情報担当相って？

次のような記事がありました。




河北新報ニュース（12/7）

民主党は７日の外務、防衛合同部門会議（座長・鳩山由紀夫「次の内閣」外相、前原誠司同防衛庁長官）で、情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」の設置や、緊急事態に対応するための閣議決定などの簡略化を盛り込んだ危機管理体制整備案の素案を了承した。
　８日の「次の内閣」に報告し、同委員会設置法案や内閣法改正案などの具体的検討に入るほか、次期通常国会での「緊急事態基本法」制定をめぐる与党との協議の中でも調整する。
　素案によると、内閣情報委員会は外務省や防衛、警察両庁などが収集した情報の集約、分析に当たる。担当相は関係機関に情報提供を求める権限を持ち、各省庁の情報収集活動を統制する。緊急事態対応のため、国会の「秘密会」開催を念頭に、国会議員に新たに守秘義務を課すことも打ち出した。




民主党はまず形から入ることを考えたのかもしれない。情報相は無くてもよいとは思うが。安全保障会議が設置されているはずですし、事態対処専門委員会があるのでいらない気もするが。現在これがどうなっているのかは不明ですが、新たな大臣や組織を作る前に、今使える組織をどのように活かすか、または強化するかという視点で、考えた方がよいのではないか。

単に形づくりで、アドバルーン（今は見ないかな、死語？）を浮かべてみても、しかたがないようにも思う。まさか、事態対処専門委員会の存在を知らない訳ではないだろう、と思うけど。この他に同じような任務となるような「内閣情報委員会」を設置するつもりなのかな？かぶっているように思うけれど。秘密会を開催っていうのも、よく意図がわからないけれど、何だろう？考え方の根本が私とは違うような気がする。


私が「防衛政策への提言」で述べた、「適切な外交とインテリジェンス」とは、勿論情報管理や分析評価等を重点化するということであるし、それに基づく政策決定ということではあるが、新組織を想定しているわけではない。もちろん独自の諜報機関があればそれにこしたことはないが、外国での活動や費用対効果を考えると今から養成して新設するより、既存の外国組織からの情報提供と国際協力の方が有利ではないかと考えたからである。

情報が得られた段階で、省庁ごとにバラバラで処理されたり、他の関係省庁では知らなかったり、官邸まで上がってこなかったりという事態になることを極力避けるために、情報収集も大切ですが、分析・評価機能が充実していなければなりません。これを行うところが、事態対処専門委員会なのではないかと考えていました。


各省庁レベルでの情報管理・分析評価、内閣官房長官を中心とした事態対処専門委員会の情報集中と統合、分析評価に最終的に集約されます。ここからの結果を基に安全保障会議で実際の決定が下されるということになります。現在のところ、安全保障会議はありますが、そこに情報が入る以前の段階に不備もしくは機能的に弱い部分が存在するのではないか、という危惧があるわけです。そのための機能充実・強化を図るべきであろうということです。


例えば、外交ルートで入ってくる場合と防衛庁から入ってくる場合には情報の質の違いがあるかもしれませんが、現実には同一の事件を示すこともあり得るでしょうし、どちらの情報も共有した方が外交政策・防衛政策面での対処に役立つことも多々あるわけです。これを達成するには省庁の利害や壁を越えた情報の統合部門が必須であるのです。それを担うのが、事態対処専門委員会と内閣官房であろうと考えます。さらに高次元での判断が必要なときは当然安全保障会議となりますね。


中枢に向かう流れとしては、各省庁レベルでの収集・分析、ここからの情報はその省庁の大臣と事態対処専門委員会に上げられここで統合された情報は分析評価が行われます。ここでの評価は専門性とともに広範囲にわたる高度な判断も要求されますから、各省庁の専門官による複合チームが総合的に評価する必要があります。これが官房長官に報告され、安全保障会議の判断の必要なものはそこでの決定となり、その次元に到達しないレベルでの対処は、内閣及び官房から、各省庁へとフィードバックされます。

重要情報の統御において、外務省、防衛庁、国家公安委員会（警察庁）等各省庁で扱いや迅速性が違うことは緊急事態やテロ対策等において対処の遅れに繋がる可能性があり、専任の情報部門担当者等の設置（既にいるならよいのですが）やそれらの人達の意識統一が必要です。情報の分類・グレード設定も必要でしょう（例えば、重大危機・危機的・危機の可能性・警戒・観察とかの5段階くらいにわけて迅速性や処理経路の統一徹底を図るとか）。

