今日の読売新聞朝刊のスキャナーというコーナーで、財務省が取り上げられています。
見出しは「財務省 強気の戦い」 「歳出削減へ独自案 各省庁と火花」と今回の健闘ぶりが見て取れます。
また、「防衛費 ”聖域”に切り込む」 「整備新幹線 関空2期 公共事業で”妥協”限界も露呈」ともあります。
なるほど、よく出来ている見出しだと思いました。端的に表していると思います。以下に気になった部分を転載します。
「財務省は、経済財政諮問会議や財政制度審議会に独自案を公表して、真正面から論争を挑んだ」
11月に発表した破綻シナリオの公表については、「財務省主計局は『財政審委員の試算』の形に変え、強引に発表に踏み切った」との記述があります。
これは、行政担当として国民に広く状況を説明する上で有効であったと思っています。本来このような役割は国会議員たちが行うべきものなのですが、それが出来ていない為財務省がここまで頑張ったとも言えるでしょう。
また批判もあります。
「『聖域なき歳出削減』は急激に色あせ始める」や「族議員と対峙する大型の公共事業は、ほぼ要求通りに認められた」
「与党幹部は『財務省が正面から議論を挑んだことで、構造改革論議は確かに活性化した。しかし、議論が戦車や教員の数など、カネの議論に偏ったため、他省庁から見透かされたことも否めない』と指摘し、財務省の変身ぶりを冷ややかに見ている」
いくつか思ったことを書いてみます。
財務省についての感想は先ほど述べた通りです。近年になく頑張ったと評価できると思います。従来型ではなくなったということに意味があると思っています。今後は今年の結果を踏まえて、どのように改善できるか検討してゆくことが必要です。
そもそも、各省庁が行う事業計画や予算編成の仕組みに問題があります。通常家計では、絶対必要なものから配分し、残った部分をどのようなものに振り分けるか考えるはずです。この「残す」という意識が各省庁にはないことが問題です。
例えば子供が3人いるとして、お小遣いを分配するということを考えてみましょう。子供が何に遣うかよく考え工夫すれば、節約した子は自分の好きな漫画の本とかゲームソフトを買う事ができるようになり、無駄にジュースばかり買っていたり不必要なものに遣ってしまっている子は何も残せません。ところが、省庁の分配は無駄に遣っていようが節約していようが単なる取り合いです。3人に公平に分配するとか、年長順に差をつけるとかができないのです。強く「小遣いくれ」という子が多く貰える仕組みで、もっと悪い事は先月千円だったから今月は千五百円にしてくれ、というのです。先月千円を無駄に遣ってしまうことが「実績」となってしまうのです。せっかく節約して三百円残した子は、実績が減ってるから「減額」されてしまうのです。こんな不合理なことが、国家予算で起こってしまうのです。要するに無駄に遣った者勝ちという空恐ろしい状況なのです。多くもらった分を、無駄にお菓子やジュースを買い、それを友達にくばったりする子が「権力」が強く、多くの仲間（族議員やら業界やら）を連れており、更に小遣いアップしてくれ！と要求が強くできるということです。アホらしい。
予算配分は省庁ごとに大枠だけ設定して、頑張って節約したら次の事業に回せるような仕組みが必要です。サラリーキャップ制のようなものですね。足が出たら翌年は減額されることとしたらいいのです。そうすれば、節約できるし、省庁内の事業優先順位も出来上がってきます。今の各省庁の予算要求は、親のいうことを聞かない我侭な子供と一緒ということです。孝行息子が力を削がれ、浪費家息子が優遇されるなんて常識的にはありえませんね。
本来財務省がやらなくとも、各省庁で事業の妥当性についてよく検討するとともに、国会議員さんたちが正しく行政の行うべきことを示す必要があるのです。今回の防衛庁予算折衝では、本当に与党も野党も何ら具体的政策が出されていません。言う事は「反対」という意思表示だけです。方針としてどのように考えるべきか、についても示すことはありませんでした。無能さを露呈していたと思います。
