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官僚は制度に負けるのか5

2004年12月05日 23時29分23秒 | 行政制度
buuさんからTB頂きました。こちらの返事が遅くてお待たせしてしまったようです。
途中になってしまった感じで、申し訳ありません。また切れぎれになってしまって・・・。お詫びいたします。

今までは、意見を出し合い、双方の主張の違いや対立点について見てきました。はっきり申し上げますと、最初に「国民にその責がある」という結論にはすんなりと同意できない気がしたので(私のせいだというのか!という短絡的な気持ちがありました)反発心から書いてしまったところが多かったと思います。他の方々からもコメントを頂いたりしましたので、勝手を申して恐縮ですが、私の個人的意見というか感想を述べることとします。

当初は、ブログのサブにもあるように「無能政治家や官僚をメッタ切り」しようと思っていました。これは、政治に対する一個人のあまりの無力さからくる不満以外何ものでもありません。動機としては不純と非難されるでしょう。ですが、過去の投票には殆ど欠かさず投票し(本当は2、3回行っていません)ても、何も変わりません。私がどんなに政策に対する意志表示をしようとしても、当然個人の声など届くものでもありません。かつては自民党に入れていました。何故かというと、比較の問題で社会党や共産党などに入れてもダメとしか思えなかったからです。消去法的に行う投票ですね(でも、あまりに頭にきて自民党よ思い知れ!という思いで共産党に投票したことが1度ありました)。

こうした投票行動は無力と思い知りました。組織票とかにトータルではかないっこないからです。新党旋風や社会党旋風とか言ってみたところで、一瞬の風というだけです。おまけに自民が野党のときの連立政権にしてもまるで役立たずで、結局何も変わらなかった。私の一票なぞ「カス」としか思えませんでした。ですから、「諦め」に陥って、投票するのを止めたこともあります。「政治には何も期待できない」という無力感だけがありました。でも、今は考え方を変えて、少しの希望を持つことにしました。それがブログです。

投票以外に個人で取り組める事は限りがありました。省庁がメールで意見を受け付けてくれるようになってからは、何度かメールしましたが、一度も返事がくることはありませんでした(なので、ここ数年前から出すのは止めてました。通知内容がちょっと変わったこともありましたので、少しは意味があったと思っています)。街頭演説したりビラ配ったり政党に入って活動するほどの時間も気力もありませんでしたし。ですから、「投票という権利行使」がひどく当たり前の答えすぎて、今までの無力さの繰り返しとしか思えなかったのが本音です。これに実効性を持たせるには、かなり多くの有権者の行動に影響力をもたらさなければならないと思ったからです。

一般国民の立場から言わせて頂けば、行政の内容は複雑多岐であり、仕組みについて理解したりすることも難しいです。誰かが基本的な説明をしてくれないとなかなか理解できるものではありません。選挙の時の「消費税反対」というような安易な対立の中でしか理解ができないからです。近年になってようやくマスコミもそうした説明を増やしてくれるようになりました。「年金問題」がいい例ですね。ところが、そのマスコミの視点も「悪代官」のようなイメージをつくることによって、大衆受けする方向にも行ってしまっているということはあると思います。それを象徴していたのは、議員さんたちの「未納問題」ですね。あれは行政側の説明不足とか徴収事務に関する制度上の問題点があったことが主な原因と思いますが、あたかも「悪意を持って払っていなかった」かのような報道でしたから。

このような事態についてはbuuさんが以下のようにご指摘の通りと思います。
『週刊誌やマスコミなどが面白おかしく書き立てていることは事実ではあっても、誇張や、誤解を招くように操作されていることが少なくないように感じます。公務員といっても家族を持ち、弱さも持ったひとりの人間の集合体であり、そこを認識した上で「ではどうしたら良いか」を建設的に考えていく必要があると思います。』

国民の考えるべき方向がこうした誤った方向へと導かれてしまっているということについては、国民の責任でありますし、またマスコミの姿勢についても熟慮しなければならないでしょう。また、前向きな代替案や対策などをもつことこそ、本当に意味のある批判になるということもご指摘の通りと思います。私も反省しています。

もう一つ、国民の責務として、ご指摘になっています。
『「国民が行政についての理解を深める労力を惜しまず、日常から行政の決定に関心を持って正しい判断ができるようになるべきである」、「こうした判断に基づいて投票という権利を行使してほしい」、この内容自体はまさしく僕が考えている通りです』

私たちが政治や行政について考える時の前提として、こうした責務を負うべきであることは当然であろうと思います。こうしたことを考えずに、安易に批判や追及に終始すべきではないという意見には賛同できます。