重要情報は大臣ルートと事態対策専門委員会ルートの2系統となりますね。最初の情報収集・報告は現場の担当者に依存するので、ここでの誤りはカバーするのはなかなか困難ですが、複数の省庁で補うしかないでしょう（例えば諸外国での情報は外務と防衛、国内では警察と防衛という具合に）。


民主党のご意見が発表になったら、確かめてみたいと思います。

政策は誰が考える？

財務省に比して民主党は何ら防衛政策についての実質的な意見も案もでませんでしたね。民主党にはそれなりに期待していますが、やはり「防衛・外交」面での厚みがないというか政策立案・対処能力が劣っているかもしれません。政治的には今の自民党を上回るほどの力量が（またはその片鱗すら）見えてきません。





前にも書きましたが、非常に幻滅したことは、政府与党の政策決定に対して「物申す」という根本的な姿勢が欠けていることです。

今は日朝交渉も含め難しい外交局面ですから、「自民党の手法」「官僚の手法」を批判するだけではなく、「民主党としてはこのような政策・対処」ということを国民に明示した上で、政府方針との相違について議論すべきです。北朝鮮に対して本当に経済制裁するのか、するならばどのような段階を踏むのか、諸外国との協調制裁等についてどこに何をお願いするのか、制裁効果の評価は、予想される反動は、等々準備して政府に何を要求するのかを表明すべきです。


「イラク派遣問題」にしても、国会が終了してしまったからといってフェードアウトでは、国民に対して何にもアピールにならないでしょう。
ましてや官僚に「物申す」では、何をやっているんだかわからない。もしも、疑問に思うなら政府案についてベースになった根拠を調べ、自分達が政策決定するならどうするかを考え、政府案との相違点について政府与党に質問するなり突っ込んだ議論を挑むことが必要でしょう。党の公式声明くらい出してもよいのではないでしょうか。派遣延長の正当性が見出せないならば、国民にも十分理解できる論点を絞って、もっと国民世論に訴えなければ国会採決とかが残っているわけではないので、政府決定を覆せないことは当然でしょう。自民党議員だからとか民主党議員だからというスタンスではなく、個々の政策について共同戦線を張るぐらいの政治手法を発揮してほしいものです。


デモ行進しろとは言いませんが、単に「質問」だけしていても仕方がないと思います。自民党内でも派遣延長反対派が存在しているわけで、党を越えて検討したり連携して政府に働きかける方策を考えることが出来得ると思いますが。そのような考えつく全ての手段を駆使して、政府の政策について「物申す」のが役割なのではありませんか？２大政党制を目指すと言っているからには、「国会終了させてずるいぞ」と言っているレベルでは、私と同じです。官僚批判をする以前にやるべきことがあるでしょう、それが国会議員ではありませんか？



国会議員にしかできない活動や権限があるのですから、それを行使して意味のある活動を望みます。情報がないというなら「国政調査権」が行使できますから、必要な資料や情報を省庁から努力して集め、自分達が今政権を担当しているのと同じ気持ちで臨まなければ、自民党の上には行けないでしょう。自民党が出してくる情報だけを当てにしていても、ダメですね。今まで最もまともであったのは、選挙前の年金改革案だけでしたが、医療費を含めた社会保障の財源について検討不足が否めませんでした。今後の社会保障制度改革についても、国民に判りやすく説明できるベースを作り、世論の後押しを受けて政府与党に示していけるものを考えて欲しいですね。



話が戻りますが、防衛庁の立場も理解できる面はあります。自衛隊としての存在意義や国民に貢献できる組織を目指していることから、防衛組織としてだけではなく、外交政策の延長にあるPKO、災害救助等の役割を担おうとしているのであろうと思います。ですが、実質的にその存在が非常に特殊な任務を想定しているわけで、そのような組織を代替可能な任務まで割り当てるという考え方が違うような気がします。本土の安全の基本は警察組織や消防組織が前面にあることが望ましく、国家の安全保障の根幹部分は自衛隊が担うことでよろしいのではないでしょうか。そこに出発点を求めるべきで、現有勢力、権益、肥大化した組織を維持しようという意図がなければ、至極当然に役割分担や任務の整理・特化を考えていくことになるでしょう。防衛構想も幾つかの脅威に対してグレードがあるわけですから、国土の安全保障もグレードによって担当組織が違っていても何ら問題がないと思います。よりハイグレードな問題を主に対処する組織作りが必要であろうと思います。