財務省が防衛庁に抵抗できたのは、ある程度の論争に耐えうる論理性を背景に持っていたからであろうと思います。それは比較的検証しやすい分野であったからです。ところが、大型公共事業についての論争となると、実質的には難しい面があります。
よく新規事業を立ち上げる時、市場調査などを行ったり事業計画が作られたりすると思いますが、このときのベースとなる数字は、事業計画を提出する方としては楽観的な数字や都合の良い数字を並べることが多いのではないかと思います。非常に都合が悪ければ事業として認めてもらえないかもしれないからです。このような基礎的調査は計画している省庁が行っているはずで、その根拠は自分達の中にあるのです。これを提示された時、論理的反証を示すことは容易ではないでしょう。財務省側には基礎的データを検証する十分な材料がないからです。唯一考えられるとしたら、似たような事業内容の時の過去の実績くらいです。それが果たしてどの程度まで通用するものかは分りません。「それは昔の話だ」とか「うまく宣伝広告したり、集客効果のある施設を誘致すれば問題ない」とか反論されたら、それを覆すに十分な論拠がないということです。今回の大型公共事業については、おそらくこうした反証が十分揃えられなかったためであろうかと思います。
では、これを本来誰があるいはどこがやるのか、ということですが、やはり国会議員さん、特に野党議員が相当頑張らないとダメでしょう。「予算は族議員の言いなりで、お手盛りじゃないか」といくら非難してみたところで、何の意味もなさないのです。今回のような大型公共事業が本当に必要な事業かどうかの検証は、各省庁でまず行っているはずですから、後残されているのは、財務省か議員さんしかいないでしょう。財務省は全ての計画や事業内容に精通しているわけではないのですし作業の人的限界もありますから、出来ないこともあるでしょう。そこで、野党議員は何をすべきかと言えば、反対しているなら「反族議員」としてあらゆる手段を講じて族議員を押し返すだけの「反証」「論拠」を提示すべきでしょう。事業計画に出されている収支や予想数字などを一から洗いなおして（銀行の融資担当と一緒かも）、同業他社の実績と比較検討するとかもっと効率よい計画に変更するように勧告するとかでしょう。政権とってないからといって、行政の決定過程に関わらずに、「反対」といくら叫んでも意味がないのです。そんなことくらい、私が言わなくても分りそうなものですが。何のための国政調査権なんですか！（前にも記事に書きました。「政策は誰が考える？」参照）
財務省の切れ味が鈍ったわけでも、カネに偏った数あわせの論理でもないでしょう。各省庁に「削減」を要求するための合理的理由が示せなければ、「ウチじゃなく、他を削れ」と言うに決まっています。数的基準のあるものについては無駄を見つけ指摘しやすいに決まっているんですから。新聞に載っていた「冷ややか発言」の与党幹部は頭が悪いのかな？自分が削減する立場の人間なら、どこに着目すればよいかわかりそうなものです。数的基準の乏しい、例えば海底資源調査費50億円とかあったら、この事業が適正で本当に必要かどうかを財務省が検証できるわけがないでしょ？そんなことを全部について指摘出来ないっての。何なら削減の合理的理由を挙げてみてくださいよ、与党幹部さん。各省庁から出される要求はこうした事項の積み上げであり、どれを取り上げても「それは困りますよ」としか答えない担当者ばかりですから。Ａ事業とＢ事業のどちらが真に重要な政策か財務省に決めさせること自体、本来無理なんだってば。
このような時こそ政治的指導力が発揮されなければならないはずです。野党が財務省の味方についたっていいじゃないですか。本当に政権取ったとき恩返ししてくれるとか思えばいいんです。頭使って行動してほしい。
