
インドネシア看護師・介護士の「受け入れ説明会」が5月22日23日、東京と大阪で開催。経済連携協定(EPA)の発効に関連するもので、あっせん機関となった国際厚生事業団の主催。約270人の病院・施設関係者が参加、あっせんの流れなどの説明に聞き入った。と福祉新聞の投稿記事をみました。

参加者からの質問で注目すべき内容を羅列してみました。
①受け入れ機関は寮などの住まいを用意しなければならないのか?
②職場は車がないと通勤できない所にあるので、求職者の運転免許の有無を事前に知ることは可能か?
③受け入れ後、業務よりも国家試験に向けた学習をさせたいが、実務経験3年をクリアするには就業日数を何日以上確保しなければならないか?
なかなか現実的な鋭い質問です。残念ながら、これへの回答は投稿されていませんでした。

驚いたのは、「受け入れ機関は介護士を雇用しながら研修する義務はあるものの、その介護士を人員配置基準上の人員と算定する事ができない。受け入れ可能な機関の要件もあり、あっせん手数料などの費用負担は1人約60万円にも上る」などが現実問題として明確になった事です。

更に記事によれば、説明会を終えて感想・コメントは、
①介護福祉士が4割以上という施設要件をクリアするのはよほど余裕がある法人でないとむり。
②研修体制を組む余裕が無い。ハードルが高い。
③人員配置基準はすでに上回っているが、それでも忙しさを緩和できればと考えている。
④現在外国人を複数雇用しているが、言葉の問題が本人にとって一番のストレスになっている。
以上が説明会に記事の要約になるが、大変、わかにくい、歯切れの悪い内容である。
あっせんする側も本気になって対応してほしいものである。受け入れてどんなメリットがあるのか?どんな効果を期待し、人的交流面と研修効果を効率よく上げていくのがプランが見えてないのである。

現場の職員やスタッフをはじめ、国民の方々が心配するような問題が山積みされているような印象である。

せっかく、実現した外国人を介護・福祉・医療分野の専門職として養成し、資格取得をめざし、日本の課題とする現場の人材確保にも貢献する可能性のある事業。アジアの平和にも貢献するかも知れない。お互いの国間の高齢化問題にも十分に意見交換できるかも知れない。何とか成功させるような取り組みになるよう願う

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