テロ対策２

テロ対策に必要なことは、未然に防ぐことです。陸上部隊の増強はコストベネフィットの観点から、非常に有効とは言いがたいと思います。


陸自隊員の特殊能力が絶対的に必要な任務としては、
・危険物質の汚染地域での活動（既に配備されている）
・直接交戦状態でのテロ部隊制圧（SATと協力）
・最重要拠点防御
以上である。


他は警察組織による活動によってカバーされていると思われる（現状においても）。


テロ侵入防止の根幹は前の記事でも検討したように、「国土に近づけない」ということである。上陸されてしまうと発見が非常に困難となり、また標的も判然としない状況がある。テロリストにとって空からの侵入はほぼ絶望的と考えるので、残るは海上ルートしかない。これをどのようにカバーするべきか、ということなのである。


洋上監視・索敵は「テロ対策１」に書いたように、海上保安庁の巡視船、海自の艦船、航空機（固定翼、ヘリ）が重要であると述べた。これは日本が海洋国家であるという特性からであり、警戒すべき残された侵入経路は海上ルートが殆どだからである。拉致問題においても海上ルートからの侵入が主であったはずだ。ここが重要であることは理解できるであろう。


また、一般人に紛れて侵入してくるケースでは、入国審査段階、税関、港湾警察等の一致協力が必要であろう。例に挙げたように船舶の積荷については、航空機ほどの厳重警戒が敷かれてはいないのではないか、とも思っている。この辺は、先の機関と警察組織との連携協力により対処できうると思う。特に国内活動阻止には公安の力量が試されるのではなかろうか。


私が以前から防衛問題に述べていることだが、同じ費用を投入するならば、戦車や対戦車ヘリを配備するよりも、「高速ミサイル艇」「飛行艇」「汎用ヘリ」を推奨している。このことは、テロ対策においてかなり有利になると考えらるからである。その利点について述べたい。

「高速ミサイル艇」の利点
・比較的小型で機動力に富む。これは絶対的特性と言える。これが、この艦船の存在意義と思ってもいいのではないか。巡視船、航空機などから、不審船情報等が入ったら、護衛艦よりも早く現場海域に到着できるのはこの艦艇である（勿論最寄の海域に護衛艦が存在しているなら別であるが）。
・テロの脅威の種類で述べた戦闘車両を積載した大型艦船に対しても対艦ミサイルの打撃力を有する。水上艦船同士での戦闘にも十分対応可能である。フォークランド紛争の時には、対艦ミサイルにより英国駆逐艦が撃沈されてしまったが、とくに旧式で高度な火器管制システムのない艦船に対して対艦ミサイルは有効である（ミサイル自体は比較的低速であるが、海面上を非常に低い高度で接近してくるミサイルを撃破できるのは、非常に高度な技術に裏付けられたシステム＋撃墜用バルカンのような装備が必要）。対艦ミサイル、対空・対水上速射砲、バルカン砲が備わっていれば、多くの艦船・航空機との戦闘に対処可能（勿論本格的大型艦船よりは劣ることは確かであるが）。
・潜水艦に対しては攻撃能力を有しないが、逆に潜水艦からの攻撃に対しては、対艦ミサイルには速射砲とバルカンで対応、魚雷についてはその高速性能と小型の艦体により大型水上艦に比べ回避確率は高い
・比較的浅い港でも入港できるので、大型艦に比べ配備の自由度が高い（分散配備可能）
・テロ以外の海賊行為船や不審船などの対処としても有効
・海難事故等の捜索活動でも有用
・護衛艦のような大型艦船に比べ安価

欠点としては、外洋の作戦行動（行動半径が小さい、荒れた海では小型なのでちょっとつらい）には適さない、防空能力に難がある（対空ミサイルがない）、潜水艦に攻撃できない、などであろう。
近海の洋上監視・索敵行動には十分任務を遂行できうる。その機動力は対テロや捜索活動に非常に有効である。
護衛艦群には距離的・時間的に即座に到着できないような遠距離（本土から遠い島等もカバー）の洋上作戦を主に担当してもらい、高速ミサイル艇は近海防御を担当する