子供たちが「小遣いくれ。もっとくれ」と言ってお母さんの言うことを聞かない場合には、お父さんの登場じゃないですか？お母さんは昔から「大蔵省」（今は財務省ですが）と相場は決まっていて、お父さんの役割は政治決着つまり国会議員さんであるはずです。そのお父さんの存在感が異常に薄いというかダメ父さんなんだかわかりませんが、お母さん以下のことしかしていないというような有様です。特に野党議員は何度も言うようですが、反対だけしてても無駄であり、具体的に政権与党に「切り込まないと」意味がない。次の内閣とか考えるんだったら、財務省担当の議員は予算委員会の委員である議員さんとかを総動員して、無駄な公共事業阻止のための活動を展開しなきゃならんのでは？国政は複雑ですから議員さんに得意分野があることは当然でしょうが、その専門分野の人達でさえまともな意見や政策提言を出すことができないなら、結局誰が政権とっても同じということですからね。
このような一つひとつの政策決定過程に深く関わって熟知していけば、本当に担当した時にも官僚に無知をバカにされずに済む（現在の法務関係の方は官僚に一から十まで聞かねばならない始末ですね。まるで操り人形のよう。他人事だと思って笑えないですよ、民主党！）はずですし、それまで政策検討をしてきたわけですから、無駄なく改革や改善が出来るというものです。そんなことも分らずに、「越権行為」だの「スタンドプレー」だの批判するなぞ百年早いわ。
段々憤りが募り、言葉が酷くなってしまいましたが、「財務省が変わった」と霞ヶ関が思うくらいなんですから、議員さんたちも早く変わってくれー！いつまでも芋虫では、見飽きてしまいます。さなぎにもなっていないような気がしますが、私だけでしょうか。
追記 12/23 13:00
記事を書いて翌日に、復活折衝で海底資源調査船建造費101億円が財務省に認められたそうです。偶然でしょうが、海底資源調査の記述について「何なら削減の合理的理由を挙げてみてくださいよ、与党幹部さん」などと書いてしまった為に、本当に与党幹部が財務省に復活を迫ったりしたのかな？
見出しは「財務省 強気の戦い」 「歳出削減へ独自案 各省庁と火花」と今回の健闘ぶりが見て取れます。
また、「防衛費 ”聖域”に切り込む」 「整備新幹線 関空2期 公共事業で”妥協”限界も露呈」ともあります。
なるほど、よく出来ている見出しだと思いました。端的に表していると思います。以下に気になった部分を転載します。
「財務省は、経済財政諮問会議や財政制度審議会に独自案を公表して、真正面から論争を挑んだ」
11月に発表した破綻シナリオの公表については、「財務省主計局は『財政審委員の試算』の形に変え、強引に発表に踏み切った」との記述があります。
これは、行政担当として国民に広く状況を説明する上で有効であったと思っています。本来このような役割は国会議員たちが行うべきものなのですが、それが出来ていない為財務省がここまで頑張ったとも言えるでしょう。
また批判もあります。
「『聖域なき歳出削減』は急激に色あせ始める」や「族議員と対峙する大型の公共事業は、ほぼ要求通りに認められた」
「与党幹部は『財務省が正面から議論を挑んだことで、構造改革論議は確かに活性化した。しかし、議論が戦車や教員の数など、カネの議論に偏ったため、他省庁から見透かされたことも否めない』と指摘し、財務省の変身ぶりを冷ややかに見ている」
いくつか思ったことを書いてみます。
財務省についての感想は先ほど述べた通りです。近年になく頑張ったと評価できると思います。従来型ではなくなったということに意味があると思っています。今後は今年の結果を踏まえて、どのように改善できるか検討してゆくことが必要です。
そもそも、各省庁が行う事業計画や予算編成の仕組みに問題があります。通常家計では、絶対必要なものから配分し、残った部分をどのようなものに振り分けるか考えるはずです。この「残す」という意識が各省庁にはないことが問題です。
