあ運営委員会」事業計画が提案されました。
【重点項目】（タイトルだけ紹介します）
①成年後見人養成研修支部委託研修の推進と研修内容の充実。
②本会と支部ぱあとなあの役割分担による受任体制の整備と受任者支援の強化。
③新たな専門的人材の養成システムの検討。
④質の高い後見活動を担保するための報告書チェックシステム等の整備。
⑤法人後見実施体制の整備。
⑥虐待対応等権利擁護に関する研究並びに提言の強化。
特に、④の項目の具体化の中で「任意後見契約」・「委任代理契約」に関しては、これまでチェックできなかったので、今後、「ぱあとなあ」へ活動報告書を提出する事が義務づけられ、そのために「委任者」と「受任者」間の「同意書＝覚え書き」の作成がすすめられています。必要な事だと思います。2度と不祥事を起こさないように自己規制と研鑽が期待されます
。
