認知症高齢者保護で後見機関を 市町村に、厚労省研究会 ！

午後になって停電が復旧。嬉しいです。
認知症高齢者保護で後見機関を　市町村に、厚労省研究会
　厚生労働省の老人保健健康増進事業の研究会が、認知症高齢者などの財産管理や権利を守る「成年後見制度」の普及を図るため、市町村ごとに「後見実施機関」を設置することを求める報告書をまとめたことが９日、分かった。

　成年後見制度は２０００年、高齢化社会を支えるために介護保険制度と「車の両輪」として創設。認知症高齢者は今後３０年で約４００万人に達するともいわれるが、現状でも高齢者が悪質商法の被害に遭うケースは後を絶たない。後見人が必要でも利用に結びついておらず、後見機関が全国に置かれれば、高まるニーズに応える一歩となりそうだ。 (2011/03/10 　福島民報)

成年後見制度を市町村の地域ごとにキチンと位置付けていくことが大切。
実際の後見活動の取り組みをしてそう思います。また、今回の大地震によって認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等々の安否確認や対応の在り方が問われることになります。
上記の「報告書」に期待したい。