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受信契約は合法?

2004年12月22日 16時50分21秒 | 法関係
今回のNHKの特別番組については非難が集中している。当然のことであろうと思う。責任逃れ的な態度と、明確な改革方針や信頼回復へ向けた前向きな方策が、具体的に示されることがなかったからでしょう。解決には程遠いということでしょうか。


受信料の支払い拒否についても、大きな問題となっていますね。ネット上においても、支払い拒否の賛否が論じられていたようです。


私事で恐縮であるが、この受信料についての問題はもっと以前に疑問に思ったことがある。NHKに電話で聞いたところ、説明をするのであるが同じことを繰り返し答えるだけであった。「放送法に決められているから」というものである。向こうは資料をお送りしますから、ということで資料一式を郵送してくれた。その数日後に、職員を名乗る人物が自宅にやってきて、理解してもらえるようにとのことで説明に訪れたらしい(私は不在で妻が聞いたようであるが)。今回の騒動で始めて放送法という法律によって受信料の規定が決められていることを知った人も多いのではないでしょうか。それまでは、なぜ受信料を払うのかあまり気にしないことの方が多いかもしれませんね。


私が疑問に思った理由は、我が家がケーブルテレビの契約をしたからである。その時に、何故ケーブルテレビ会社との契約しかしていないのに、NHKとの契約が自動的に締結されるか理由がよく分からなかったのである。

受信料については、放送法第32条に規定されている。

(受信契約及び受信料)
第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。


疑問点を書いてみます。

・「放送を受信できる受信設備」とは一般的に言うところのテレビを指すのでしょうか。それとアンテナも?かな。番組が映る設備は全て該当するということなのでしょうか。受信設備はケーブルテレビ会社に設置してあり、家庭には有線でデータが供給されているだけで、直接的には受信していないようにも思うのですが。

・「受信」とは電波法のような法律によって定義される用語でしょうか。何かの判例とか総務省令とかが存在するのでしょうか。

・「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とありますが、あくまで「契約」であって「契約の締結」とは規定されていないので、「締結拒否」は可能なのではないでしょうか。消費者契約法においては「契約」と「契約の締結」については区別がなされており、また放送法第32条第2項にも「契約を締結した者」という規定になっていることから、「契約」はあくまで利用者(消費者)と協会(事業者)の間に存在する約束事であるように思うのですが。「契約をする」とは「契約を締結する」と全く同じ意味なのでしょうか?

・協会は契約の締結に当たり利用者(消費者)への権利義務等の説明については、一切行っていないように思います(今までそのような説明を受けたことはありませんでした。単にテレビが部屋に置いてあれば「受信料払って下さい、法律で決まってるから」としか言わなかった)。消費者契約法違反に該当しないのでしょうか。

・ケーブルテレビ会社の人も、重要事項の説明としてケーブルテレビの契約締結に伴って自動的に協会との受信契約が発生するということを説明することはありませんでした。後日このことをNHKに確認したところ「契約書に書いてありますから」と言うので見てみましたら、ケーブルテレビの申し込み用紙の片隅に凄く小さな字で記載されていました。このことを見落としていたのは事実ですが、ケーブルテレビの申し込みの際に確認もされなかったし、読み上げることもしませんでした。消費者契約法に照らして、合法といえるのでしょうか。


どなたか答えを知っていらっしゃるなら、教えて頂けませんか?





追記(12/22 23:00)

不払い問題については賛否両論のようですね。私がよく見る「頭がスッキリするコラム」さん(ブックマーク欄に入っています)の記事がよくまとまっていて参考になります。

地上波デジタル化により、厳密な個別契約が可能になるようである。もし見たくない人が「払いません」ということならば、それで何ら問題ないように思うのですが。他の有料放送は払っても見たい人だけがお金を払って契約するわけですから、それが普通の契約であろうと思います。その方式でNHKが存続できるならばそれでかまわないと思いますが、完全民放化することができないという特別な理由があるならば、それは国民にもコンセンサスが必要ですし、国会での公共放送に対する検討や法的決議等が必要でしょう。

公共放送としてのNHKの意義について考えるいい機会になったのではないでしょうか。現状の、テレビを設置したら一方的に受信契約が締結されるという考え方そのものが、非常に問題であると思いますし、原則的には利用者負担の考え方が必要であると思います。災害等の緊急放送として存続がどうしても必要ならば、部分的に国庫補助金とする方が今よりも公平性が保てると思います。

現状は払った人が損する、みたいな状況は改める必要があると思います。

経済学は難しい2

2004年12月22日 14時08分00秒 | 経済関連
もうすぐ今年が終わりそうですが、日本の景気判断は微妙な場面にさしかかっているようです。緩やかな回復のようでもあり、減速手前のようでもある。


一方、米国ダウは数年ぶりの高値に向かって上昇してきています。景気回復基調が出てきていることとが期待されての上昇であるようです。

これはひょっとするとイラク問題の収束への予告なのかな?と勘ぐってしまったりします。米軍のイラク撤退が決定すると、多分戦費負担が減少し財政赤字要因が減るため、それを好感して株高の連想なのかな?・・・などと思うと、恐らく来年前半には米国のイラク問題の収束へ向けた方針が決められるということになるではないでしょうか。大統領選が終わったことと、米国内でもイラク撤退論が台頭しつつありますし、過半数がイラク戦争の反対を支持しているようです。大統領選のメディア戦略に引っかかってしまったかのような気もします(選挙前にはイラク戦争支持派は約6割以上であったと思います)。


来年の早い段階での撤退見通しが決まれば、世界経済にも明るさが出る可能性が高くなると思われます。ドルは回復して円高は緩和されるかもしれません。勿論わが国の自衛隊も予定より早く帰国できる可能性が高くなってくるでしょう(今年のクリスマスや年末年始もイラクで過ごす自衛隊員は、任務とはいえ本当に大変だと思います。早く無事に帰国できることを望みます)。