方法論としては、buuさんの以下のようなご指摘があります。
『当然外圧が必要で、外圧を効果的に働かせるためにはやはり政治に訴えるのが適切でしょう。世論が盛り上がってくれば、政治家にも党横断的な勉強会を設置しようという動きが出てくるかもしれません。何はともあれ、きちんと声が届くくらいに大きな声を出す事が必要です。最近は議員もブログを持っていたりしますから、そういうところにトラックバックをしてみるという手もあります。』

この辺も、私は限界を自分の中に作ってしまっていたのかもしれません。ですが、ブログによって考える機会をつくること、意見を聞いてみることには意義がありました。まだ、具体的な国家公務員制度の改革方針とういうか考えがまとまらないので、制度改革自体についての意見は出せない状態です(すみません、今までのやり取りはなんだったんだ、というお叱りを受けるかもしれません)。私は不正や非効率的な部分に目を向けていたし、倫理の問題ではないか、あるいは現行制度上の権限行使過程での評価機能が不十分であることが問題なのではないかというスタンスでしたので。

この点で、buuさんのご指摘では
『自浄作用も発揮されつつありますが、根幹にあるのはもっと大きな構造的問題だと思います。』ということで、実情は厳しい状況のようです。このための改革が必要であるということでしょう。
また記事をお読み頂いた方からのコメントには「官尊民卑の風潮」や「情報開示とインセンティブの問題」というご意見も寄せられています。国民としてはそうした構造的問題と見られる部分も感じておられるということですね。
多くの国民に理解を求めて世論形成につなげるための適切な説明や情報公開(行政もマスコミも)、国家公務員制度の抜本的改革を求めるならば国民がその意思表示をすること、具体性のある改革案を提言すること、というところでしょうか。

最後に少しだけお話しておきたいと思います。人間ですから弱さもありますし、いくら高潔といっても「霞」を食べて生きていけるわけでもありません。私にはやや幻想を抱いていたところがあったのかもしれません。優秀な人達が能力を自分のために使うのではなく、持たざるもののために使うことを期待しすぎていたと思います。また、集団というのは秋刀魚などの魚群と同じで、先頭の数匹に大多数が後ろからついていってしまいがちですから、国家の政策に携わる人々はその先頭で正しい方向性を示してほしいということもそうです。本来政治家がやらねばならないことなのですが。

私の知人に大学病院の若手医師がおります。彼らは、大学病院の正式なポストがないので、籍を置くために研究生のような立場で大学に授業料を払っているそうです。給料は正式には出ないようです。民間病院の当直のアルバイトをしなければ生活出来ないそうです。被用者保険も厚生年金もないので国民年金や国民健康保険に加入しなければならないそうです。地方に出張バイトにでることもあるそうです。重病の患者がいて何日間も家に帰れないことも珍しくないそうです。医師といえども世間一般で考えられているほど裕福で恵まれているのではないのだな、と気の毒に思いました。何年も前だったと思いますが、救急とかの制度が行政政策として十分確立される以前に、当直のアルバイトに出ていた若手医師が、搬送されてきた患者の救命ができず業務上過失致死罪の刑事責任を問われ有罪となった事例があったと記憶しています。当時の医療水準に鑑みて過失が認定されたようです。国家試験に受かっている以上、力量不足というのは許されないということです。その後は世間の非難もあり、行政側の施策として医師の救命救急研修が義務化されたようです(正確ではないかも。麻酔科研修でもよかったかもしれません)。行政とはこのような状況であり、そこに身を置く国民は法令の縛りを知らないうちに受けながら、その重大な責任も個人が負わなければなりません(そのような事態を受けて政策が考えられていくのです)。経済的・労働環境的に恵まれているとはいえないところで、ひたすら実力をつけるようなトレーニングを積み重ねるしかありません。怠れば、刑事・民事・行政責任を問われるリスクを常に負わねばならないのです。今年未経験の手術で過失があったとして3人の医師が逮捕された事件がありました(病院名忘れました)が、判断の誤りは許されるものではないということです。こうした過酷な研鑽や大きなリスクに比して医師の報酬が高いか安いかということは判断が難しいですし、高給取りの医師ばかりではない現実もあるのです。世の中には非常に厳しい環境におられる人々がいるのだな、と思い、私個人としては尊敬に値すると考えています。官僚諸氏が楽をしているとは思っていませんし、立派な人もたくさんおられるでしょう。それは常識的に分かることですが、責務の重大さとか自分の有する権限の意味するところについて、皆さんが心に留めて頂きたいと願っています。今医療制度改革についての記事が途中になっていますが(3で止まっています)、このようなこともいずれ書いていこうと思っています。


