田中（楽）4勝、和田（ソ）4勝、ダルビッシュ（日）7勝、涌井（西）4勝
遠野市、「住」で後方支援
高齢者など配慮仮設住宅４０戸建設
復興までの住居確保を後方支援しようと、遠野市は４０戸の仮設住宅の整備に着手する。２４日の議員全員協議会で、本田敏秋市長が明らかにした。
建設地は同市穀町の市有地約５０００平方メートル。ＪＲ遠野駅から約５００メートルで、買い物、病院、小学校などへの便が良い地域という。広さは約２５平方メートルから約４０平方メートルまで３タイプで、地元産木材を使う。地元業者が建設し、ほかにサポートセンター棟も作る。総事業費は２億３７０万円。
東大高齢社会総合研究機構が提案する「コミュニティケア型仮設住宅地」で、サポートセンターを中心に高齢者や妊婦、子育て世帯を配置する。各住宅をデッキでつなぐほか菜園を設け、集落から離れた高齢者の孤立を防ぐ工夫もされている。
入居申し込みは６月１日からの予定だが、市内には親類や知人を頼って沿岸から避難している人が４３５人（１８日現在）おり、市では「市内に避難している人を優先する」という。
機構の大月敏雄准教授は「仮設として使用後に地域で福祉目的に転用するなど、将来計画も考慮した」と説明する。本田市長は「遠野で安心して生活し、元気になって復興した地元に帰ってほしい」と話している。 （2011年5月25日 読売新聞）
遠野市の「災害時における後方支援」の取り組みには高い評価をするものである。
食料、衣類、生活用品などの「支援物資」を集約し、各避難所へ配送・配布する取り組みを始め、県内外から「災害ボランティア」の募集、宿泊、各被災地への調整、派遣や上記の「仮設住宅40戸」建設の整備へと続く。福祉や介護にも配慮した「サポートセンター」も準備するという。
地元産木材や地元業者をフルに活用し地域経済の活性化にも役立つ構想だ。
未曾有の大震災で「100年に1度の国難」と言われる状況では、良いこと、よい取り組みはスピード感を持って推し進めて頂きたいと願う。