陸自定数決着！

防衛大綱及び次期防については政治的に決着しました。報道によれば、陸自定数は15万5千人となったようです。防衛庁の最後の頑張りが効いたようですね。財務省は谷垣大臣をはじめ素案を作成した主計局チームは、これまで「異例の頑張り」を見せました。

防衛庁は勿論のこと、政権与党議員連中、おまけに民主党からもお叱りを受け、非難の矢面に立たされながら最後まで戦ったと言えるでしょう。一国民として、今回の財務省の姿勢は十分評価に値すると思うし、最後の政治的判断を決める段階でも、谷垣財務大臣も2度の会談に持ち込むまで頑張った。すぐに引っ込んでしまった長距離ミサイルとは違うぞ。




このような頑張りは、今後の政策決定過程においても影響すると思います。各省庁は何のエビデンスもなしに、予算要求などできないぞ、ということでもあるし、また決定過程が国民に示されたという点が、重要であると思う。

定数は15万5千人だった訳だが、予算は9240億円減となった。防衛庁と財務省の痛み分けとなった格好だ。ここが政治的決着の落とし所ということであろう。


この過程で、一切の政策提言や防衛大綱に関する民主党案も示さず、報道されている中で知ることのできる情報についても、何の反応も示さなかった野党第一党である民主党の力不足が露呈した格好だ。下手な議員さんより、財務省官僚の方がよっぽど政策について真剣に考えているぞ。


次の記事にまた書くことにします。

災害救助活動の検討３

前の記事にこのようなご意見を頂いたので、ちょっと考えてみました。
まずは転載しますね。


①消防組織が基本的に平時の組織である事を見落としている

消防組織は基本的に平時に活動する組織であり、単独での生存性に欠点があるかと。
すなわちインフラ・ストラクチャーがある程度整備された状況での活動を念頭に置いている為、絶えず組織外部からの補給を必要とします。
全国津々浦々への分散配備が可能であっても補給能力に欠けていれば、手持ちの物資が尽きた時点で救助側から被救助側へと転落する事は明白です。
仮にそれを避けるため新組織にインフラ破断下で活動可能なだけの自己完結性を与えるならば、新組織は結局自衛隊と変わらない規模のハード・ソフトを要求することになるでしょう。
これは本末転倒ではないでしょうか。既にほぼ完璧な自己完結性を持つ自衛隊という組織が存在するのに、わざわざ同じ規模の（しかも能力的には一段劣る）新組織を編成する必要があるのでしょうか？


②被災地で武力を使用しなければならない場合もある

これはあまり考えたくない事ですが、被災者が暴徒化する可能性もあります。
幸い我が国では民族性や民度の高さ、情報伝達の早さから生起する可能性は低いのですが、万一暴動が発生した場合にこれを鎮圧する事も考えねばなりません。
これは消防組織の延長線上には無い機能です。


結論

災害対応の為だけに新組織を編成することは、より能力の劣る類似の組織を新設するということであり完全な無駄である。
また、「自衛隊員は何役もこなさなくてはならない。このことは一般隊員に大きな負担となっている」という発言の趣旨は
「慢性的な人員不足であり、これ以上の削減は厳しい」ともとれる。
災害専門の新組織編成という案は、「自衛隊は削減した方が良い」という結論を導き出す為のレトリックに過ぎず、その中身に省みるべき点は無い。



勿論、ご指摘は理解できます。私の文章が稚拙なため分かりにくいのかもしれませんが、他の記事も併せて読んで頂ければ、よりこちらの意図を理解して頂けるのではないかと思います。




災害救助活動についての検討をしてみたのですが、「陸自」に対して「消防組織」を比較対象としています。記事の文中にも書いておりますが、組織の新設を結論としてはいません。あくまで減少した陸自隊員数と同数を「消防組織として増強する」という仮定で、すべて現在ある組織をベースに考えています。ただ、現有の緊急消防援助隊をそれぞれ増員するのか、いわゆる「遊軍」的に消防庁が管轄するような隊を増やすのか、といった組織上の編成は各論的に検討するべき項目と考えます。