ちょっと時間があまり取れずに断片的な意見となってしまって、すみません。buuさんの改革案については、私の意見が現在まで関係したところは、その他の事項(4-1)だけ?ですね。役に立ってませんね、私。


長距離ミサイルは合法か

2004年12月05日 02時05分22秒 | 防衛問題
また、防衛問題です。防衛庁は通常装備の削減を受け入れざるを得なくなり、そのとたんに次期中期防衛力整備計画に文言を盛り込もうとする「権益確保」の浅ましさが現れています。ちなみに平成16年版防衛白書には「長距離ミサイル」に関する記述や構想さえなかったと思いますが。




また、asahi.comの記事を抜粋します。

次期防概要案、長射程誘導弾を研究 基地攻撃能力強まる

05年度から5年間の防衛力整備の指針となる、「中期防衛力整備計画」(次期防)の概要案が3日、明らかになった。地対空ミサイルなどによる敵の攻撃を妨害するための戦闘機搭載型電子妨害装置の開発や、地対地攻撃用の長射程精密誘導弾の研究着手を盛り込んだ。防衛庁は「離島が侵攻された際の対処がねらい」(幹部)としているが、敵国の基地への攻撃能力を持つことにもつながる。政府は専守防衛の観点からこうした兵器の保有を避けてきた経緯がある。

 政府は、新たな「防衛計画の大綱」と、それに基づいて具体的な防衛力整備方針を定める次期防を来週、閣議決定する予定。防衛庁は3日、自民党に次期防の概要案を示した。

 電子妨害装置はミサイルやレーダーなどから出る電波を妨害するシステム。この装置を搭載した戦闘機は「電子作戦用機」と呼ばれ、対空ミサイル攻撃を回避するほか、防空レーダーを無力化することができるようになるが、敵基地を攻撃する能力が高まることにもつながる。概要案には開発への着手が盛り込まれた。

 精密誘導弾は、軍事衛星からの位置情報に基づきピンポイントで攻撃する兵器。今年度から射程約30キロの精密誘導爆弾の導入を始めたが、概要案では「誘導弾の精密・長射程誘導技術の研究」が記された。防衛庁関係者によると、射程数百キロの地対地ミサイルを陸上自衛隊が保有することが念頭にあるという。

 政府は、敵基地攻撃能力について「他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨ではない」(59年の防衛庁長官答弁)との立場で、電子戦用機や精密誘導弾などを保有していないことを理由に「敵基地攻撃を前提とした装備体系になっていない」と説明してきた。細田官房長官も3日の記者会見で「従来の枠組みから出る考えはいまのところない」と語った。

 一方、新防衛大綱策定に向けて検討を進めてきた防衛庁の「防衛力のあり方検討会議」は「対地精密攻撃能力の向上」をめざす方針を決めたが、新防衛大綱ではこれに直接言及せず、離島などの侵略に対処する体制の整備を盛り込む方針だ。防衛庁は、電子妨害装置や長射程精密誘導弾も「離島対処に必要な装備の研究・開発」(幹部)と位置づけている。





中距離誘導爆弾から一気に長距離地対地ミサイルへ飛躍するというのも、節操がない防衛政策だ。射程と攻撃対象物についてきちんと検討しているか疑問だし、理由付けもあいまいである。ただ、文言を入れたい、予算を取りたいというだけにしか思えませんが。
本当に防衛政策の理念がない集団としか思えませんね。

外交上の反発を招きかねない問題であるのに、十分な検討もされないというのはどういうことなのであろうか。外務省はこのことについて、何もコメントしないのか?

防衛庁は矛盾を許容する集団か

2004年12月05日 01時26分35秒 | 防衛問題
防衛庁では、毎年防衛白書を出していますが、これはよく検討された結果出されているものと思っておりますから、信頼度の非常に高い防衛政策論と考えます。防衛庁の意思表示とも思っています。私はしばらく読んでいなくて、勉強不足の厳しいご指摘をたくさん頂きました。大変役立つとともに勉強になりました。この度防衛白書を読んでみて、防衛庁のご意見をご紹介しようと思います。




平成16年版 『防衛白書』より抜粋

・わが国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する
・従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い適切に規模の縮小などを図ること
・わが国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下していると判断される
・従来の整備構想や装備体系について抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小や装備、部隊の効率的な保持による規模の変更を図る
・従来の整備構想を転換し、戦車・火砲、護衛艦・固定翼哨戒機、作戦用航空機などのあり方について見直しを行い適切に規模の縮小などを図り、新たな体制へ転換すること
・BMDシステムの整備という大規模な事業の実施に当たっては、第1節で述べたように自衛隊の既存の組織・装備などの抜本的な見直し、効率化を行うとともに、わが国の厳しい経済財政事情などを勘案し、防衛関係費を抑制していくものとする。

