車いす用トイレ義務化！

寒い栃の花4連敗

「車いす用トイレ義務化条例策定　県が方針学校、銀行に拡大」
　
　県は、新築の学校や病院にエレベーターや車いす用のトイレ設置を義務付けた「県建築物バリアフリー条例」を策定する。2006年12月に施行されたバリアフリー新法を強化するため、条例では設置義務対象となる施設の範囲や種類を大幅に拡大している。骨子案ではすべての学校や病院でバリアフリーが義務化される。県は2008年度の策定を目指している。

　バリアフリー新法は、障害者や高齢者も利用しやすいよう施設整備の基準や対象建築物を定めたもの。床面積が二千平方メートル以上の養護学校、病院、百貨店、ホテルなどを新築、改築した場合、スロープや車いす用のトイレなどの設置が義務付けられている。既存建築物は努力義務となっている。

　条例で検討されているのは、面積に関係なくすべての新築の学校、病院、老人ホーム、図書館、銀行を義務付けの対象とする。また身近な存在であるコンビニエンスストアを追加したのも特徴で、百五十平方メートル以上の店舗が対象となる。

　そのほか、面積二百平方メートル以上の公衆浴場や飲食店をはじめ、スーパーマーケットや運動施設（いずれも五百平方メートル以上）などの小規模施設も対象とした。範囲を拡大し、バリアフリーの施設を増やすのが狙い。

　県独自の基準として、床面積二千平方メートルの建物にはトイレにベビーチェアやおむつ交換できる場所の設置、五千平方メートル以上の場合は授乳できる場所、ベビーベッドを設置するよう義務付けるなど子育て支援の観点も取り入れた。また、手すりを階段だけでなく踊り場の両側にも設置することを盛り込んだ。

　基準を満たさない建物は建築確認申請が認められなくなる。条例に違反した場合は三百万円以下の罰金が科せられるという。バリアフリー化の費用はすべて事業所の負担となる。

　県建築指導課は条例の骨子案を県ホームページに掲載、2008年1月31日まで県民コメントを募集している。問い合わせは、同課（ＴＥＬ０４８・８３０・５５２９）へ。（2008/1/5全国紙より）

残念ですが岩手県ではありません。
こうした所へ税金を使うことは大切道路は重要ですが、もっと優先順位が高いものがある。それを忘れているような政治、議員さんが多い。これも残念
”生命尊重行政を伝えた映画　　26日より上映開始”読売新聞岩手版

介護保険制度は、保険料や税金で！

大相撲　横綱白鵬、朝青龍やっぱり強い！

昨日は、介護サービス情報公表の調査で「居宅介護支援事業所」と「通所リハビリティーション事業所」を訪問する。来週は、本体施設になる「老人保健施設」の調査。私達の担当地区の19年度、最後の調査となる。
2年目の「介護サービス情報公表」であるが、事業所様も慣れてきて迅速な対応をして頂き、短時間でスムーズな調査ができてきています。誠に有難い事である。
まず、①関係諸書類や様式などを整備する。
②法令遵守に基づき、介護サービス提供事業所としての責任を明確にする。
③事業所の理念や職業倫理に基づく、サービスの質の向上にむけた取り組みの姿勢を示す。等などがキチンと周知徹底されていれば、いい調査内容を公表できるのではないでしょうか？
各事業所がキチンとやれば、不正や悪質な業者にはならないと思います。そう上で、情報公表の料金や調査の内容などを要望して改善していける思うのです。事業所様からの提案は、たくさんあると思います。是非、建設的な改善策を提案して頂きたいものです。
調査の回数が増えれば、何でこんな大切な書類を準備しないの？と疑問をもち、他事業所と比較すれば「良し悪し」の目安になります。調査員としては、それは本意ではないので、可能ならば早めに整備してほしい。と願うばかりです。
介護保険制度は、国民の拠出している「保険料」や「税金」で運営されている事を肝に銘じて頂きたいと思います。

療養病床：削減問題？

全国高校サッカー大会流通経済大学柏高校が優勝

「療養病床：削減し、１１年度末に２４０２床－－県の最終案」　／岩手
　県は、慢性病の高齢者向け長期入院施設「療養病床」の削減計画を盛り込んだ県地域ケア体制整備構想の最終案をまとめた。

