大相撲・横綱白鵬が優勝
外国人看護師候補の4割超 国家試験知らず来日
経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン両国から来日し、兵庫県内の病院で看護助手などとして働く看護師候補者25人のうち4割超の11人が、看護師国家試験に合格する必要があることを知らずに来日していたことが24日までの、公益財団法人・神戸国際医療交流財団(神戸市中央区)の調査で分かった。
EPAでは2008年からインドネシア、09年からはフィリピン人の看護師候補を受け入れており、11年までの4年間で兵庫県が61人、全国で計572人に上っている。
在留期間は原則3年間だが、受験での言葉の壁は厚く、国家試験合格者は全国で08年度がゼロ。09年度は3人。
病名に英語が併記された10年度は16人に増えたものの、合格率が90%近い日本人受験者に比べ、わずか4%にとどまっている。
11年度の試験は2月に実施され、合格発表は今月26日。
同財団は昨年2~3月、県内13病院で看護助手などとして働きながら受験勉強するインドネシア人20人、フィリピン人5人を調査。国家試験に合格する必要があることを来日前に知っていたのは14人にとどまった。
現在は来日前の周知が進んだとみられるが、08年の来日組では4人中3人が「知らない」と回答していた。
日本語については、来日前に「全くできない」「(あいさつなど)簡単な単語程度」が23人で、「日常会話ができる」は1人だけだった。
在留期限があることや給料から社会保険料や寮費を差し引かれることを知らなかったケースもあり、受け入れ体制の周知不足も明らかになった。
今後はベトナムも対象になることが決まっており、日本政府は母国で約1年間の語学研修を経て日本語能力試験に合格することを条件にする方針。
同財団の山田彩子研究員は「インドネシア、フィリピンでも、来日前に日本語能力が一定の水準にある人の選抜を考える必要があるのではないか」と話す。
【外国人看護師候補者】 母国の資格や実務経験のある人が対象だが、当初は入国から3年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国することが条件で後に一定の成績を収めた人については1年延長された。兵庫県内では2010年度、神戸、姫路市の病院に勤める計2人が合格した。
(2012/03/25 13:33神戸新聞)
自民党・小泉政権下で推進された経済連携協定(EPA)に基づく重要政策だ。
民主党政権になれば、少しは改善されて外国人看護師・介護士の受入もすすみ、国際交流のきっかけになるのかな?と期待もしたが、残念なことに全く改善されていない。
若手の国会議員がいる中で、経済連携協定(EPA)に基づく、「外国人看護師候補者」そのものに関心がないような気がしてきた。
インドネシア、フィリピン両国の皆さんに申し訳ないような気がする。今後はベトナムも対象になるという。たしか、タイ政府は労働条件等が不十分ために実施を見送っている。
政策はドンドン広がるのに、良くしていこうとする誠意が見えない。
日本政府が今のままの態度・姿勢なら、中止した方が良いのではないかと思う。
しかし、これまでの実績の評価・反省を踏まえて見直しをしていけば、意義ある政策の1つであることは確かだ。
問題点を改善して、アジア諸国との円滑な関係がすすむように検討して頂きたい。
外国人看護師候補の4割超 国家試験知らず来日
経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン両国から来日し、兵庫県内の病院で看護助手などとして働く看護師候補者25人のうち4割超の11人が、看護師国家試験に合格する必要があることを知らずに来日していたことが24日までの、公益財団法人・神戸国際医療交流財団(神戸市中央区)の調査で分かった。
EPAでは2008年からインドネシア、09年からはフィリピン人の看護師候補を受け入れており、11年までの4年間で兵庫県が61人、全国で計572人に上っている。
在留期間は原則3年間だが、受験での言葉の壁は厚く、国家試験合格者は全国で08年度がゼロ。09年度は3人。
病名に英語が併記された10年度は16人に増えたものの、合格率が90%近い日本人受験者に比べ、わずか4%にとどまっている。
11年度の試験は2月に実施され、合格発表は今月26日。
同財団は昨年2~3月、県内13病院で看護助手などとして働きながら受験勉強するインドネシア人20人、フィリピン人5人を調査。国家試験に合格する必要があることを来日前に知っていたのは14人にとどまった。
現在は来日前の周知が進んだとみられるが、08年の来日組では4人中3人が「知らない」と回答していた。
日本語については、来日前に「全くできない」「(あいさつなど)簡単な単語程度」が23人で、「日常会話ができる」は1人だけだった。
在留期限があることや給料から社会保険料や寮費を差し引かれることを知らなかったケースもあり、受け入れ体制の周知不足も明らかになった。
今後はベトナムも対象になることが決まっており、日本政府は母国で約1年間の語学研修を経て日本語能力試験に合格することを条件にする方針。
同財団の山田彩子研究員は「インドネシア、フィリピンでも、来日前に日本語能力が一定の水準にある人の選抜を考える必要があるのではないか」と話す。
【外国人看護師候補者】 母国の資格や実務経験のある人が対象だが、当初は入国から3年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国することが条件で後に一定の成績を収めた人については1年延長された。兵庫県内では2010年度、神戸、姫路市の病院に勤める計2人が合格した。
(2012/03/25 13:33神戸新聞)
自民党・小泉政権下で推進された経済連携協定(EPA)に基づく重要政策だ。
民主党政権になれば、少しは改善されて外国人看護師・介護士の受入もすすみ、国際交流のきっかけになるのかな?と期待もしたが、残念なことに全く改善されていない。
若手の国会議員がいる中で、経済連携協定(EPA)に基づく、「外国人看護師候補者」そのものに関心がないような気がしてきた。
インドネシア、フィリピン両国の皆さんに申し訳ないような気がする。今後はベトナムも対象になるという。たしか、タイ政府は労働条件等が不十分ために実施を見送っている。
政策はドンドン広がるのに、良くしていこうとする誠意が見えない。
日本政府が今のままの態度・姿勢なら、中止した方が良いのではないかと思う。
しかし、これまでの実績の評価・反省を踏まえて見直しをしていけば、意義ある政策の1つであることは確かだ。
問題点を改善して、アジア諸国との円滑な関係がすすむように検討して頂きたい。
隣国やアジア諸国とは仲良くやりたいものです。
介護、福祉、医療、保健などの分野で連携・協力できれば嬉しいですね。
問題点を改善してすすむことを期待です。