「日本で介護福祉士に」比女性の夢支える！

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「”日本で介護福祉士に”比女性の夢支える　香美市の朝日さん里親に」

　日本で介護福祉士として働きたい――。そんな夢を持つフィリピン人女性を、香美市の男性が里親になり応援している。日本のＮＧＯが建てた高校、大学に通い日本を知りあこがれた。ただ、夢をかなえるにはフィリピン人の介護福祉士の受け入れが盛り込まれた「日比経済連携協定」の批准が不可欠。里親の男性は「早く批准され、彼女が日本で介護福祉士として働けるようになれば」と話している。
　サリガンバ・メリーアンさん（２３）と、香美市土佐山田町東本町五丁目の朝日昭夫さん（６９）。
　朝日さんは平成14年、太平洋戦争中に病死した父親の慰霊で、日本フィリピンボランティア協会のツアーに参加。フィリピンのダバオ市を訪れた。
　そこで、当時同協会が建てた高校の生徒との交流会に参加していたサリガンバさんと出会った。彼女は学校で学んだ日本の知識をさらに深め、日本で働き家族を楽にさせたいと思っており、朝日さんとメールなどで連絡を取り合っていた。
　ところが17年の10月、サリガンバさんから「日本に行けることになった。大学をやめる」という突然のメール。フィリピン人の介護福祉士が日本で働くのは難しいと知っていた朝日さんは、「おかしい」と現地に詳しい知人に相談した。
　その結果「日本のビザを用意できる」とだまして多額の金を要求する詐欺と分かり、未然に防げたという。
　経済連携協定は、フィリピンで看護大学か四年制大学を卒業し、介護福祉士の研修を終えた人が対象。来日後、介護施設で働きながら、4年以内に国家試験に合格すれば引き続き就労できる。平成18年に締結された。
　ただ、物品の貿易も含まれており、フィリピン側に「日本の有害廃棄物受け入れを容認する」として反発が強いことなどから、批准されていない。
　朝日さんは18年から里親になり、大学の学費などを援助。そのかいあってサリガンバさんは今年3月、介護福祉士の資格を取得して大学を卒業。現地の老人ホームでボランティアをしていたが、批准が待てず、家計のため6月からタイで働くことを決めたという。
　朝日さんは「彼女はまだ日本で働く夢をあきらめていない。協定が批准されたら、とにかく一度日本に来て挑戦してほしい」と話していた。(2008年05月30日)

日本には、もう既に素晴らしい実績がある。
すべてが朝日さんのように「里親」とはいかないが、受入れを決めた以上、国際交流・親善のレベルから医療・介護・福祉分野の専門職として人材の育成にあたり、質の高い介護福祉士・看護師を養成してもらいたい。
どうすれば受入れとその後の関係がうまくいくのか？日本人とフィリピン人やインドネシア人との人間関係をどうやって円滑に作っていくのか？すでに実践してきた朝日さんからお聞きするような姿勢が必要な気がする。
過去「経済連携協定」の類は、各種産業や農業の分野で行われきたと聞く。見解の相違や行き違いでトラブルが絶えないことも・・・！。
是非、福祉・介護・医療の分野では成功するよう見守りたい。

２５０法人参加、関心高く 介護士ら受け入れの説明会

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「２５０法人参加、関心高く 介護士ら受け入れの説明会」

インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れについて、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が２２日、病院や介護施設を対象にした説明会を都内で開いた。

　会場の定員を大幅に上回る約２５０法人が集まり、関心の高さをうかがわせたが「半年間の日本語研修では、国家試験の教材も読めないのではないか」「募集期間が短すぎて十分な検討ができない」などと、条件の厳しさを訴える声も上がった。