「飛行艇」の利点
・着水可能。この性質は非常に役立つ。海難救助において（着水できる状況ならば）発見海域で船舶の到着を待たずに早期に救助できる場合がある。また、大規模災害等で都市周辺の空港が離着陸不能となることも想定されるが、最も近隣の着水可能な地点（港や大きな湖）に物資輸送などが可能な場合に有効（固定翼機は災害救助活動では主に食料・毛布を運搬）。陸路が遮断されている地域でも海側からは運べる場合などに有効である。
・ヘリよりも移動速度が速く、航続距離も長い。このため、洋上監視にはヘリよりも当然遠い海域を監視することになる。

欠点としては、対潜哨戒機のような機能がない、監視はできるが攻撃力が無い（水上艦船に対しても）、などである。現有のP-3Cは飛行艇よりも遠い地域を哨戒し、それよりも本土に近い海域の哨戒を担当する。
主任務は哨戒・監視と、救助活動、運搬輸送活動となるであろう。

後で書き足します。

テロ対策１

テロ対策について検討してみました。防衛庁でもシナリオを想定したようで、きっと陸自隊員数の正当性の根拠にしようという魂胆ですね。隊員たちに陸上を巡回させるんだそうです。全国くまなくできるのかな。凄いですね。フル装備の陸自隊員を6千人投入なのかな？相手はシュワ？らんぼー？


私の考えをまとめてみました。


基本方針

A　国際協力及び情報管理
１）諸外国の関係機関と（外務省などを通じて）重要情報を交換・共有し、国家を超えてテロの脅威に対処する
２）最優先事項はこうして得られた情報から、テロ行為を未然に防ぐことである
３）国外には外務省職員や防衛庁職員が存在しており、日頃から関係機関との連携強化や重要情報収集に当たる
４）収集した情報に関しては官邸に集約する体制とするが、事前に情報分析・評価を統合的に行う部門が必要（防衛庁、外務省、公安等）

B　侵入阻止対策
１）一般人に紛れて侵入を図る場合
２）秘密裏に侵入を試みる場合：国土の特性から、経路は海洋ルートか飛行ルート

C　侵入後のテロ行為対策
１）テロの目的・規模・手段等により、対策を講ずる
２）関係機関の連携・協力


Aに関して
テロは事前情報が最も重要であり、防止に優る対策はない。従ってこの部分については重点的に機能強化を図る必要があるだろう。国家安全保障における防衛政策についても同様であり、インテリジェンス強化や外交強化は最上位に位置づけられると考える。


Bに関して
１）ケースとして考えられるのは、一般人に紛れて飛行機や船舶等の正規の交通手段により国内侵入を図る場合である。この時の携行可能品として拳銃や自動小銃等火器はほぼ不可能である事が多い。このため別ルートでの武器・爆薬等の持ち込みがあると判断される。

船舶の積荷に巧妙な細工を施し（機械類や作業用車両等に内在させる方法？）、火器を分解して持ち込む方法では、自動小銃やサブマシンガン等の持ち込みが起こりえるかもしれない（個々の部品は見ても何に使うものか判然としないし、最終形態に比べ小型化が可能）。航空機の積荷は比較的小型のものが多い上に、警備・検査が厳重であることが多いためやや困難であろう。それに比し、船舶の積荷は大型のものも可能であるし、飛行機に搭載する場合に比べ検査が甘いと思う（国外から積載してくるときには、出航時に日本人職員の検査が実施されているわけではないと思いますので）。

時間的に制約がなければ、時期をずらしてテロリスト達が、バラバラに正規交通手段で入国してくる。集結地点を設定しておき集合し、国外からの積荷を受け取り、武器を入手する。テロ決行。というようなパターンであろうか。

