北朝鮮との対決

W杯最終予選は奇しくも北朝鮮と同組となりました。まさに直接対決となったわけです。しかも初戦ホームでの対戦ですから、日本の「反朝感情」は異常な高まりを見せるかもしれません。


現在の北朝鮮との直接対決は、ポイントが奪えないままじりじりと感情が悪化しています。先取点が取れないという気分でしょうか。少し前に外務省高官（だったと思う）が発言していた、まさに「隘路」と言えるでしょう。正鵠を射る表現だと思います。


以前記事に書きましたが（「北朝鮮の隠蔽」、カテゴリー：外交問題）、北朝鮮側にはまるで誠実さが感じられません。これからの対応としては、感情論的には経済制裁措置しかないとも言えるでしょう。残された可能性としては中国ルートですが、条件が出されてきそうなので、ちょっと厳しいかもしれません。日本から中国に頭を下げて「お願いします」と言わねばなりませんから。中国側は堂々と「科学1号」とかいう調査船を早速EEZ内に入れてきてますから、ガス田について譲歩を迫ってくる可能性が高まります。これと引き換えでは代償が大きすぎると思うのですが・・・。


中国ルートが使えなければ、自民党が要求するように段階的制裁措置の実施に踏み切るしかないかもしれません。外務省に「奥の手」があれば別ですが、なければまずこちらが「本気」であることを示さねばなりません。


この反動はどのようなものか不明です。少なくともミサイル発射ボタンに手がかかることは少ないでしょう。北朝鮮のミサイルの命中精度は半径800～900m程度とか言われてますから狙っても外れると思いますが。もし発射が確認されたら、キム君は終わりだと思う。軍事行動では絶対に勝てないことは解っているはずだ。

よって、この可能性は少ないので、別な反応を想定してみます。たぶん中国に「日本をなんとかしてクレヨン」と泣きついて、六カ国協議を盾に取り日本に圧力をかけるかもしれない。「日本がいじめるから、協議には応じられない」という態度をとるということだ。この時拉致問題で日本の支持・理解を表明した（これはイラク派遣延長決定に対する唯一のご褒美という意味であろう）米国が、北朝鮮に「凄んで」くれるかどうか。日本としては虎の威を借りる格好になってしまうが、これが嫌ならば日本の本気を示さなければならないだろう。全面的な経済制裁措置に突入である。六カ国協議のテーブルに着くまで続けることになる。中国としては日本が拉致問題のために制裁措置をしたとしても、日本に直接文句は言えない。あるとしても六カ国協議再開への努力を求めてくるだけだろう。


ここまで行く前に北朝鮮側が「何とかする」と言ってくるならば、それを受け入れるしかない。だが、今までもそうであったが、まともに対応してきたことは少ないので、信じるのも虚しいかもしれませんが。その時に向こうが何かおねだりしても出さないようにしなければならないだろう。前に「ゴネ得」を経験させてしまっているから、またゴネる可能性がある。


問題解決への道は遠いです。

イラク派遣延長決定

ついに決定が出てしまいました。小泉首相は、「日米同盟と国際協調を具体的に実施に移している今の日本の支援策は、国益にかなうと確信している」と説明し、理解を求めた。果たして国民はこれをどう受け止めているのであろうか。


既に各報道で様々な論説がありますが、「国益にかなう」とは何を指しているかを大多数の国民が理解できるのであろうか。もう決定となった以上今から変更はできないであろうが、政府は派遣部隊の安全確保のために可能な手段は全て使うべきであろう。あとは、派遣されている自衛隊員の安全を祈るしかない。今までに死傷者が出なかったことは奇跡的と言えるであろう。

オランダ軍撤退が決まっているのであるから、その後の治安維持がどうなるか心配である。派遣部隊がいる地点から、最も近くにいる外国部隊までどの位の距離なのかは知らないが、援護要請を直ぐに出して支援を受けるか、または退避ポイントまで行きそこで支援を受けるのか、等も不安ではある。


日本国民は本当に「国益」と思ってこの派遣を支持しているのであろうか。もしも、自分の息子が派遣部隊としてイラクへ行き、不幸にも死傷する事態が起こったら、「国益のため」と自分に納得させられるだろうか。あるいは、日本国内でテロによるビル爆破によって自分の家族が死傷することがあったら、「国益のため」だから仕方がない、と考えられるだろうか。派遣を決定した政府を恨まずにいることができるだろうか。