　説明会は２３日に大阪でも開かれるが、同様に定員を上回る参加申し込みがあるという。

　介護士と看護師の候補者は、それぞれ７月下旬と８月上旬に来日する予定で、受け入れ枠は３００人と２００人（２年で計１０００人）。半年間、日本語や基礎知識の研修を受けた後、受け入れ先の病院や介護施設などで働きながら日本の国家試験合格を目指す。（全国紙）
外国人の介護労働者の受け入れには様々なご意見がある。地元紙の投稿記事から鋭い指摘があったので紹介したい。
フィリピン人やインドネシア人は①大家族で高齢者の世話が身についているのか、優しい気遣いができる。②性格が明るい。③日本に住んでいるフィリピン人を対象にホームヘルパー二級の資格取得修了者の仕事ぶりが評価されている。④入居者には評判がいい。また、一方では、日本人職員が辞めないように、日本人職員の嫌がる仕事を外国人にさせる施設も少なくない。そういう施設では外国人スタッフが辞めることが多い。
今後の課題として、①外国人の介護労働者は世界を相手にしている。日本が働きにくい国だとわかれば、優秀な人事ほど他の国に移っていくだろう。②国・自治体も、施設職員も、市民も、介護に対する長期的ビジョンを持つ必要がある。③人手不足を補う便宜策と淡白に考えると、将来大変な事態となる心配がある。④日本人と同じ労働条件が外国人にも適用されているかどうかチェックするシステムも検討すべきである。

まさに同感である。
このほかに介護現場での人材不足、長時間労働、重労働、低賃金の問題。看護系・福祉・介護系の希望者が減少等々・・・。今に始まった事ではないが、この機会に、「課題・問題点」を全部浮き彫りにして、いっきに解決することを期待したいものだ。
「このままではこれからの高齢社会を乗り切れない」

介護士ら夏に来日で最終調整 インドネシアとの協定承認！

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「介護士ら夏に来日で最終調整 インドネシアとの協定承認」
インドネシアから介護士と看護師を受け入れることなどを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始したい考えで、インドネシア政府と最終調整を続けている。

　協定は昨年８月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、１６日中にも合意にこぎつけたい意向。

　協定による受け入れ枠は２年間で介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、７－８月には介護士・看護師の候補者が来日する運びだ。

　候補者は半年間、日本語などの研修を受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。(2008/05/16 【共同通信】)

「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印」
　【ジャカルタ＝代慶達也】日本、インドネシア両政府は19日、ジャカルタで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを正式決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の社団法人の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。7月末にも受け入れを始める。

　インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を経て派遣者を決める。初年度の派遣数は看護師が最大200人、介護士が同300人。スパルノ労働・移住相は「積極的に技能者を派遣する考えで、受け入れ枠や職種を拡大してほしい」と要望した。(12008/5/9全国紙)

フィリピンが先かと思っていたが、協定承認等の調整が遅れてインドネシアの方が先行したと言う。
本格的に、介護や医療の分野にインドネシア人の介護士、看護師の受け入れが始まる。上記の2つの同じ記事からまとめると、
①1年目は看護師200人（2年間で400人）、介護士300人（2年間で600人）。
②7月から8月にかけて、希望者が来日し半年間は、日本語の研修を受講すること。
③その後、日本の病院や老人ホームなどの医療や介護施設で助手や準介護士等として働く。
④国家資格である看護師や介護福祉士の資格取得をめざすこと。
⑤日本の社団法人「国際厚生事業団」が、本人や受け入れ先との関係調整を図る。
日本とインドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものだが、①雇用条件や給料など待遇面②日本語を学ぶ、医療や福祉・介護の勉強をする環境など③資格取得を目指す支援やケアなど④人とのコミュニケーション？⑤受け入れる側の理解・環境は？⑥国・厚生労働省の支援・見守り体制？⑦国際厚生事業団のスタッフ？等など、限りなく不透明な問題点が明確にされていない。
外国人労働者をめぐる問題では、研修生か労働者か、アルバイトか正規雇用か、期限付きか等、立場によって解釈が違い、トラブルが絶えないと聞く。
せめて、医療・福祉・介護の分野では、両国の信頼の基で、円滑で良好な雇用関係や人的交流が行われるように期待したい。日本にとってもよい成果が得られるように祈願したい。