このような場合では、入国時の審査状況（要注意人物等の情報に合致するか、注意対象国の国籍であるか、等）、積荷受取者の不審情報、積荷自体の厳重な検査等が対策として必要であろう。

２）秘密裏に侵入する場合、空からの侵入手段は飛行機（パラシュート降下含む）、ヘリ、気球などであるが、現実的方法としては、低空で侵入を試みる飛行機からの降下やヘリによる着陸である。戦闘車両を人員と同時に持ち込むことは甚だ困難であろう。また日本の防空能力や探知能力からみて、可能性は極めて低い。また航空機やヘリはそれ自体が持つ音量の大きさから、到底「秘密裏」の行動ではないため、発見される可能性が高くなる。

次に海洋からの侵入経路であるが、海岸線の延長距離が長く、索敵範囲が広いため、全域を常時カバーするのは困難な面があるかもしれない。この侵入ルートでは、漁船等に見せかけた偽装船、軍用の上陸用舟艇的機能を有するもの、潜水艦からの上陸部隊侵入、などが考えられる。戦闘用車両を積載して（テロ攻撃時の打撃力が最もあるのはこの場合であろう）上陸する場合は、第二に挙げた上陸用舟艇機能が必要であるが、その鈍い運動性能や大きさと形状からかなり離れた地点からも判別されやすい。このため、領海侵入から上陸までの経路で発見・対処行動をとれる可能性はかなり高くなるであろう。秘密裏の侵入には極めて不適切である。しかしながら、攻撃的打撃力は最も期待できるので上陸を試みないということは断言できないが、成功の可能性はほぼ絶望的であろう。

これと比較して、偽装船や潜水艦からの侵入の試みは成功の可能性は高くなる。ただ、このどちらも大型の兵器類は携行が困難であろう。戦闘車両ももちろん不可能である。自動小銃やせいぜい大きくて対戦車ロケット（例えばRPG７のような）程度ならば、持ち込めるかもしれない。潜水艦はあまり浅い海岸には近づけないので、洋上のどこかで浮上し、上陸用ボートに上陸部隊を移し変えてそこから侵入することになるであろう。

これらを発見するためには、海上保安庁の巡視船による監視、航空機からの索敵、海自の艦船等の監視等が必要となる。陸上からの監視も無効ではないが、航空機や艦船の方が「侵入阻止」の観点と、万が一に上陸を許してしまったとしても早期発見により対策を講じる時間ができる可能性が高くなるからである。よって、洋上監視はその索敵範囲や有効性からは、航空機が優れており、次いで艦船による監視、最後に陸上に設置された施設からの監視であろう。海岸線の道路等を網羅的に監視するのは最も非効率的であると考えられる。


C　不幸にもテロリストの侵入を許してしまった場合を想定してみる。

a）
示威的あるいは象徴的なテロ攻撃を想定すると、重要機関や人物を狙った攻撃が予想される。例えば、「国会議事堂占拠・爆破」「総理大臣等の要人暗殺」「皇居爆破」等であろうか。これらは殺傷人数をいたずらに求めるものではなく、日本国の名誉、誇りや自信を傷つけることを目論んでいるのではないだろうか。

侵入が判明していない場合：
この時はほぼ通常の警備体制の中でテロが決行される。現在と同様レベルで警備警戒態勢でテロ決行が起こった場合には、どの様な事態となるか想定が困難である。例えば国会議事堂周辺では警察組織によって警備が担当されており、フル装備の陸自の部隊が周辺に展開したり、厳戒態勢がひかれているのであろうか。イラク派遣を継続し且つテロによる脅迫を幾度も受けながら、今後も派遣延長を示唆しテロ組織に標的と名指しされていても、現在の警戒レベルはこの程度で済むという判断であると思う。よって、ほぼ警察組織による警備体制によって、テロ発生の抑制を可能にしているのが今の状態であると言える。