消防組織は「平時」組織というご指摘ですが、その一面は有してはいるものの、災害時は「非常時」ではありますが当然「戦時」ではありませんね。文脈からは陸自は「戦時」組織であるというご意見なのではないかと感じますが、こちらの解釈ですのでそのような意図かどうかはわかりません。「非常時」組織としては消防組織もそのような事態の想定をもとに、現実に災害時に活動を行っているわけで、「非常時」に対応不可能な組織とは見ることができません。「非常時」組織という点では陸自と明確な区別は認識できません。


「自己完結性」を陸自の特徴として挙げておられますが、被災地での活動時に野営できるとか食事が用意できるとかといったレベルであれば、一定の訓練を行えば陸自以外でも獲得できます（「防衛政策への提言」に書いていますが、陸自に行って訓練を受ければ済むことですね）。給水車とかの特殊な車両については、陸自が今と同様の活動をすればよいでしょう。


補給についてですが、同じ車両数を配備すると仮定してみると、陸上ルートが確保できる場合には、誰が運んでいっても同じですね。トラックを運転する人が、陸自隊員か消防の人かの違いだけです。車両については防弾仕様がいらない旨書きましたが、走破性が同じ能力であれば被災地到達は同じです。陸路が全て遮断されている場合には、大型汎用ヘリでの搬送となりますが、これは自衛隊保有としています（文中に書いてます）から、搬送能力は全く同じです。もしも陸上の補給能力に問題があるとしても、そこだけ陸自が担当することで解決できます。


被災地での暴徒化という問題ですが、可能性だけ考えると考慮すべきなのかもしれません。しかし、関東大震災の頃どうであったかはわかりませんが（たぶんなかったと思いますが）、その後の災害発生時に暴徒化して鎮圧を必要とした事態はなかったと思います（以前大阪の警察署近辺で暴徒化したことがありましたが、警察が対処しましたね）。よほどの飢餓状態等の異常事態が長く続くことがなければ、可能性は非常に少ないでしょう。また、このような事態では陸路が遮断されている可能性が極めて高いわけで、陸自隊員はそのような暴徒発生地域に陸上ルートではほとんど展開できないでしょう（つまり消防組織の人員と変りがない）。対策としては、武装した陸自隊員がヘリでその地域に展開する必要がありますが、その場合には発生後に要請して対処するなら消防組織の増強とは無関係でしょう（投入規模が数万人必要というなら別ですが、ほぼありえません。そんな人数をヘリで一気には投入できませんし）。


平時組織であることと暴徒鎮圧能力が無いことが消防組織のデメリットであったとしても、トータルでの比較ということになりますから、陸自の優位性を証明できるものではないと考えます。平時に待機する人数が同じであったとしても、その装備品（武器・弾薬等）が必要なくなることを考えるとメリットが大きいですね。変な例ですが、陸自から消防へ単に配置転換するだけで、経費が節約できるようになると思います。


もしも陸自隊員数が10万人に減少し、4万人消防組織に増員していたとしても、新潟中越地震の救助活動には何も支障がないことは明らかでしょう。現有する陸自車両は一部消防組織へ譲渡するとかできますし、食料等の備蓄は保管庫があれば済みますね（自衛隊の建物をそのまま利用してもかまいませんし）。給水車等は数が減ることがないので、そのまま使うことができます（給水任務に陸自隊員が千人も出動したりはしませんね。せいぜい数百人で済むでしょう）。

私の基本的な意見は、陸自隊員は特別な努力をしなくても減少するのですから無理に増員しなければ何年かかけて自然に10万人程度に削減できる、ということです。今いる隊員をすぐさま削除するべきというものではありません。その数年間で、編成なり配置を考えていけばよいのではないでしょうか。また、消防組織についても、災害活動のためだけに増員するのではなく、レスキュー・救急救命士・消火・防火防災等弾力的に配置なり優先順位なりを考えていけばいいと思っています。陸自隊員は比較的若い隊員が多く必要でしょうが、年齢が増加するに従いその任務にそぐわない場合も出てくるわけで、その点消防組織ならば任務自体が多岐にわたっていますから、年齢が増加しても組織の一員として活躍できる場があると考えます。特に災害発生時にはこうした技術なり能力なりが発揮されると思うのですが。

