福祉サービス利用援助事業＝地域福祉権利擁護事業ってなに！

１、根　拠　　社会福祉法第２条３項第１２号
２、対象者　・精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある人
　　　　　　　・在宅で又は施設で生活する認知症高齢者、知的障害者
　　　　　　　　精神障害者等
　　　　　　　・判断能力が不十分な人（判断能力のある人及び判断能力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　のない人は対象外）
３、相談窓口　各地区相談窓口（市町村社会福祉協議会）
４、援助の内容
　　（１）福祉サービス利用援助
　　　①福祉サービスを利用し、又は利用をやめるために必要な手続き。
　　　②福祉サービスの利用料を支払う手続き。
　　　③福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き。
　　（２）日常生活金銭管サービス
　　　①年金及び福祉手当の受領に必要な手続き。
　　　②医療費を支払う手続き。
　　　③税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き。
　　　④日用品等の代金を支払う手続き。
　　　⑤①～④の支払に伴う預金の払戻、預金の解約、預金の預け入れ
　　　　の手続き。
　　（３）書類等預かりサービス
　　　＜保管できる書類等＞
　　　　 ①年金証書②預貯金の通帳③権利証④契約書類⑤保険証書
⑥実印・銀行印⑦その他、実施体制が適当と認めた書類。
５、援助方法
　　（１）相談・助言
　　（２）連絡調整
　　（３）代　行：本人の意思決定に従って、書類の授受等の事実行為を
　　　　　　　　　本人に代わって行う。
　　（４）代　理：本人に代わって第三者が法律行為を行うこと。本人と
　　　　　　　　　の任意代理契約に基づき代理権が付与されることになる。
　　　　　　　　　但し、本事業においては、在宅福祉サービスの利用手続き
　　　　　　　　　や本人が指定した金融機関口座の払戻等を行うことに限
定している。