介護現場に在日フィリピン人？

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「介護現場に在日フィリピン人」

　慢性的な人手不足に悩む介護業界を支援しようと、在日フィリピン人にホームヘルパーの資格を取得してもらい、県内の介護施設に就職させる民間の取り組みが、三条市などで始まっている。これまで県内の介護現場に外国人はほとんどいなかったが、３月中旬までに２人がヘルパーとして第一歩を踏み出した。参加する在日フィリピン人らは「フィリピンと言えば介護というイメージになるぐらい、頑張りたい」と意気込んでいる。

　事業を主催するのは、同市の人材派遣会社「ピーエムシー」（谷晴夫社長）。2007年11月、フィリピン人向けの講座開設の認可を受け、日本人と結婚するなどして同市や長岡市に住むフィリピン人男女計８人でスタートした。

　08年２月までに実習を終え、全員がホームヘルパー２級の資格を取得。同社からの派遣社員として、これまでに２人が介護の仕事に就いた。

　人材派遣業として他社との差別化を目的に始めた事業だが、谷社長は「人手不足、給料の安さなど介護業界の現状を知った。将来、東南アジアなどから介護や看護の人材を受け入れることになれば、在日フィリピン人の存在が助けになるはずだ」と目標を語る。

　三条市の坂井シドニィさん(38)は今月から、同市の富永草野病院（草野恒輔理事長）で介護病棟の介護員として働いている。方言が多いお年寄りとの会話に苦労することもあるが、「昔からしたかった仕事ができ、夢のようだ。早く一人前になれるよう頑張りたい」と明るく話す。

　同病院の浅野令子看護師長は「介護業務に対する考え方がしっかりしている。これからも日本の人と同じように接していきたい」とほほ笑む。

　すでに第２期生の９人が長岡市で講座を受けており、６月以降は第３期生も計画中。在日フィリピン人同士の口コミもあり、取り組みは徐々に広がっている。１期生で、生徒集めに尽力した三条市の笹川ロウェーナさん(37)は「フィリピン人は水商売など夜の仕事が多いが、昼の仕事に就きたいという人は多い。講座はとてもいいきっかけになる」と強調する。

　一方、課題は病院や福祉関係施設など、就業先の少なさ。外国人という理由で尻込みする事業所が多い上、派遣ではなく正社員を望む事業所が多いからだ。

　谷社長は「より専門性の高い資格の取得を見据え、介護に携わるフィリピン人のネットワークを作り、就業後にも精神的なケアをしたい。そのためには事業所単位での雇用よりも派遣でつながりを保った方がいい。新しい人材を育てるという目的を理解し、支援してほしい」と訴えている。(2008年3月21日新潟・地元紙)

在日フィリピン人で、研修をして「ホームヘルパー2級資格者」を養成し、介護施設へ派遣社員として人材を送り出す人材派遣会社の取り組みでもある。
介護職へ付きたい在日フィリピン人のニーズ。慢性的な人手不足で、日本人介護職の人材を確保できないで困っている事業所の悩み。こうした介護業界の問題を解決するビジネスとしての人材養成・派遣事業会社の誕生。
2008年度からインドネシアやフィリピンから介護職を目指した外国人派遣・人材養成の国の制度がスタートする。長岡市の実践は、これらを見据えて、先取りしたような取組みである。3者のニーズが一致すれば、大変好ましい取組みである。高齢者を直接介護する仕事は、より専門性や倫理観を高く持たなければできない。希望どおり仕事についても、不断の研修や意見交換、介護の確認などを積み重ねて、燃え尽きることなく、マンネリ化せず継続的な支援ができる人材を育てて頂きたい。日本人にとっても難しい仕事、外国人等の参加によって新たな学びがあるかも知れない。