　構想は、患者１人当たりの費用が高い療養病床を、比較的費用がかからない介護老人保健施設など福祉施設に転換させて医療費を抑制しようとする国の政策に沿ったもの。

　県内の療養病床は３４６２床（昨年４月）。福祉施設への転換は医療機関が自主的に行う。ただ県が昨年８月、県内３０４５床を対象に転換の意向を調査した結果、「未定」が約半数（１５９２床）を占めた。県は「医療機関は転換後の経営に不安を抱いている」として、１１年度末までの目標を国の基準より甘い２４０２床と設定。療養病床から転換する際の福祉施設の要件が明らかになる４月以降をめどに、改めて医療機関の意向を聞き、数値目標を見直すとしている。

国は県に１２年度末までに約１６００床に減らす基準を示している。
（2008年1月15日全国紙）

無責任なようだが、「情報」が少ないために判断の方法がない。
具体的な場所、数値、内容等々を公表できないのか？
事業所の要望は十分に把握しているのか？
削減の理由があれば納得できると思うが、どうなのだろうか？
できるだけ透明性を持って推進した方がいいような気がするが、どうか？
利用者＝高齢者の方々に悪影響がないように対処していただきたい。介護保険料がドンドン高騰する点も心配である。後世に禍根を残さないような施策に期待したい。

「任意後見契約」の事件が？

外は氷点下！寒い日が続く大相撲・横綱朝青龍、白鵬共に白星スタート

「任意後見：７０歳後見人、勝手に２０００万円使う」
　８２歳女性と契約、住宅購入。東京都小平市の女性（８２）と任意後見契約を結んだ同市の男性（７０）が、女性の通帳から２０００万円を引き出し、自分名義の住宅などを購入していたことが分かった。１２日に都内であった任意後見制度改善シンポジウムで、小平市社会福祉協議会「権利擁護センターこだいら」の藤原淳主任専門員が報告した。

　それによると、女性は９４年に夫を亡くし、関西地方のケアハウスに入居。ここで男性と知り合った。０４年に２人で都内の有料老人ホームに移った後、女性の財産管理を男性に委ねる委任契約と、女性の判断力が衰えた際には男性が後見人となる任意後見契約を結んだ。女性は目がやや不自由で、「世話をするのに必要」と持ちかけられたという。

　２人は０５年に再び別の老人ホームに移り、前の老人ホームから女性の口座に解約金２０００万円が振り込まれた。しかし通帳は男性が管理しており、銀行で後見契約書を見せて全額を引き出した。男性はその後、この２０００万円と自分の財産で、自分名義のマンションと一戸建て住宅を購入。当初は女性とマンションに同居したが、半年後に女性を残して戸建てに移った。

　女性は男性と契約を結ぶまで、月十数万円の年金で暮らしていたが、通帳を預けてからは月数万円しか渡されなくなった。このため昨年、同市の福祉担当者に「生活費が少なく、２０００万円もどこにいったか分からない」と訴え問題が発覚。権利擁護センターが双方から事情を聴き、男性との契約を解除した。

　女性は契約前にも、世話をしてもらう費用として男性に１０００万円を預けていたが、同センターが弁済を求めたところ、男性は「あと４００万円しか残っていない」と話したという。同センターは「女性の意思が固まり次第、警察に被害届を提出したい」としている。

　同様の任意後見契約では、これまでにも元行政書士が後見契約を結んだ高齢女性の財産を奪って詐欺罪で実刑判決を受けるなど、トラブルが相次いでいる。毎日新聞

任意後見契約をめぐる事件が続く。残念チェックの方法がない場合が多い。と言われる。第三者が立会人となり公証役場で「任意後見契約書」にすれば代理権が付与されて、本人に代わって財産管理等ができると簡単に考えている傾向がある。何事にも本人と話し合い、意向を尊重しながら物事を勧める事が基本。本人との関係性を大切にした配慮や取り組みが求められる気がします。

中島みゆきを唄う！研ナオコ

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全国大学ラグビー早大14度目V

今春卒業予定の県内高校生の就職内定率79.2％（2007年11月末現在）。
県内企業への内定率71.3％。に対し、県外企業は92.2％。
地元志向のの生徒も、県外に流出する傾向
早期求人や希望する職種のミスマッチの調整、魅力ある企業のPR、企業間の情報交換など、できることは何でもやって、県内企業に頑張ってほしい。優秀な高校生は「岩手県の宝だ」。人材を地元に確保していただきたい。

介助専門士」を養成?