私は派遣延長には反対です。せめてオランダ軍がいるうちに撤収準備をして、同時期に撤退すべきだと思っています。ですが、政府決定は一年間延長ですから、撤退時期が早まることを願うしかありませんね。ですが、決定してしまった以上、万が一の事態にも落ち着いて対処する心構えだけはしておかねばならない。


以前の記事にも書きましたが（「イラク邦人人質事件」もの、カテゴリー：外交問題）、国民が覚悟を持って臨むべき問題なのです。もしも、先に述べたような不幸な事態が発生したとしても、「だから、派遣反対と言ったのに！」と後から言ってみても何の意味もないということです。本当にそういう覚悟を持ち、派遣される自衛隊員の無事を祈るしかありません。存在するかどうかは分りませんが、こうしたことに無関心なたくさんの国民は、日本という国にとって働きもせず文句だけ言って金だけせびるバカ息子みたいなものなのかもしれませんね。


既に亡くなられた2人の外交官の尊い命が、こうした「国益」のために捧げられているということに国民が目を向けていくべきであるし、そのような国の政策に関して注視していなければならないのです。

年金一元化論議

総合的な社会保障改革に向けて前進の兆しが見られます。
asahi.com（12/9）の報道によると次のようなものです。




年金一元化も「選択肢」　社会保障懇中間まとめ

政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（細田官房長官の私的諮問機関）は８日、中間的な議論の整理を発表した。年金の一元化については財政の安定性や公平性などから「将来的な選択肢の一つ」とした。基礎年金の財源を保険料とするか税とするかで意見がまとまらず、両方の意見を併記した。

　厚生年金、共済年金と国民年金の一元化では、納税者番号を導入しても自営業者の所得把握には限界がある、との意見があったと指摘。給与から保険料を天引きする厚生年金と共済年金の一元化をまず実現すべきだとの意見を紹介している。

　基礎年金の財源については、空洞化解消のためにも消費税を中心とした税方式にすべきだとの意見と、負担と給付の関係が明確な保険料方式を支持する意見が対立したことを明示した。

　社会保障全体の見直しの基本的な考え方では、年金、医療、介護保険など個別の制度見直しを積み上げたうえで一体的に見直すべきだとの意見と、持続可能な制度にするために経済との整合性を重視して保険料や税などに上限を設けて全体の規模を管理すべきだとの意見が対立した、という。

　来年２月から医療保険や雇用、少子化について協議し、社会保障給付全体の規模や負担の議論も進めて、早ければ来年中にも結論をまとめる。




このように本格的な改革が必要であることが認識されており、あれ程混乱した年金改革は一体何だったのかと思う。公明党に配慮した結果なのであろうか？政治の内幕はわからないが、とりあえずつないだという印象である。関心を集めた「年金」にだけ焦点を当てて、実質的に将来ビジョンが無いものであった。全体像が見えない中で、各論的な議論に終始しても意味がないと思う。この不透明さが若年層を中心とした未納につながり、また未納率が改善しない要因だと思う。


今後の受給資格取得者増加を考えるとあまり時間がないので、本格的な議論をそれぞれ行ってもらいベースになる考えを来年の早い時期に示す必要があろう。私が考えた方式は、基礎年金相当部分は税方式、それ以外は確定拠出型個人年金で自己責任によるものである（以前の記事を参照して下さい、カテゴリー：社会保障制度）。生活保護との区別がなされないという意見もあるようだが、そうかもしれない。生活保護世帯は資格によらないが、年金制度は受給資格者のみであり、現在基礎年金を受給していてもさまざまな理由により生活困難となっている人に公的扶助を行うということもあるでしょうから、これと同じように考えていただければよいと思うが、いかかだろうか？


議論の際の大きな分岐点として、現行制度の維持をベースにするかどうかによると思うが、これでは将来予測は厳しいものとなるであろう。年金だけが今の制度でなんとか維持できたとしても、財務省が出した十年後の財政予測では社会保障費の伸びが最大であり、このここから年金部分だけ除くと残りの財源は確保するのが困難であろう。これをどうするのかということになるが、ここまで踏み込んで考えてほしい。