長距離はダメでした

長距離地対地ミサイルについては前に記事に書きましたが、次期防に入れられるかどうかが問題となっていました。この結論が出たようです。




12/8読売新聞朝刊に次の記事が掲載されておりました

「長距離ミサイル」削除
次期防　「唐突だ」公明反対

政府は7日、地対地の長射程精密誘導弾（ミサイル）の研究開発について、次期中期防衛力整備計画（2005-2009年度）には盛り込まないと決めた。公明党の反発を受けたためだ。次期防の素案では、「精密誘導兵器に関する先進的な研究開発を推進」と明記していた。

同日開かれた与党安全保障に関するプロジェクトチームの中で、防衛庁は「離島を侵攻された場合の反撃用で、射程3百km以内であり攻撃的な兵器ではない」とし、「巡航ミサイル方式と、弾道ミサイル方式で計40億円の研究費を考えている」と説明した。

これに対し、公明党議員は「あまりにも唐突だ」「日本の技術をもってすれば射程を延ばすのは容易で、近隣国に届くものにできる」などと了承しなかったため、政府側が削除に応じた。




このように報道されておりました。このような、決定がなされたことは政治的に正しい判断であったと思います。公明党議員の意見に防衛庁側が、適切な説明や合理的理由が見出せなかったからでしょう。なぜなら、付け焼刃で間に合わせ的に考え出した案だからではないかと推測します。もしも、本当に検討を重ね、国民や政策担当の議員連中を納得させるに足るものであれば、検討の対象になり得るからです。そういった準備もなく、「晴天の霹靂」みたいな構想ではダメにきまっているでしょう。

民主党議員は何と思ってこの過程を見ていたのでしょう。公明党議員が意見したらすぐに引っ込めるような政策に、野党としての意見表示は何故無かったのでしょう？議員の方々は議会で官僚をやり込めるだけしか能力が無く、与党相手では噛み付くこともできないのであろうか？何のための委員会であったり委員なのでしょう？委員は肩書きだけのもの？普通に考えて、政府与党に対する政策批判のチャンスだったのではないのですか？手柄を公明党議員に譲ったのかな？疑問文の連続で申し訳ありません。

国民が叫ぶ声は大きいわけではありません。でも、議員さんでそれなりの役職にある人ならば、記者会見を開いたり民主党付きの報道関係者にはっきりと意見を伝えることによって、国民にも広くアピールできるはずです。これは「スタンドプレー」や「越権行為」に該当するということなのでしょう。まさか「大賛成」との立場であったのかもしれませんが。

このミサイル構想は地対地ミサイルであり、離島に上陸した敵「陸上部隊」を攻撃するという意図です。3百km程度の射程では、本土に設置した場合カバーされる範囲が狭く、辺縁に存在する島には全然届きません。もし、全域カバーするなら、本土から遠く離れた別な島に配備して、さらに遠い島を射程に収めることになるでしょう。飛び石作戦ですか。なるほど。ユニークです。

もしも万が一離島を敵上陸部隊に占拠されてしまったら、どうするか？防衛庁は敵上陸部隊をミサイルで「殲滅する」構想のようです。これが防衛庁が描く防衛構想ということですね。島の規模や住民の有無にもよる（防衛庁は無関係にミサイルをぶち込む計画のようですが）と思いますが、住民はいないものとして考えます。普通の考えでは、海上戦に勝利すれば、海上封鎖してしまうと上陸した陸上部隊はよほど特殊な兵器（戦術核ミサイルとかですね）を持ち込むことに成功していない限り、補給を断たれ孤立します。海上戦力には特別な攻撃が出来ません。鉄砲撃ってみても意味ないですね。自動的に奪還できますね。上陸部隊は投降するか、玉砕か、飢え死にかでしょう。

基本的に海上戦（勿論航空兵力も参加しますが）を制することができるかどうかに依存し、上陸阻止が可能か、次に上陸された場合でも飛行場建設や強力な反撃用兵器の設置を防ぐことができれば、海上封鎖が可能か、という視点で防衛を考えると思うのですが。


私が記事を書いたのは5日です。防衛庁はたった数日で撤回するような政策を立案する集団であるということなのでしょうか？これを「理念がない」と言うのです。本当の重要事項ならば、得意の「徹底抗戦」で挑むべきでしょう？茶番です。