高原浦和レッズへ日ハム３対ヤクルト３のトレード成立！藤井投手、坂元投手、川島選手等

「介助専門士」を養成　草津の百貨店で社員対象に講座

　草津市渋川の中部近鉄百貨店草津店で11日、社員10人を対象にした「介助専門士」の養成講座が始まった。12日に検定試験があり、合格すれば、県内初の介助専門士となる。

　介助専門士は、身体障害者や高齢者を補助することが役割。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本介助専門員推進協会」（津市）が認定しており、全国には現在、2000人以上いる。

　講座に参加しているのは、各売り場から選ばれた10代から40代の男女。高齢者の疑似体験や車いすの補助に取り組んだ。
　疑似体験は二人一組で行い、1人が視力を落とす眼鏡や、動きにくくする重りを付け、残る一人が補助した。社員らは思うように行動できず、戸惑った様子。つえをつきながら店内を歩いた。

　食器売り場に勤める森山加奈子さん（１９）は「安心して買い物を楽しんでもらえるように、身体障害者や高齢者を見かけたら、これまで以上に手助けしていきたい」と講習を受けていた。(2008年1月12日)

企業努力？名称はいいの？先駆的な取り組み？当たり前のこと？素直にエールを送りたい？地域の評判はどうかな？お客様本位なのかな？等など確認したい事もあるが、岩手県・地方にいる者から見ると、素晴らしい実践である。岩手の企業も是非、取り入れて頂きたい気もする。
現状に満足せずに「改革」する姿勢が伝わってくる。学びたい。
こうした努力が社会的に「評価」されるような世の中にしたい。

９０歳母と６８歳娘が死亡、介護途絶え病死か！

WBCバンタム級長谷川5度目の防衛

「９０歳母と６８歳娘が死亡、介護途絶え病死か」　東京

　８日午後６時４５分ごろ、東京都品川区大井５丁目のマンション５階の無職三浦潤子さん（９０）方で、三浦さんと、長女の安藤良子さん（６８）がベッドで死亡しているのを、訪ねてきた次女（６６）らが発見した。検視の結果、２人とも死後数日経過していた。警視庁は、安藤さんが先に病死し、寝たきりだった三浦さんが介護を受けられなくなって死亡した疑いが強いとみて調べている。

　大井署によると、２人は同じ寝室で、それぞれのベッドに仰向けで死亡していた。２人は数年前から同居。三浦さんは約２年前に脳梗塞（こうそく）を患い、その後、重度の要介護者になった。安藤さんはぜんそくの持病を抱えていたという。
　２人の生存が最後に確認されているのは、介護ヘルパーの女性が三浦さん方を出た１日朝という。連絡が取れなくなったのを心配した次女が品川区役所に伝え、同署員らが立ち会って部屋に入り、２人を発見した。 (2008年01月09日)

年明けから悲しい、ショッキングな事件が続く。
昨夜の民放ニュースで、「地球温暖化による被害（洪水、水没、豪雨など）は、バングラデシュのような脆弱な国を集中的に襲い、多くの方々の生命・財産を奪っている。国際的にも、物言わぬ、穏健な国、国民が”温暖化”の犠牲者となっている現実がある。」と報じていた。
「地球温暖化」の問題を突きつめて「国民の生命を守る」視点で考えると、わが国の福祉・介護の分野も脆弱であり、同様のことが言えるのではないだろうか？
正直に、真面目にコツコツと生きた者が報われる社会にして、こんな犠牲者が出ないように施策を講じてもらいたい。

生活者重視の政治を？

元西武カブレラ選手→オリックスへ
昨日、投稿した青森県八戸市で起きた「介護疲れで実母を絞殺し、殺人容疑で逮捕された事件」更に詳しい事件までの経過が、新聞で取材されています。朝日新聞青森版
生活保護受給者の実態が？多い「高齢者・女性・独居」と。関心のある方は是非、立ち寄って見て下さい。毎日新聞

久々に党首討論を見ました。
お互いに述べている国民のための、「生活者重視」の政治を！。
とても、薄っぺらな言葉、発言に感じました。国の政治を司る最高権力者でさえも明確な決意・決定ができない状況はおかしいと思います。
本当に国民や生活者の事を真剣に考えて、解決を図ろうとする意欲が感じられない。不信感を増幅する結果となりました。残念です。チェンジが急務です。

