夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

山口県独立型社会福祉士委員会に参加してみよう!

2009-03-06 11:06:09 | 開業社会福祉士事務所までの軌跡
           

山口県独立型社会福祉士委員会に参加してみよう!
~独立型社会福祉士委員会を公開します~

開催目的
全国的に独立型社会福祉士の活動が広まる中で、それぞれの地域の特性に
応じた独立型社会福祉士の実践は特徴あるものとなってきました。
今回の独立型社会福祉士委員会では、各地の独立型社会福祉士へのインタビューを続けている弘前学院大学専任講師の小川幸裕さんを招いて、各地の独立型社会福祉士の実践を紹介していただくことで、様々な特徴ある活動への認識を深めるとともに、その中から見えてくる独立型社会福祉士の今後の課題を具体的にイメージしてみたいと思います。
   また、独立型社会福祉士委員会の活動を公開することで、山口県独立型社会
福祉士委員会を知っていただく機会とし、同じ思いを持つ仲間とネットワーク
を形成する場にしたいと思います。


1.日 時
  平成21年3月28日(土)  13:30~17:00

2.会 場 
周南市民館 大会議室1
     周南市岐山通1-4

3.対象者    
   独立型社会福祉士、 独立型社会福祉士に関心のある者
   (他支部事務局にも案内する予定)

4.参加費
資料代として  500円

5.申込み
   別紙申込書を下記まで、FAXおよび郵便でお申込みください。
   締め切りは平成21年3月25日(水)とします。

6.申し込み先
   山口共同社会福祉士事務所 室本事務所
   〒743-0063 光市島田1丁目11-10
   TEL 0833-74-1380 FAX 0833-74-1381

7.内 容
13:00~13:30 受付
13:30~15:00 【講 演】「独立型社会福祉士」へのインタビューを通じて
弘前学院大学社会福祉学部  小川 幸裕氏 
① 独立するまでのプロセスから見える社会福祉士の
アイデンティティ
②訪問した各地域の実践の特徴
③独立型社会福祉士の今後の課題や提案、期待すること
15:00~15:10 質疑応答
15:10~15:25 休憩
15:25~15:35 【報告】山口県独立型社会福祉士委員会
      委員長   室本 好重
15:35~15:45 【報告】日本社会福祉士会 独立型社会福祉士委員会
      委 員   岡田 一雄
15:45~16:15 【実践報告】「スクールソーシャルワーカーの取り組み」
      いわかね社会福祉士事務所 岩金 俊充
16:15~17:00 【情報交換・意見交換】
      「独立型社会福祉士の課題」
17:30~ 懇親会開催 

 小川(おがわ) 幸(ゆき)裕(ひろ) 氏(社会福祉士)
   弘前学院大学社会福祉学部社会福祉学科専任講師
《略歴》
2001年3月 北星学園大学大学院文学研究科社会福祉学専攻修了
2001年4月~2007年3月 帯広大谷短期大学社会福祉学科専任講師
2007年4月~現在 弘前学院大学社会福祉学部社会福祉学科専任講師

【研究内容】
 2006年から北海道新得町の「ちいさな手社会福祉士事務所」の清野光彦氏の実践に魅せられ、清野氏と中山間地域における「独立型社会福祉士」の実践をテーマに共同研究を開始。同年12月に、大分共同社会福祉士事務所への訪問し、北海道と大分における実践の比較検討を行う。
現在は、全国の先駆的な実践を展開する「独立型社会福祉士」へのインタビューを通して、「独立型社会福祉士」のアイデンティティや実践の可能性について研究。これまでの訪問地は、北海道、大分、山口、広島、岡山、青森。
 その他、地域における障がい児の居場所づくりの活動に立ち上げから参加し、障がい児を抱える家族のアイデンティティ形成プロセスや地域づくりの必要性についてまとめる。現在は、青森にてSO(スペシャル・オリンピックス)に参加し、毎週子どもたちとスポーツを通した関わりを継続中。
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障害者:解雇370人に 4カ月連続で悪化!

2009-03-06 11:01:30 | 障害者自立支援法って!なに?
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「障害者:解雇370人に 4カ月連続で悪化」
 今年1月に勤務先を解雇された障害者が全国で370人(前月比105人増)いたことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。集計を始めた昨年10月から4カ月連続で増加しており、経済悪化の影響が出ている。

 同省によると▽昨年10月125人▽11月234人▽12月265人だった。07年度(1523人)の月平均は約127人で10月とほぼ同数だったが、今年1月の370人は07年度月平均の約2・9倍に上った。

 同省は▽在職中の障害者の雇用維持▽新たな雇用の促進▽特別支援学校の新卒予定者の採用拡大--などを図るよう、日本経団連や各地の経営者団体などに要請。障害者雇用対策課は「新規雇用促進策の充実を図りたい」としている。(毎日新聞)

昨年2008年の秋口から、経済悪化で大企業に働く非正規職員の不採用から始まり、リストラ、解雇、失業へと雇用の状況はよくない。中小企業や地方にも影響を及ぼしている。障がい者にとってもその影響は大きい
不況になると常に、真っ先に解雇の対象になる障がい者が多かった。今回は、世界的な経済不況ということで表面的には目立たない状況で推移してきたが、驚きの人数である。まだ増えるのだろうか。心配である。
定額給付金が国会を通過して、もう給付が始った市町村もあるが、原資は貴重な国民の税金である事を考えると、障がい者や不当にも解雇された方々の雇用確保に幅広く活用されるべきと思う。残念である。
働く能力があるのに、働く場や機会を奪われることはつらい、きつい、厳しい日々が続く。しかし、どうかめげずに希望をもって頑張ってほしい。

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