生活保護：受給者前年比５万人増 １２月１６０万人！

「生活保護：受給者前年比５万人増　１２月１６０万人」

　全国の生活保護の受給者が０８年１２月時点で１６０万６７１４人に上ることが、厚生労働省のまとめで３日分かった。前年同期比５万３１７９人の増。同省によると、受給者が１６０万人の大台に乗っていたのは１９６４年度までで、６５年度以降は減少傾向だった。高齢化や雇用危機を反映し、給付状況は東京五輪が開かれた４５年前の水準に悪化したことになる。

　０８年度の受給者数は毎月増加している。同省は、生活保護申請の状況からさらに増えるとみている。一方、昨年１２月時点の生活保護世帯数は１１５万９６３０世帯だった。（2009年3月4日 毎日新聞）

障害基礎年金の額が増えないので地域で生活していくには困難な状況がある。病気になると医療費の負担が増え、生活が困窮する。1人暮らしの高齢者、身寄りがなく、経済的な支援が得られない。不況で仕事を解雇され、住宅もない。今日食べる食材の購入費もない。・・・・・！深刻な状況が続いている。
高額な入院費や医療費の負担困難なために、一時的な生活保護受給にいたる事案が多かった時代は過去の事なのか？。何時でも、誰でも、明日生活保護の申請をしなければならないかも知れない不安がある。
「国民に等しく権利としての生活保護、社会保障を」と理念を学んできたが、セーフティネットとして重要な施策となっている。誰でも自立した生活を望んでいるが、それができない事情が容赦なく押し寄せてくる。厳しい世の中になった。
政治、経済、世界の世情などよく見て、考えながら「人に優しい、庶民を大切にした社会」を目指したいものである。

２６道県の施設に１５４７人入所 都特別区の生活保護高齢者ら！

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「２６道県の施設に１５４７人入所 都特別区の生活保護高齢者ら」
　東京都の特別区から生活保護費を支給され、都外の施設に入所している高齢者らが、２６道県で１５４７人いることが２６日、共同通信社の調べで分かった。

　不況の影響で各区の生活保護受給者が増える一方、身寄りのない高齢受給者らが入所できる特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設が都内で不足していることが背景にある。地価などが高い都内での施設整備促進が大きな課題だ。

　現在、各区は最低でも年に１度、ケースワーカーが入所者を訪ねて生活状況を確認しているが、群馬県渋川市の無届け老人施設火災では東京都墨田区の受給者が死亡しており、安全面を含めた点検の強化も求められる。

　無届けや無届けと疑われる施設に入所しているのは、墨田区のほかにも、港区など１０区の受給者８９人。墨田区を含め８区が「調査中」などと答えており、実態はさらに多いとみられる。

　道県別入所者の判明分をみると、茨城が４２９人と最多で、以下は千葉２１５人、埼玉２０１人、群馬１０７人と関東各県が多かった。

　北海道や秋田、愛知、岡山、佐賀、沖縄などに入所者がいる。病気の治療や出身地などを考慮して入所先を決めたケースもある。

　都外の入所者が最も多いのは江戸川区の１９７人。墨田区が、渋川市の施設への入所者も含め１９６人で続き、次いで練馬区１５０人、足立区１０８人だった。

　２３特別区のすべてが回答した。 【共同通信】
　　
昨日の投稿記事とほぼ同様の内容になるが、２６道県で、１５００人から１５４７人へ、と調査がすすんで増えている。
今後の対応についても、区長が実態調査の実施を表明するなど、改善に向かう取組みが期待される。
行政は法律の趣旨を理解し、その人らしい生活や生き方が尊重されるような支援を願いたい。行政で出来ない事は、専門家等へ依頼、委託していくことも大切である。