昨夜の某民放テレビで”有名人の介護体験”の特集番組
高齢者等の介護をめぐる問題が顕在化している時期に、さらに理解を深める点ではタイムリーな気がする。ゲストやコメンテーターに「あれ！なにこの人？」と思いつつ見てしまった。①介護する負担が奥様＝女性に多くなっている事②認知症への理解が不足している事③各々の介護施設の役割の理解が不十分だった事④専門職の出番が全くなかった事等など印象的な点もあり。2000年介護保険制度ができる前の家族介護の現状での「有名人の体験者」が主でした。ちょっと心配なのは、これを見て「昔に比べて今の方々は恵まれている」「介護保険制度はいい制度だ」「家族が介護することが当然よ」・・といった見方をされると困る。現実には、もっと深刻な状況ですすんでいると思われる。今一度、年金問題と同様に、国民的な視点で考えたい問題である。

皆様ありがとうございます！

昨年末、マイミクの仲間から発信された「捜索願」でしたが、別のマイミクの仲間から「無事保護」の情報が発信されました。原文のまま投稿します。

「年末、行方不明になった男の子が無事に保護されました

08.01.08更新
1月8日午後3:00
岩田和輝が無事保護されました。父親と警察が確認致しました。
皆様の御協力と御努力のお陰と、心より感謝申し上げます。有難うございました。

非常に嬉しいニュースです。ご家族もそうですが本人が一番不安で辛かったであろうと思います。
良かったです！」

皆様、ご協力ありがとうございます。
本当によかった！と思います。

介護疲れ・借金 本人供述！

薬害肝炎救済法案　衆院通過、11日成立へ

「介護疲れ・借金　本人供述」
弘前市大開２丁目の自宅で６日、看護師北野原陽子容疑者（５８）が実母金谷ミツエさん（８２）を絞殺したとして、殺人容疑で緊急逮捕された事件で、同容疑者は弘前署の調べに対し「介護に疲れた。母を殺して、自分も死のうと思った」と供述していることが７日わかった。「借金がある」とも話しており、同署は動機との関連を詳しく調べている。

調べでは、同容疑者は６日午後２時半ごろ、自宅寝室で、ワンピースの腰ひもでミツエさんの首を絞めて殺した疑い。ミツエさんの遺体はベッドで仰向けとなって、見つかった。同容疑者は遺体のそばにいて、右手首や首を切っており、取り乱した様子だったという。
同容疑者は、市内の介護老人保健施設の療養部長。ミツエさんは中度の認知症で、近所の人の話では、５年ほど前から体が不自由となり、最近はほぼ寝たきりだったという。ミツエさんは同容疑者と２人暮らしで、同容疑者が介護していた。

施設によると、同容疑者は昨年１２月下旬から介護休暇をとっていた。ミツエさんは７日に同施設に入所する予定だった。(2008年01月08日)

新年・2008年になっても”介護をめぐる悲惨な出来事”が連続しています。
隣県で起きた事件悲しい現実をどう受け止めたらいいのでしょうか？介護保険法では救済できないのでしょうか？親の介護は家族や親族がしなければならない「扶養の義務」が災いしているような気もします。
様々な事情があれば聞き、十分な配慮をし、できる範囲内で扶養していくような体制ができないものでしょうか。国民全体で、社会連帯で支えていくための介護保険制度なはずなのに、ものも言えない弱い立場の者は見捨てられそうな仕組みに危機感を感じます。チェンジが必要です。

会員による利用者の遺産受取事件について！

庭も屋根も木々も・・・雪で真っ白になってきました。積雪になるのかな？ちょっと心配 でも次第に明るくなってきた感じ

知人からの情報で社団法人・東京社会福祉士会の会長コメントを入手、原文のまま投稿しました。経過について詳しく説明されています。日本福祉士会長のコメントとあわせ「公式な見解」と言う事になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　
☆　事務局からのお知らせ

２００７年１２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人　東京社会福祉士会

会長　　丸市　豊也


会員による利用者の遺産受取事件について

社団法人東京社会福祉士会会員（以下、「本会会員」）が、所属するＮＰＯ法人（当時）の生活支援等の業務を担当し、その利用者の死後に遺産３４７万円を受け取っていた事件（以下、「本件」）が報道されました。

