今日はハロウィーン、明日から十一月だ。
ＴＰＰ交渉を前にして、農産物重要五項目も検討対象だと西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長が言い出した。これは予定というか、織り込み済みの方針と思える。死守すると言ったではないかと抗議しても、相手のあることとかわされてしまうだろう。九尾を持つ狐に似て政党、殊に自民党は幾つかの尾ではなく口を使い分けて、ＴＰＰ交渉成就を目指すのは目に見えていた。
嘘も方便と言えば露骨だが、目くらましというか言いくるめというか、最初から五項目を守り通すことができるとは、心の奥では思っていなかったのではないか。宥めるために希望的観測を述べたのが本当のところで、マスコミは見抜けなかったというより見過ごしたのだろう。
もっと本当のことを言えば、このＴＰＰ交渉を通じて日本農業の方向転換を謀ろうとしている。誰が考えても、米を作らない休田でお金が貰える仕組みは根本的な解決策ではないし、いつまでも続けられるものではない。何百ヘクタールの田を有する農家とたかだか２ヘクタール程度、しかも分散する田を持つ農家が価格競争すれば、少ない耕地面積の農家が勝てるわけがない。美味い米だから価値があると主張しても価格差を二倍程度に抑えなければ食べられる人は中国の富裕層という皮肉なことになるだろう。
日本の農業のコペルニクス的転回をＴＰＰという外圧を利用してやろうと考えている賢い？人達が、首相官邸の奥に居るはずだ。多くのジャーナリストは気付いているのに、黙っているのではないか。国民の多くも薄々気付いているように思う。
