次のような記事がありました。
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河北新報ニュース(12/7)
民主党は7日の外務、防衛合同部門会議(座長・鳩山由紀夫「次の内閣」外相、前原誠司同防衛庁長官)で、情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」の設置や、緊急事態に対応するための閣議決定などの簡略化を盛り込んだ危機管理体制整備案の素案を了承した。
8日の「次の内閣」に報告し、同委員会設置法案や内閣法改正案などの具体的検討に入るほか、次期通常国会での「緊急事態基本法」制定をめぐる与党との協議の中でも調整する。
素案によると、内閣情報委員会は外務省や防衛、警察両庁などが収集した情報の集約、分析に当たる。担当相は関係機関に情報提供を求める権限を持ち、各省庁の情報収集活動を統制する。緊急事態対応のため、国会の「秘密会」開催を念頭に、国会議員に新たに守秘義務を課すことも打ち出した。
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民主党はまず形から入ることを考えたのかもしれない。情報相は無くてもよいとは思うが。安全保障会議が設置されているはずですし、事態対処専門委員会があるのでいらない気もするが。現在これがどうなっているのかは不明ですが、新たな大臣や組織を作る前に、今使える組織をどのように活かすか、または強化するかという視点で、考えた方がよいのではないか。
単に形づくりで、アドバルーン(今は見ないかな、死語?)を浮かべてみても、しかたがないようにも思う。まさか、事態対処専門委員会の存在を知らない訳ではないだろう、と思うけど。この他に同じような任務となるような「内閣情報委員会」を設置するつもりなのかな?かぶっているように思うけれど。秘密会を開催っていうのも、よく意図がわからないけれど、何だろう?考え方の根本が私とは違うような気がする。
私が「防衛政策への提言」で述べた、「適切な外交とインテリジェンス」とは、勿論情報管理や分析評価等を重点化するということであるし、それに基づく政策決定ということではあるが、新組織を想定しているわけではない。もちろん独自の諜報機関があればそれにこしたことはないが、外国での活動や費用対効果を考えると今から養成して新設するより、既存の外国組織からの情報提供と国際協力の方が有利ではないかと考えたからである。
情報が得られた段階で、省庁ごとにバラバラで処理されたり、他の関係省庁では知らなかったり、官邸まで上がってこなかったりという事態になることを極力避けるために、情報収集も大切ですが、分析・評価機能が充実していなければなりません。これを行うところが、事態対処専門委員会なのではないかと考えていました。
各省庁レベルでの情報管理・分析評価、内閣官房長官を中心とした事態対処専門委員会の情報集中と統合、分析評価に最終的に集約されます。ここからの結果を基に安全保障会議で実際の決定が下されるということになります。現在のところ、安全保障会議はありますが、そこに情報が入る以前の段階に不備もしくは機能的に弱い部分が存在するのではないか、という危惧があるわけです。そのための機能充実・強化を図るべきであろうということです。
例えば、外交ルートで入ってくる場合と防衛庁から入ってくる場合には情報の質の違いがあるかもしれませんが、現実には同一の事件を示すこともあり得るでしょうし、どちらの情報も共有した方が外交政策・防衛政策面での対処に役立つことも多々あるわけです。これを達成するには省庁の利害や壁を越えた情報の統合部門が必須であるのです。それを担うのが、事態対処専門委員会と内閣官房であろうと考えます。さらに高次元での判断が必要なときは当然安全保障会議となりますね。
中枢に向かう流れとしては、各省庁レベルでの収集・分析、ここからの情報はその省庁の大臣と事態対処専門委員会に上げられここで統合された情報は分析評価が行われます。ここでの評価は専門性とともに広範囲にわたる高度な判断も要求されますから、各省庁の専門官による複合チームが総合的に評価する必要があります。これが官房長官に報告され、安全保障会議の判断の必要なものはそこでの決定となり、その次元に到達しないレベルでの対処は、内閣及び官房から、各省庁へとフィードバックされます。
重要情報の統御において、外務省、防衛庁、国家公安委員会(警察庁)等各省庁で扱いや迅速性が違うことは緊急事態やテロ対策等において対処の遅れに繋がる可能性があり、専任の情報部門担当者等の設置(既にいるならよいのですが)やそれらの人達の意識統一が必要です。情報の分類・グレード設定も必要でしょう(例えば、重大危機・危機的・危機の可能性・警戒・観察とかの5段階くらいにわけて迅速性や処理経路の統一徹底を図るとか)。
重要情報は大臣ルートと事態対策専門委員会ルートの2系統となりますね。最初の情報収集・報告は現場の担当者に依存するので、ここでの誤りはカバーするのはなかなか困難ですが、複数の省庁で補うしかないでしょう(例えば諸外国での情報は外務と防衛、国内では警察と防衛という具合に)。
民主党のご意見が発表になったら、確かめてみたいと思います。