　本件については、９月に東京都社会福祉協議会より、親族からの相談が地区社協に入っている、という一報を受け、社団法人東京社会福祉士会（以下、「本会」）としても対応について検討してまいりました。

　本会会員は、成年後見人養成支部委託研修（東京支部）を受講し、すべての科目を履修し、修了認定をするところでしたが、相談内容が事実であれば、社会福祉士の倫理綱領及び行動規範に違反するものであり、研修修了は認められないと本会運営会議で判断されたため、本会会長名で、本会会員に対する苦情申立を日本社会福祉士会に対して９月末に行ないました。また、親族の相談にも対応し、社会福祉士会の仕組みとしての苦情申立について説明・助言を行ない、親族が苦情申立できるよう支援しました。

　日本社会福祉士会では、成年後見活動をするにあたり、養成研修を受講し、修了後にぱあとなあに名簿登録をし、保険にも加入、活動状況を定期的に報告する、という仕組みをつくっております。本会会員は、この仕組みにのらずに個人的にこのような活動を行なっていた、ということであり、また、成年後見制度の後見人としての業務ではありませんでしたが、本会の会員であることにかわりはありません。

　今回の不祥事についての報道で、成年後見活動に関わる様々な団体・関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。

　今後、会員がこのような事態を再び引き起こすことのないようにするため、全会員に対し高い倫理観を求められる社会福祉士の職務の再認識と倫理綱領の遵守を徹底する取り組みを行う所存です。引き続き、ご指導ご鞭撻いただけますよう、お願い申し上げます。

　なお、本会会員については正式な処分はまだ決定されておりません。処分決定次第、本会会員が所属する支部として、適切な対応をしてまいりたいと存じます。

以　上
（2007年12月27日掲載） 　

第三者である事を忘れて、「介護の報酬？」とか、「お元気な時に約束して貰ったものだ？」とか、「契約に基づく正規の代償である？」とか・・・いろいろな理屈をつけて正当化し、ご本人は死去してもういないことを悪用して主張するような事件（盛岡元ヘルパー準詐欺事件）がありました。
社会福祉士会の適切な対処で「不祥事」になっていますが、もしこれが実行され、家族から訴えがあれば「事件」になるかも知れない”きわどい内容”であると思います。
全国的に発生する「成年後見に関係する事件・事故等々」についても関心をもって検証していきたいものです。

スクールソーシャルワーカー?

米大リーグの日本選手１７人へ第87回全国高校ラグビー大会決勝戦東福岡伏見工
　　　　　　　
「家庭に問題、小中学校に専門員　全国１４１地域に配置」
　虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の子どもや保護者に対し、専門的な見地で対応をするため、文部科学省は6日までに、2008年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を、全都道府県計141地域に配置することを決めた。

　不登校やいじめ、暴力行為など子どもの問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分対応できない状況も増えている。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減する狙いもある。

　スクールソーシャルワーカーの主な役割は学校と関係機関との仲介。深刻な問題を抱えた保護者や子どもの実態を把握した上で、個々の状況に応じ福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力を要請する。生活保護や就学援助の申請手続きを助言することなども想定している。

　配置するのは原則として各都道府県に三地域ずつだが、現段階では未定で今後、選定作業を進める。活動の範囲については、市町村単位、学校区単位などを各自治体が決める。人材は社会福祉士や臨床心理士など専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子どもの相談活動を経験した人たちからも求める考えだ。
　こうした制度を先行導入している自治体もある。赤穂市がスクールソーシャルワーカー制度を設けているほか、大阪府でも府内7市の小学校で活動している。
　
　2008年度の予算折衝過程で財務省から提案があり、約15億円を計上するという異例の経緯で実現した。文科省の幹部は「子どもたちのために学校を支えようという気持ちを持ってくれる人が一人でも多く出てきてほしい」としている。

「社会福祉士」が学校教育現場に受け入れられるか？
ついつい文部科学省厚生労働省の構図を考えてしまう。
福祉と教育はもっと接近して協力・連携すべきなのに「縦割り行政」が障壁となってきた。障害児教育実践がそうした原点を、共感や共生の理念を教えてくれているのに学ぼうとして来なかったような気がする。「スクールソーシャルワーカー」が新たな流れをつくるのか？大変そうな任務であることは明白である。一方、「社会福祉士」への期待が高まっている点は嬉しい事である。本人のニーズや問題を整理して、社会の制度や関係機関や人との関係調整にソーシャルワーカーがその専門性を発揮して活動できるとしたら画期的なことである。本人中心に、本人に寄り添ってサポートできる体制作りを期待したい。

恋におちて！

恋におちて-Fall in Love- 徳永英明,坂本昌之,湯川れい子,中島みゆき,ats- ユニバーサル シグマ このアイテムの詳細を見る

地元では、消防出初式！黒森神楽は北回り！・・のお知らせが。
今晩８時NHK大河ドラマ「篤姫」が始まります。
お正月気分も徐々に切り替えながら、２００８年しっかり頑張りたいと思います。

生活保護業務ケースワーカー?