例えば子供が3人いるとして、お小遣いを分配するということを考えてみましょう。子供が何に遣うかよく考え工夫すれば、節約した子は自分の好きな漫画の本とかゲームソフトを買う事ができるようになり、無駄にジュースばかり買っていたり不必要なものに遣ってしまっている子は何も残せません。ところが、省庁の分配は無駄に遣っていようが節約していようが単なる取り合いです。3人に公平に分配するとか、年長順に差をつけるとかができないのです。強く「小遣いくれ」という子が多く貰える仕組みで、もっと悪い事は先月千円だったから今月は千五百円にしてくれ、というのです。先月千円を無駄に遣ってしまうことが「実績」となってしまうのです。せっかく節約して三百円残した子は、実績が減ってるから「減額」されてしまうのです。こんな不合理なことが、国家予算で起こってしまうのです。要するに無駄に遣った者勝ちという空恐ろしい状況なのです。多くもらった分を、無駄にお菓子やジュースを買い、それを友達にくばったりする子が「権力」が強く、多くの仲間（族議員やら業界やら）を連れており、更に小遣いアップしてくれ！と要求が強くできるということです。アホらしい。
予算配分は省庁ごとに大枠だけ設定して、頑張って節約したら次の事業に回せるような仕組みが必要です。サラリーキャップ制のようなものですね。足が出たら翌年は減額されることとしたらいいのです。そうすれば、節約できるし、省庁内の事業優先順位も出来上がってきます。今の各省庁の予算要求は、親のいうことを聞かない我侭な子供と一緒ということです。孝行息子が力を削がれ、浪費家息子が優遇されるなんて常識的にはありえませんね。
本来財務省がやらなくとも、各省庁で事業の妥当性についてよく検討するとともに、国会議員さんたちが正しく行政の行うべきことを示す必要があるのです。今回の防衛庁予算折衝では、本当に与党も野党も何ら具体的政策が出されていません。言う事は「反対」という意思表示だけです。方針としてどのように考えるべきか、についても示すことはありませんでした。無能さを露呈していたと思います。
財務省が防衛庁に抵抗できたのは、ある程度の論争に耐えうる論理性を背景に持っていたからであろうと思います。それは比較的検証しやすい分野であったからです。ところが、大型公共事業についての論争となると、実質的には難しい面があります。
よく新規事業を立ち上げる時、市場調査などを行ったり事業計画が作られたりすると思いますが、このときのベースとなる数字は、事業計画を提出する方としては楽観的な数字や都合の良い数字を並べることが多いのではないかと思います。非常に都合が悪ければ事業として認めてもらえないかもしれないからです。このような基礎的調査は計画している省庁が行っているはずで、その根拠は自分達の中にあるのです。これを提示された時、論理的反証を示すことは容易ではないでしょう。財務省側には基礎的データを検証する十分な材料がないからです。唯一考えられるとしたら、似たような事業内容の時の過去の実績くらいです。それが果たしてどの程度まで通用するものかは分りません。「それは昔の話だ」とか「うまく宣伝広告したり、集客効果のある施設を誘致すれば問題ない」とか反論されたら、それを覆すに十分な論拠がないということです。今回の大型公共事業については、おそらくこうした反証が十分揃えられなかったためであろうかと思います。
では、これを本来誰があるいはどこがやるのか、ということですが、やはり国会議員さん、特に野党議員が相当頑張らないとダメでしょう。「予算は族議員の言いなりで、お手盛りじゃないか」といくら非難してみたところで、何の意味もなさないのです。今回のような大型公共事業が本当に必要な事業かどうかの検証は、各省庁でまず行っているはずですから、後残されているのは、財務省か議員さんしかいないでしょう。財務省は全ての計画や事業内容に精通しているわけではないのですし作業の人的限界もありますから、出来ないこともあるでしょう。