侵入が判明した場合：
侵入判明の情報としてどのようなものがあるかは分らないが、例えば海岸に置き去りにされた上陸用ボートとか不審船が発見された場合や外国の諜報機関からもたらされた情報である場合等であろうか。
対策は侵入後の潜伏先や移動ルートの捜索、重要拠点の警備等であるが、第一に重視されるのは発見のための捜索活動であろう。この時は、テロ組織と直面するような事態以外重装備は必要がなく、また主要な交通機関には厳重警備体制がとられるであろうから、移動手段は限られてくる。きっと銃を肩に担いで歩いたりしてはいないであろう。主に車であろうが、道路での検問も実施されるので発見される可能性がある。仮に、どこかの道路上で発見された場合は、その局地的優劣関係はテロ側が優位であろう。携行している火器の種類にもよるであろうが、少なくとも拳銃よりは強力であろう。通常の警察組織は武器の上で対抗できないであろう。単に道路封鎖を行い、遠巻きに包囲するしかない。そこに、自衛隊やSAT等の精鋭部隊が到着し、事態の収束が図られるであろう。包囲網を突破する可能性が無いわけではないが、テロリストが目的としている重要拠点の攻撃は絶望的になるであろう。局地的戦闘によって警官等に死傷者が出てしまう可能性が高い。


b）
大量に破壊や殺人を目論んでいる場合には、最も攻撃目標として適しているのは原発であろう。攻撃後の甚大な被害が起こってしまう可能性があるからである。本当に運転中の原発が攻撃され、放射能汚染やメルトダウンなどが発生してしまうと被害は推測できない。核攻撃を受けたのと同様の結果が待ち受けているかもしれない。

侵入が判明しても、攻撃目標が判然としないので、重点的に警備する以外ない。ここについては、自衛隊の精鋭部隊を配置して警備活動に当たるのが当然であろう。施設に近づく道路や周辺地域は警察組織の配置でよいと思う。また、近くの海岸線は艦船とヘリを主体とした警備活動を日常的に行うべきであろう。

他の甚大被害が想定されるのは、鉄道爆破、地下鉄爆破、大型フェリー爆破、等であろうか。普通のビル等の爆破や自動車爆弾による自爆は、被害規模が小さいかもしれない。かなり昔に日本国内で過激派による建物の爆破事件が幾度も起こっていたが、テロリストの国内存在が分っていたとしてもこのような爆破は未然に防ぐことが非常に困難である事を示している。潜伏先の捜索を地道に行っていく以外ない。この時には自衛隊よりも警察組織の方が有利ではある。

鉄道爆破は実際にスペインで発生したが、列車事故特有とも言うべき甚大な被害となった。無差別な殺傷を想定するならば、こうしたテロ行為の方が、特別な火器を使用することも無く隠密性に優れ反復も可能なのである（捜査等で発見されない限り）。銃弾を打ち込んで殺傷する場合には5百発打っても、5百人が死亡するわけではないし、銃弾はいずれ尽きてしまうものであるから、被害上限が必ずある。ところがこうした鉄道爆破のようなテロは、被害が想定困難なほど多くの死傷者を生ずる可能性があるのである。

また、一万トンクラスの大型フェリーに大型トラックごと積載し、爆弾を積み込んでおけば沈没させることは可能かもしれない。この場合も非常に大きな被害をもたらすと推測される。トラックごと爆破ならば、火薬が目一杯必要なわけではなく、誘爆をもたらす化学物質を満載しておけば済む。発火源となる最初の爆発物は少なくてよく、安上がりな他の化学物質を大量に積み込んでおけばよい。これをフェリー積載前に判別するのは困難であるので、実行されたら防ぎようがない。周りにはガソリンが入った車が大量に積載されているのですから、このあとの事態がどのような危険性をもつのかは容易に想像できる。これは自衛隊の存在の有無に関係なく起こってしまいます。