これらは、そのまま記載していますから、防衛庁の公式見解と言えると思います。





読んでみて、防衛庁が策定した新防衛大綱の別表記載事項に要求していたことは、一体何を考えて出したものかと疑問を感じる。当然財務省案とは大きな隔たりがあり、防衛白書に「うたっていること」と「やっていること」には矛盾があるのではないか?
激しく抵抗する以前に、計画を適正に策定すべきではないのか?

防衛白書は見せかけの空論を並べたものであり実際は違うというなら、防衛庁は嘘つきということになる。
何のための防衛白書か?
公約無視の議員もいますから、それを踏襲したということか?
単に「うたう」ことが好きな省庁ということか?

防衛白書が実質的に防衛政策の具体性を有しているならば、それを踏まえて防衛計画を策定すべきではないのか?財務省に切り込まれて、慌てて抵抗するような組織ということか?

矛盾することを容認する大臣や幹部ぞろいということなのか?それとも私と一緒で防衛白書を読まない人達で、そんな人が防衛庁を管理・監督しているのであろうか。

削減案にしぶしぶ応じて、政治決着まで持ち込もうとする姿勢も、それこそ今はやりの「噴飯」ものだ。




防衛大綱の攻防

2004年12月05日 01時06分51秒 | 防衛問題
新防衛大綱は財務省の削減案に対して、防衛庁が激しく抵抗しているようです。今までの記事(防衛関係参照)にも述べてきましたが、私は財務省を支持しています。決着がつかずに閣議決定が延びていますが、次の記事を見つけました。




asahi.com(12/2)の防衛大綱に関する記事を抜粋します。



「新大綱」装備決着へ 戦車と主要火砲は三分の一削減


 今後の防衛力のあり方を示す新しい「防衛計画の大綱」の策定をめぐり、1日までの財務省と防衛庁の調整で(1)戦車と主要火砲の量を現大綱から約3分の1削減する(2)戦闘機についても約50機削減する――など主要装備では一部を除いて決着する方向だ。しかし、財務省が大幅削減を求めている陸上自衛隊の定数については溝が埋まっておらず、閣議決定の日取りが見えない状態が続いている。

 防衛庁は9月に陸海空3自衛隊の編成や装備の素案をまとめ、財務省と調整を続けてきた。財務省は当初、「日本への本格的侵攻の可能性は低い」ことを理由に北海道の4個師・旅団を1個師団に統合するなど、部隊編成にまで踏み込んだ案を提示。陸自定数を現大綱(16万人)から4万人削減を求めた。これに対し防衛庁も陸海空の各幕僚長が財務省へ直接説明に乗り出すなど、異例の展開を見せてきた。

 先月29日には防衛局長と主計局次長が「妥協案」を持ち寄って協議。財務省が新大綱の「別表」に盛られる主要装備量については、戦車約600両、護衛艦約45隻、戦闘機250機などとする案を提示。これを軸に最終調整をしている。

 しかし、財務省が防衛予算の抑制・削減のうえで重視している陸自定数をめぐっては、財務省は14万人、防衛庁は16万人まで譲歩したが、なお2万人分の開きがある。30日深夜に防衛事務次官と主計局長とが協議したが、溝は埋まらなかった。

 対立が先鋭化しているのは、新大綱に併せて今後5年間の防衛力整備目標・予算総額を定める「中期防衛力整備計画」(中期防)をめぐる攻防が絡んでいるからだ。予算総額をめぐり防衛庁が「ミサイル防衛導入で防衛費増はやむを得ない」と主張。これに財務省が「伸び率をマイナスにすべきだ」と反発しており、大綱別表と中期防の予算総額をめぐる綱引きが続いている。





防衛庁の策定する防衛政策には理念が感じられない。今後自然減少する陸自隊員を敢えて補充しなければ削減は困難ではないであろう。BMD構想を優先するのであれば、他を削減するしかないことも分かるはずである。単に予算総額を守り抜きたい、防衛庁の権益を確保したいという思惑が見え見えである。現実に現在陸自の常備自衛官が14万7千くらいであるから、この実数に近づくだけであるのに譲歩できないというのも理解不能である。

財務省はよく防衛庁の抵抗に耐えて、ここまでの数字にしたと思う。当初案の方が良かったのですが、防衛庁が「異例の抵抗」を示したとのことです。