七条（ヤ）1勝、唐川（ロ）7勝、金子千（オ）3勝、ホールトン（ソ）8勝
児童養護施設：職員を増強 子供４人に１人の割合に
虐待などで親と暮らせない子供たちを手厚く支援するため、厚生労働省は、児童養護施設の現行の「小学生以上の子供６人に対し職員１人」の職員配置基準を、「４人前後に１人」とする目標値を打ち出す。また、現状で９対１となっている施設と里親など養育家庭の生活割合を十数年後に、施設、グループホーム、里親など養育家庭で同比率とする全体目標も掲げる。
これにより、里親など養育家庭で暮らす子供を全体の１割から３分の１程度まで引き上げる。
財源のめどがなく、即時の基準改定は見送るが、「近い将来の政策の方向性」（同省）となる。
３０日の同省専門家会合で省側が示す。虐待や親の不在などで施設や里親家庭で生活する子供は約４万７０００人。約３万人が暮らす児童養護施設は、虐待を受けた子供が５割、障害を抱える子供も２割にのぼり、手厚い支援が求められているが、職員の配置基準は７９年以降変わっていない。疲弊した職員の退職が相次ぐ施設もあるとされる。
また、地域の里親の支援や、施設入所児の自立支援を担当する職員も新たに設ける。
（2011年6月29日 毎日新聞）
「予算がない、財政負担が大変だからできない」だけの理由でまかり通ってきたが、いよいよ通用しなくなってきた。と期待を持たせような報道だ。児童をめぐる現場の状況が深刻化しているのだ。職員の配置基準は1979年以降変わっていない。
ただちに実行していただきたいところだが、どうやら「近い将来の政策の方向性」とのことだ。政治（家）主導でも決まらないのであれば、見込みなしということだ。残念だ。
上記の記事内容も含めた児童福祉の政策が具体的に実現する。そのために無駄をなくしてスリム化し予算措置をする。こうしたテーマで選挙などやり、真の政治家に託したいものだ。
