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午後は、民生委員・児童委員の「生活福祉部会」の研修会に参加。
”個人情報保護法”についての勉強・・改めて確認できたことは良かった。
が、3・11東日本大震災の時に、それ以後も復興や生活の自立の「あしかせ」なっていることが気にかかる。
2年4ヵ月経過しても、被災者の居場所、氏名、連絡先が分からないということはどうしてなのだろうか?
被災した方のほとんどが、市役所等への個人情報の提供は同意されているのに、それが民生委員や社会福祉協議会、行政連絡員などへ伝わらない状況は不可思議でならない。
その結果、物資の提供や貴重な情報提供が為されずに停滞したことに気づき、反省されていない。
不意にいつ来るかもしれない大災害を考えた時、おそらく同じような事態になり、パニックとなるのが見えている。残念だ。
できることは、良いと思ったことは先駆けて実行してほしい。
住民は何もかも行政に依存している訳ではない。住民としてやるべきこと、必要なことは、しっかりやるように、むしろ広報活動や声かけを重点的にするべきだ。