４日は官庁御用始?何でなの？士農工商の身分制度の名残とか！やっぱり役所・役人・公務員は偉いのか？
　　　　　　　　　　
「生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査」
　全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。

　ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。

　読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。

　全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。

　一方、経験年数は、判明した９９６３人を見ると１年未満が２３・３％で、これも含めた３年未満は６７・５％。大阪市は３年未満が９９・６％を占めた。

　ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、公共職業安定所など他官庁との調整も行う。

　２００６年度の保護世帯は約１０８万世帯と５年前より３割増加したが、ケースワーカーについては「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり、経験豊かな人材の確保が困難になっている」（大阪市）という。

　厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」としているが罰則規定はなく、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）との指摘もある。（2008年1月5日 読売新聞）

今や、どこの自治体でも深刻な問題！。私の住む自治体でも税務、観光、農林水産等の分野が得意な方が、人事異動で「ケースワーカー」をやっている。市民は公務員を選べないのか？
「市長」は、市民が直接選挙で選んでいるのだから、その市長が人事権があるわけで、適材適所？住民にとって納得できるような職員配置を望みたい不祥事があれば、トップの責任である。また、できるものは外部委託など専門家へアウトソーシングしていく段階にきているような気がする。税金を無駄に使うような仕事ぶり、旧態依然とした仕組みは改善する必要がある。「福祉事務所」も改革の”本丸”かも知れない。

本会会員による不祥事ついての補足！

全国高校遠野高校２近大和歌山１箱根駅伝駒大優勝
　　　　　　　　　　　
本会会員による不祥事ついての補足

　　　　 　　　　　　　　07.12.25
　　　　　　　　　　社団法人日本社会福祉士会
　　　　　　　　　　専務理事　金川　洋

12月19日の毎日新聞による報道以来、各社の報道が続き、会の内外で様々な憶測を交えた話が飛び交っているようなので、再度補足します。

本会から新聞社等へ発表したものは、12月18日付の専務理事コメントだけであり、その他の報道は本会が発表したものではないこと。

本会としては規則に則り次回理事会で処分を審議することとしているが、
処分内容は未定であり、理事会で最終決定するとも発表していないこと。（厳重注意及び戒告は理事会、除名処分は社員総会付議事項のため。）

不祥事の内容は、会員Ｂが被援助者の遺言作成に関与し、遺言執行人となり、本人も遺産の一部の遺贈を受けたもので、後見制度とは直接は関係が無いこと。

会員Ｂは、本会会員ではあるが、ぱあとなあ名簿には登載されていないこと。（Ｂが後見を受任しているかどうかは本会では確認できない。）

会員Ｂの夫は本会会員ではないこと。（本会としては、社会福祉士であるかどうかも確認できない上に、Ｂの夫が締結した任意後見契約等については知ることができない。）

本会として公表できる範囲は、本会のホームページ上に公開している。

2008年「ぱあとなあ運営委員会」事業計画が提案されました。
【重点項目】（タイトルだけ紹介します）
①成年後見人養成研修支部委託研修の推進と研修内容の充実。
②本会と支部ぱあとなあの役割分担による受任体制の整備と受任者支援の強化。
③新たな専門的人材の養成システムの検討。
④質の高い後見活動を担保するための報告書チェックシステム等の整備。
⑤法人後見実施体制の整備。
⑥虐待対応等権利擁護に関する研究並びに提言の強化。
特に、④の項目の具体化の中で「任意後見契約」・「委任代理契約」に関しては、これまでチェックできなかったので、今後、「ぱあとなあ」へ活動報告書を提出する事が義務づけられ、そのために「委任者」と「受任者」間の「同意書＝覚え書き」の作成がすすめられています。必要な事だと思います。2度と不祥事を起こさないように自己規制と研鑽が期待されます。