モンゴル放射性物質廃掃場案はまだ完全消滅ではない？

以下、モンゴル関連の記事を。

JBpress(2012年2月８日)

『モンゴルを核のゴミ捨て場にするな！

目の前の電力供給より、永遠に続く放射能被害を見据えよ』

1月16日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。

　1月14日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。

非常にささやかな講演会であったため報道されることはなかったが、30カ国から1万人が参加したとされる脱原発世界会議に関しても、日本の主要な新聞社ではほとんど報道されなかったことを記しておかねばならないだろう。

　核廃棄物の処理場を作るという問題は、モンゴルにとって非常に大きな問題であった。

　「アジアの核廃棄物はモンゴルへ？」と題する記事が日本語版ニューズウィークのサイトに載ったのは、2011年4月1日のことである。

　その段階では、米国とモンゴルとの協議は初期段階であると報じられている一方で、米国務省原子力エネルギー安全保安部のストラトフォード氏が「使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる」と語ったことが報じられている。

　3月11日、東日本大震災後起こった福島第一原子力発電所の問題がモンゴルでも大きく取り上げられる中、最悪とも言えるタイミングであった。

　この時点では日本の名前はない。しかし5月には、日本がこの計画に関与していることが明らかになる。

　毎日新聞およびウォールストリート・ジャーナル日本語版は、5月9日、日米両政府が核廃棄物管理に関してモンゴルと協議していることを認めたと報道、処理施設の問題は日本とも結び付けられることとなった。

　モンゴル語版「ロシアの声」のウェブサイト上で同じニュースが5月9日に流れていたことが確認できる。なお「ロシアの声」では、毎日新聞を引用したうえで、福島での原子力発電所の事故を受けて協議が一時中断していると報道している。

5月10日には中国のメディアに対し、核エネルギー局のエンフバット局長（ニュースではエンヘバトという表記もあり）やザンダンシャタル外相などが、核処理施設の建設を否定した。

とはいえ、この問題はこれで終わりではなかった。6月、エルベクドルジ大統領がオバマ大統領と会談し、この交渉が一歩前に進んだとの報道があり、問題が再燃する。

　7月には、ロイターや共同といった通信社より、5月の協議において、米ウエスティングハウス（WH）を子会社に持つ東芝が、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めているとのニュースが流れた。

　なお、東芝はこの報道を否定している。

　2011年夏は日本以外の主要各国の要人が資源獲得のためモンゴルを訪問したが、8月に米国のジョン・バイデン氏がモンゴルを訪れた際に、計画に反対するモンゴル人団体がデモを行っている。

9月中旬には、エルベクドルジ大統領がこの問題に関する大統領令を発表。共同通信は、その内容が、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するものであると伝えている。

　9月21日、国連総会でもエルベクドルジ大統領は「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明した。

　駐オーストリア大使兼国際原子力機関（IAEA）およびウィーン国連機関モンゴル常任代表のエンフサイハン大使も、IAEA総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」との発表を行ったことが伝えられている。

　10月の中旬には正式に断念したことが報道された。

(後略)

※続きはリンクからどうぞ。

モンゴルの放射性物質廃掃場について反対の署名を集めている海外のＮＧＯのサイトでは、今もなお、世界の人々が署名をしています。

Various Topics 2