成年後見制度浸透まだまだ 県内高まる需要！

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「成年後見制度浸透まだまだ　県内高まる需要」
　認知症の高齢者ら判断能力が不十分な人に代わり弁護士や社会福祉士らが財産管理などを行う「成年後見制度」の導入から１０年を迎えた。県内の利用者は年々増加しているが、費用や手続きの煩雑さなどからまだ十分浸透していない。高齢化や核家族化で今後需要の高まりが予想され、制度の一層の周知のほか、後見人を引き受ける人材や団体の育成が求められている。

　盛岡市の社会福祉士坂口繁治さん（５２）は３年前から、認知症の８０代女性の後見人を務めている。

　「なんで私だけ生き残ったのかな」。月に１、２回面会に行くと、いつも同じ昔話や結核で死んだ両親、兄姉の話をする。

　女性は県内在住で身寄りはない。町営住宅に暮らしていたが真夏にストーブを使ったり、立て続けに高額の買い物をするなど症状が進行。町長が盛岡家裁に成年後見人の選任を申し立て、坂口さんが選ばれた。

　坂口さんは、女性に代わって福祉施設に利用料の支払い手続きを行い、介護タクシーの手配や業者への雪かきなどサービスの契約も行う。

　２００９年、盛岡家裁に対する法定後見制度の申し立て件数は▽後見１３８件▽保佐４８件▽補助７件。後見は制度開始の００年は３４件で約４倍に増えた。

　しかし、後見人の弁護士や社会福祉士らには裁判所が決めた報酬を支払う必要があり、申し立て後に裁判所からの調査を受けるなど費用や手続きの手間がかかる。

　本県の認知症患者数は０９年度約３万４千人もおり、今後核家族化の中で高齢化が進めばさらに需要が高まるのは必至。成年後見人の引き受け手はまだまだ少ない。

　成年後見人の養成研修を行っている県社会福祉士会の権利擁護センターぱあとなあ岩手では、受講者４３人のうち１９人が後見人を務めている（１月３１日現在）。報酬は、月１万～３万円で、無報酬の場合もある。

　ぱあとなあ岩手の小野寺主（つかさ）運営委員長は「仕事をしながら後見人を務めている。制度の周知とともに、後見人の要請に応えられる人を増やす必要がある」と課題を指摘する。(2010/05/19　岩手日報）

2000年介護保険制度の導入により「契約制度」になったにも関わらず、本人・当事者による契約は少なく、家族や親族による代理の「契約」に止まり「よし」としていることが、成年後見制度の利用が進まない要因になっている。
一般的な「契約」のあり方から見ると不可思議な現状が、何ら改善もされず行われている。福祉、介護の領域は別社会なのか
行政の措置権で、本人や当事者の意思が阻害された過去・・旧来のままだ。残念無念だ。
結果、施設側も利用者も大きなリスクを抱えたまま沈黙の状態である。
介護をめぐって事件・事故が発生しないと、改革へ目覚めないのかな？
予防策？事前の対策？先を見通す？・・・といった危機管理の意識が弱い他力本願的な発想が強い？せめて、これを何とか変革したいものだ。
「法令順守」の視点からも、早急に、成年後見人が必要な方、認知症高齢者、障がい者等々に成年後見制度の利用をすすめていただきたい。