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生活保護受給者微減し２１５万人 ９２１０人減、季節的要因で
厚生労働省は１０日、全国で生活保護を受けている人が４月時点で２１５万１８４３人、受給世帯数は１５７万８０３２世帯だったと発表した。
３月と比べ、受給者数は９２１０人減少、受給世帯数も５９６世帯減った。
受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だった。
厚労省によると、例年４月は保護世帯の子どもが学校を卒業して就職する、といった季節的要因がある。
（2013年07月10日水曜日河北新報社）
生活保護受給者数に一喜一憂している場合ではない。
生活保護受給が必要な高齢者、病気の方、長期の療養をしなければならない方・・・・・いる訳だ。
一方、若い人で、働く場があれば・・、生活する住居があれば・・・自立できる人たちもいる。
こうした個々に生じるミスマッチを上手く調整して、生活保護法の趣旨に沿う、「その人らしい尊厳のある自立した生活」が可能となるように支援していきたいものだ。
それと、生活保護受給の決定権は福祉事務所にある訳だが、担当ケースワーカーと本人との関係がとても希薄だ。私は地域の民生委員をしているが、その三者の関係も脆弱だ。
情報交換や調査なども含めて連携・協力していかなければいけないと思うのだが、いっこうに改善される様子もない。
３・１１東日本大震災前も後もおんなじだ。生活保護受給者は微増しているの三者の関係は、ますます溝が深まる印象だ。
お互い市民として、地域で暮らしていくためには、３・１１を機に、見守りの仕組みなど前向きに改善していく施策の推移が望まれる。。
