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地元紙「いわての暮らし回顧2005④」より
改正介護保険法が6月に成立し、10月から介護保険施設の入所者は居住費(室料と光熱費)と食費を全額自己負担するようになった。医療制度改革で18年度から高齢者の医療費負担の引き上げも決まり、高齢者・医療を取り巻く情勢は厳しさを増した。・・略・。
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地域や在宅の人は、家賃や食費は全て自前で負担しており施設利用者だけが恩恵を受けているという不公平感があった。「措置制度」の時代は当然のことだったが「契約制度」になり、受給される年金は貯蓄されるだけで、有効な資金・金融の流れをすすめる点からも、自己負担・自己責任の考えが浸透した。従って、大きな反対意見や論争もなく経過した。負担できない方は退所するか、利用を制限するしかないのである。又、負担に耐えられるだけのゆとりがあるか、支えるために家族が一丸となって負担しているか。弱者切捨てはよくないが、支えるシステムは機能し、これを世論も容認しているのである。2000年の介護保険成立から5年後の改正は予定されていたが「大幅な負担増」があるとは思わなかった。今後もこうした負担は確実に増えることを証明した形となった。負担軽減の措置は準備されているとは言うものの、これが最低となり継続されていく訳で「老いてからの負担増加」と合わせて「家族の負担増」も深刻である。一方、これによって施設は大幅な収入減となり経営危機とまで言われるが、サービス水準を低下させず、利用者の権利擁護のためにご奮闘していただきたい。施設は、一般的に見ると、まだ特権意識が強い。保護されし過ぎてきたと思う。公務員の削減、スリム化とともに、再構築していく段階に入った。むしろ遅いくらいである。競争に耐えて生き延びる努力と公正・中立・透明性の高い運営が期待されている。そのチャンスである。
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吉岡秀隆&内田有紀
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北の国婚3年目の破局
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