他の標的としては、石油コンビナートや化学工場や肥料工場、ダム、通常の発電所や変電所などであろうか。人口の集積が低い場合が多いので、有毒ガス発生などの場合以外は、爆発・炎上が主たる被害となろう。人的被害は鉄道や地下鉄爆破に比べて少ないと思われるが、立地などに影響されるので正確には分らない。テレビ放送局やラジオ局を標的とする可能性は低い。なぜなら、現在はテロですらネットや衛星放送を利用する時代ですから、そんな所を占拠する必要性が非常に低いと考えられ、敢えて特別な危険を冒してまで放送局へ行き、そこで革命放送とかをやらかしてみたところで大した効果は期待できないのではないでしょうか。この場合の被害は、今までの検討の中では最も小さく済むと予想されます。


隠密性の高いテロの場合には、情報を掴むことと捜査すること以外にないが、多くの陸自隊員がこうした捜査活動をしているわけではありません。真に重要度の高い施設には、警察組織でもよいが常時警戒を怠らず、特に原発には自衛隊が配置される必要があろう。火器携帯のテロとの直接交戦となる事態以外では、警察組織でも十分である。a)と同様でその交戦が起こっている局地だけ見ると自衛隊とSATのような精鋭部隊がそこに集結できれば十分で、他は全員警官でもよいですね。そこに存在が確認でき、足止めできたならば、テロは制圧されるのは時間の問題となるでしょう（それともテロの中にランボーみたいな超人がいるとか？）。逆に存在が明らかにならない方が非常に困ると思いますが。

ｃ）毒ガス等の化学兵器や生物兵器の使用
この場合は、テロリストの存在がそこに明らかとなるかは不明ですね。通常は隠密性を維持しながら、これらの兵器を使用し逃亡を図る場合が多いのではないでしょうか。汚染地域がどの程度の範囲になるかが問題です。このような汚染地域での活動は自衛隊以外には出来ないでしょう。その為の訓練と装備も自衛隊にしかありません。よって、この場合の対処は陸自が担当することになります。ですが、陸自と言えども全部隊の隊員にこの対処が出来るわけではありませんから、当然現在配置されている専門部隊の人員が必要数となり、他はa）、b）で検討した役割を担うことだけにしか役に立ちませんね。

地下鉄サリン事件に見られたように、逃げ場の少ない比較的狭い空間で人口集積もそれなりに高ければ、こうしたテロに対する被害は大きなものとなるでしょう。また、生物兵器としてばかりではなく、通常ルートを装いながら使用されることも想定されます。
例を挙げてみましょう。前提として「ウイルス」や「細菌」が研究されていて、テロリストたちの手に入るということが必要です。あくまで私が考えてみた物語ですから。