今年は原油高、鉄鋼需要を背景に素材価格上昇、卵価格の上昇や野菜価格の上昇などが見られました。また、中国の経済成長によって生産部門の人件費は確実に上昇しつつあると思っています。これらを勘案すると、日本の物品の国内価格は相対的に上昇してきており、これは一時的な現象ではなくその後も持続的に価格が維持される部分もあるのではないかと思っております。今までの値下げ競争から、原材料価格上昇分が価格転嫁されてきており、これに消費者はついていっているように感じます。


これを機に多少のインフレ傾向が出始めているのであれば、日本経済の転換点になると思うのですが、この可能性を期待するのは時期尚早でしょうか。統計データは少し遅れて出てきますから何とも言えないし、私個人の感じ方ですから経済全体を表わしているものでもありません。けれども、ガソリンをはじめ、食料品などの価格が上昇しているような実感があり、「価格破壊」商法は終焉にさしかかってきたのかな、とも思います。


現在は円高の影響で輸入価格がある程度相殺されていると思いますが、来年になってドルが回復してくると実質輸入価格は上昇しますから、いずれ小売価格に反映されてくるであろうと思っています。ターニング・ポイントはやはり「米軍のイラク撤退時期の決定」でしょうか(逆に長引くことになろうものなら、非常に悲しい結果が待っているかもしれませんが)。

このことは、心理的にも大きなプラス要因となるでしょう。さらに、連想が得意な経済評論家や株式評論家の方々が揃っておいでですから、素人投資家や国民に向けてのアナウンス効果もあるでしょう。それらがうまく相乗効果を発揮すれば、日本株にも上昇余地が出てくるでしょう。低金利時代が長いため、投資先を失っている資金は主に個人向け国債が吸収してきていますが、株式に資金シフトが起こる可能性も出てくるでしょう。米国株の上昇が明らかになれば、相対的に割安な日本株にも外国資金が流入するかもしれません。


考えたのは非常に楽観的なシナリオですが(笑)、今確からしく感じていることは、原材料価格の上昇が実際の小売価格に反映されつつあるということ、イラク戦争の負担が消えた米国ならば今以上に経済成長が見込めること、その恩恵は日本にもやってくること、でしょうか。


ダイエー問題がはっきりと形ができて決着がつくと、暫く苦戦続きだった小売業界は活力を回復するかもしれません。インフレ傾向に乗っかって利益率が改善されるかもしれないからです(と私は勝手に思うのですが)。また、中国人を中心とした外国人犯罪グループの暗躍や凶悪犯罪の増加に対抗するため、個人レベルでのセキュリティー分野が成長分野となるのではないかと予想しています(新たな街づくりでもそうですね)。監視カメラやセンサー技術等の需要が増加していくのではないでしょうか。特にセンサー技術は大型の施設の警備システムでも必要で、人員を増やすよりセンサーの方が有利ですね。さらに、企業の個人情報管理や重要情報等の漏洩防止などでもやはりセキュリティーの強化が進むでしょう(今年は個人情報漏洩で多くの問題が報道されましたね)。これらの需要が成長要因と考えています。

これから、投資先を調べてみようと思います。どこか上昇する株があれば嬉しいんですが。


ニート再燃

2004年12月22日 10時46分32秒 | 教育問題
今相当の論議を呼んでいるニート問題ですが、少し整理して考えてみましょう。
古い記事ですみませんが、私の前の記事を読んでみて下さい。


ニート

若者の訓練その1

若者の訓練その2

教育庁の「奉仕活動」





「育て上げ」ネットというHPに簡潔にまとめられた記事があり、分かりやすいので載せます。

http://www.sodateage.net/mainpage/NEET/Top.htm

以下に抜粋します。

NEETという言葉が立法・行政・マスメディアを中心に話題となっています。NEETとはNot in Employment, Education or Trainingの略で、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない」若者を指します。現在、日本にはNEETに分類される若者の数は68万人と言われています。労働政策研究・研修機構副統括研究員の小杉礼子先生はニートを四つ類型化しています。

Ⅰヤンキー型
 反社会的で享楽的。「今が楽しければいい」というタイプ
Ⅱひきこもり型
 社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ
Ⅲ立ちすくみ型
 就職を前に考え込んでしまい、行き詰ってしまうタイプ
Ⅳつまずき型
 いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したタイプ

 また、東京大学社会科学研究所助教授の玄田有史先生はNEETを以下のようにとらえています。
失業の理由
 需要・・・経済状況・産業構造の問題【主に年齢のミスマッチ】・・・景気回復など
 ミスマッチ・・・①技術・技能の問題【スキルのミスマッチ】・・・能力開発など
         ② 希望するものがない・何をしたいのか分からない
                  【こころのミスマッチ】・・・大きな課題
支援について(仕事と個人の関係からとらえる)
 個別単位の支援・・・若者全体への支援ではなく、あくまでもその人、個人への支援
 主役は「地域」・・・バーチャルな情報ではなく、自分で足を運び五感で実感する
 各機関の名目以上の連携・・・この層への支援はNPOが進んでいる。




この4つ分類からみると、それぞれにアプローチの仕方や対策が違ってくるように思います。全部をひっくるめて同列に論じることは困難かもしれません。また、私達の側にも先入観や誤解が生じていたりして、自分の想像する若しくは頭の中に考えている「ニート」と、別なイメージが作られている他の人が言う「ニート」を対比したり考察したりしても議論が噛み合わないかもしれません。

これらを念頭に置いて、もう一度どこの部分について議論するか整理してみた方がよりよいかもしれません。