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河北新報ニュース(12/7)
民主党は7日の外務、防衛合同部門会議(座長・鳩山由紀夫「次の内閣」外相、前原誠司同防衛庁長官)で、情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」の設置や、緊急事態に対応するための閣議決定などの簡略化を盛り込んだ危機管理体制整備案の素案を了承した。
8日の「次の内閣」に報告し、同委員会設置法案や内閣法改正案などの具体的検討に入るほか、次期通常国会での「緊急事態基本法」制定をめぐる与党との協議の中でも調整する。
素案によると、内閣情報委員会は外務省や防衛、警察両庁などが収集した情報の集約、分析に当たる。担当相は関係機関に情報提供を求める権限を持ち、各省庁の情報収集活動を統制する。緊急事態対応のため、国会の「秘密会」開催を念頭に、国会議員に新たに守秘義務を課すことも打ち出した。
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民主党はまず形から入ることを考えたのかもしれない。情報相は無くてもよいとは思うが。安全保障会議が設置されているはずですし、事態対処専門委員会があるのでいらない気もするが。現在これがどうなっているのかは不明ですが、新たな大臣や組織を作る前に、今使える組織をどのように活かすか、または強化するかという視点で、考えた方がよいのではないか。
単に形づくりで、アドバルーン(今は見ないかな、死語?)を浮かべてみても、しかたがないようにも思う。まさか、事態対処専門委員会の存在を知らない訳ではないだろう、と思うけど。この他に同じような任務となるような「内閣情報委員会」を設置するつもりなのかな?かぶっているように思うけれど。秘密会を開催っていうのも、よく意図がわからないけれど、何だろう?考え方の根本が私とは違うような気がする。
私が「防衛政策への提言」で述べた、「適切な外交とインテリジェンス」とは、勿論情報管理や分析評価等を重点化するということであるし、それに基づく政策決定ということではあるが、新組織を想定しているわけではない。もちろん独自の諜報機関があればそれにこしたことはないが、外国での活動や費用対効果を考えると今から養成して新設するより、既存の外国組織からの情報提供と国際協力の方が有利ではないかと考えたからである。
情報が得られた段階で、省庁ごとにバラバラで処理されたり、他の関係省庁では知らなかったり、官邸まで上がってこなかったりという事態になることを極力避けるために、情報収集も大切ですが、分析・評価機能が充実していなければなりません。これを行うところが、事態対処専門委員会なのではないかと考えていました。
各省庁レベルでの情報管理・分析評価、内閣官房長官を中心とした事態対処専門委員会の情報集中と統合、分析評価に最終的に集約されます。ここからの結果を基に安全保障会議で実際の決定が下されるということになります。現在のところ、安全保障会議はありますが、そこに情報が入る以前の段階に不備もしくは機能的に弱い部分が存在するのではないか、という危惧があるわけです。そのための機能充実・強化を図るべきであろうということです。
例えば、外交ルートで入ってくる場合と防衛庁から入ってくる場合には情報の質の違いがあるかもしれませんが、現実には同一の事件を示すこともあり得るでしょうし、どちらの情報も共有した方が外交政策・防衛政策面での対処に役立つことも多々あるわけです。これを達成するには省庁の利害や壁を越えた情報の統合部門が必須であるのです。それを担うのが、事態対処専門委員会と内閣官房であろうと考えます。さらに高次元での判断が必要なときは当然安全保障会議となりますね。
中枢に向かう流れとしては、各省庁レベルでの収集・分析、ここからの情報はその省庁の大臣と事態対処専門委員会に上げられここで統合された情報は分析評価が行われます。ここでの評価は専門性とともに広範囲にわたる高度な判断も要求されますから、各省庁の専門官による複合チームが総合的に評価する必要があります。これが官房長官に報告され、安全保障会議の判断の必要なものはそこでの決定となり、その次元に到達しないレベルでの対処は、内閣及び官房から、各省庁へとフィードバックされます。
重要情報の統御において、外務省、防衛庁、国家公安委員会(警察庁)等各省庁で扱いや迅速性が違うことは緊急事態やテロ対策等において対処の遅れに繋がる可能性があり、専任の情報部門担当者等の設置(既にいるならよいのですが)やそれらの人達の意識統一が必要です。情報の分類・グレード設定も必要でしょう(例えば、重大危機・危機的・危機の可能性・警戒・観察とかの5段階くらいにわけて迅速性や処理経路の統一徹底を図るとか)。
重要情報は大臣ルートと事態対策専門委員会ルートの2系統となりますね。最初の情報収集・報告は現場の担当者に依存するので、ここでの誤りはカバーするのはなかなか困難ですが、複数の省庁で補うしかないでしょう(例えば諸外国での情報は外務と防衛、国内では警察と防衛という具合に)。
民主党のご意見が発表になったら、確かめてみたいと思います。