そこで、野党議員は何をすべきかと言えば、反対しているなら「反族議員」としてあらゆる手段を講じて族議員を押し返すだけの「反証」「論拠」を提示すべきでしょう。事業計画に出されている収支や予想数字などを一から洗いなおして（銀行の融資担当と一緒かも）、同業他社の実績と比較検討するとかもっと効率よい計画に変更するように勧告するとかでしょう。政権とってないからといって、行政の決定過程に関わらずに、「反対」といくら叫んでも意味がないのです。そんなことくらい、私が言わなくても分りそうなものですが。何のための国政調査権なんですか！（前にも記事に書きました。「政策は誰が考える？」参照）
財務省の切れ味が鈍ったわけでも、カネに偏った数あわせの論理でもないでしょう。各省庁に「削減」を要求するための合理的理由が示せなければ、「ウチじゃなく、他を削れ」と言うに決まっています。数的基準のあるものについては無駄を見つけ指摘しやすいに決まっているんですから。新聞に載っていた「冷ややか発言」の与党幹部は頭が悪いのかな？自分が削減する立場の人間なら、どこに着目すればよいかわかりそうなものです。数的基準の乏しい、例えば海底資源調査費50億円とかあったら、この事業が適正で本当に必要かどうかを財務省が検証できるわけがないでしょ？そんなことを全部について指摘出来ないっての。何なら削減の合理的理由を挙げてみてくださいよ、与党幹部さん。各省庁から出される要求はこうした事項の積み上げであり、どれを取り上げても「それは困りますよ」としか答えない担当者ばかりですから。Ａ事業とＢ事業のどちらが真に重要な政策か財務省に決めさせること自体、本来無理なんだってば。
このような時こそ政治的指導力が発揮されなければならないはずです。野党が財務省の味方についたっていいじゃないですか。本当に政権取ったとき恩返ししてくれるとか思えばいいんです。頭使って行動してほしい。
子供たちが「小遣いくれ。もっとくれ」と言ってお母さんの言うことを聞かない場合には、お父さんの登場じゃないですか？お母さんは昔から「大蔵省」（今は財務省ですが）と相場は決まっていて、お父さんの役割は政治決着つまり国会議員さんであるはずです。そのお父さんの存在感が異常に薄いというかダメ父さんなんだかわかりませんが、お母さん以下のことしかしていないというような有様です。特に野党議員は何度も言うようですが、反対だけしてても無駄であり、具体的に政権与党に「切り込まないと」意味がない。次の内閣とか考えるんだったら、財務省担当の議員は予算委員会の委員である議員さんとかを総動員して、無駄な公共事業阻止のための活動を展開しなきゃならんのでは？国政は複雑ですから議員さんに得意分野があることは当然でしょうが、その専門分野の人達でさえまともな意見や政策提言を出すことができないなら、結局誰が政権とっても同じということですからね。
このような一つひとつの政策決定過程に深く関わって熟知していけば、本当に担当した時にも官僚に無知をバカにされずに済む（現在の法務関係の方は官僚に一から十まで聞かねばならない始末ですね。まるで操り人形のよう。他人事だと思って笑えないですよ、民主党！）はずですし、それまで政策検討をしてきたわけですから、無駄なく改革や改善が出来るというものです。そんなことも分らずに、「越権行為」だの「スタンドプレー」だの批判するなぞ百年早いわ。
段々憤りが募り、言葉が酷くなってしまいましたが、「財務省が変わった」と霞ヶ関が思うくらいなんですから、議員さんたちも早く変わってくれー！いつまでも芋虫では、見飽きてしまいます。さなぎにもなっていないような気がしますが、私だけでしょうか。
追記 12/23 13:00
記事を書いて翌日に、復活折衝で海底資源調査船建造費101億円が財務省に認められたそうです。偶然でしょうが、海底資源調査の記述について「何なら削減の合理的理由を挙げてみてくださいよ、与党幹部さん」などと書いてしまった為に、本当に与党幹部が財務省に復活を迫ったりしたのかな？