志願者を募ります。何人でも構いませんが、多ければ多いほどよいでしょう。志願者は自分が死ぬことの覚悟が必要です。生きられることもありますが。ある時点でSARSに全員感染させます。対象となるテロリストを20人としておきましょう。彼らはウイルス潜伏期間中に日本国内に正規ルートで入国します。旅客機がやはり良いでしょう。もちろん手ぶらでもなんでもよいのです。武器も必要ありませんね。
入国を果たした後は、彼らはひたすら遊び回り、不摂生な生活をして過します。彼らには絶対条件があります。遊びに出かける場所が、狭くて人の沢山いるところです。日本全国の大都市―まあ、東京・横浜・大阪・名古屋・福岡としておきましょう―に分散し、彼らは全員単独行動をとります。アニメとかゲームイベントの会場やモーターショーに行きます。人の密集したクラブなどにも行きます。大混雑の電車や空港などにも行きます。こうして、感染者の生ずる可能性が高くなるゾーンを集中的に回ります。風俗にも勿論出かけ、感染拡大を狙います。
そして遂にその日がやってきました。発症です。彼らは、数日のずれがありますが次々と発症していきます。命続く限り、彼らは人の出入りの多い施設を回ります。勿論国会見学にもやってきます。観光バスに乗ったりもします。ですが、遂に歩けなくなるほどの高熱にうなされ倒れます。ホテルの部屋で倒れこんでいるのが発見されますが、初めは病気の正体に誰も気づきません。助けたホテル従業員も感染するかもしれません。担ぎ込まれた病院には、感染に弱い老人やら病人がたくさんいます。そこにもウイルスは撒き散らされるのです・・・。
こうして、ウイルスの頒布期間は終わりました。あとは各地で「芽が出る」のを楽しみに待ちます。最初20人いたテロリストたちのうち、生命が助かるのは半分くらいでしょうか。ぎりぎりまで我慢しましたから、死ぬ確率はきっと高いでしょう。自らの肉体をウイルスを増殖させるためだけに捧げるのです。このようにして、全国にばら撒かれたSARSウイルスは次々と新たな感染者を作って、尊い命を奪っていきます。そこから先はテロリスト達にも、警察にも自衛隊にもどうすることもできません。会社を休業したり、学校は休みとなり、外国からの入国者は激減し、外出制限が出るかもしれません。WHOやCDCから専門家がやってきますが、手に負えない状況です。沈静化させることがなかなか出来ません。そのうち経済活動にも大きな支障を来たすでしょう。完全に収束するまでは、きっと多くの時間を要するでしょう・・・・。

生物兵器として利用するのに最も効果的なものは、人間の肉体そのものでしょう。このような方法ならば目立たず、しかも勝手に増えていってくれます。数百人規模あるいはそれを超える規模の死亡者が出る可能性があります。感染をどの時点で判断できるかによります。初期の対応で、感染の広がりは変わるでしょう。発覚してから数日後に感染例の報告がある程度かもしれません。その数日間に他人に新たな感染者を作り出していく可能性があり、そこから先は感染ルートが特定できない発症者が次々と出るかもしれません。全国バラバラに発覚していくので、元がどこかが分らないし、出入りしていた場所も不明のまま、そこにいた人達は運が悪ければ感染するかもしれない。

長く書きすぎました。すみません。次に続きを書きますね。

災害救助活動の検討２

前の記事の続きです。災害救助活動を陸自隊員ではない別組織の代替を考えてみます。どのような利点があるでしょうか。




利点として考えてみました。


１）一般隊員の装備等の費用や演習費、弾薬費等が削減可能
２）車両費についてもコストダウンを図ることが可能（防弾仕様等が必要ない）
３）消防組織ならば、殆ど全ての車両・装備が通常業務に使用可能
４）陸自隊員ほど厳密に精強ではなくとも組織可能（消火活動、救命救急隊員等役割が多岐であることから）
５）配置が自衛隊のような制限を受けないため、全国的に分散配置可能
６）首都圏等の大都市地域での大規模地震のような広域災害時には、基地に限定されて密集している陸自よりも、分散配置している消防組織の方が活動可能な部隊の残存確率が高い
７）地震後の火災等でも従来の消防組織であることから、指揮系統に統一性が得られやすい
８）法制面でも制約が少ない
９）防衛行動（射撃、兵器使用、通信技術等）の訓練に費やされていた時間が全くないので、災害救助ばかりではなく救命救急隊員としての訓練等、災害時に実効性のある技術が習得可能

災害救助活動のために削減した陸自隊員と同じ人員数を消防組織として増強すると仮定しても、消防庁管轄の組織か都道府県単位の消防組織に配置した方がトータルのコストは下がると考えられる。


災害救助活動において陸自隊員の方が優位である事項は、出動隊員の平均年齢が若いこと（だけかもしれない）


結論

上記利点や、現場の管理者である制服組も「自衛隊員は何役もこなさなくてはならない。このことは一般隊員に大きな負担となっている」という趣旨で発言しており、こうした意見も鑑みて、陸自隊員の負担軽減を図ることにも寄与できるので、陸自隊員数は削減し消防組織の強化を図った方が有利であろう。