昨日、『偽善国際貢献－オリセットネット in カンボジア』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20131125
を書きましたが、カンボジアでオリセットネットを売るのに賄賂を掴ませなくては買ってもらえないというのは、値段の問題以外に問題があるのではないか、と思ってちょっと調べてみました。
すると、プレジデントに、こんなタイトルの記事がありました。
President (2011年12月30日)
蚊帳に触れたら、即死オリセットの破壊力
http://president.jp/articles/-/5193
この記事は、オリセットネットについて好意的な記事ですが、表題を観ただけで、「え？そこまで強力ならば、人間にも危険ではないの？」と普通は思えます。
（記者は、実は表題で自分が真に伝えたいことを現したのか・・・。）
そして更に調べてみると、以下の記事が。
選択 2013年7月31日
住友化学「人道ビジネス」の正体 アフリカを汚染する危険な「農薬蚊帳」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-sentaku-bus_all&p
六月初めに横浜市で開かれた第五回アフリカ開発会議は、住友化学が独自に開発したマラリア予防用の農薬蚊帳（オリセットネット）を宣伝する格好の機会になった。同社はオリセットを、関連イベントの「アフリカン・フェア」や「ラン・フォー・アフリカ」というリレーマラソンの会場に展示し、社会貢献活動の柱にしているアフリカ支援をPRした。
同社がオリセットネットの宣伝に力を入れるのには理由がある。この蚊帳は練り込んである殺虫剤でマラリアを媒介する蚊を殺す仕組みだが、販売が思惑ほど伸びていない。そのうえ効果と安全性に疑惑の目が向けられているのだ。アフリカに危険な農薬をばらまく似非人道ビジネスに、非難の声が高まるのは必至だ。
世界保健機関（WHO）から農薬蚊帳として世界初の推奨を受け、いま世界第二のシェアをもつオリセットネットは、消費者に販売されるのはごくわずかだ。大部分はWHOやユニセフに買い上げてもらい、アフリカなどの住民に無償で配布されている。
住化は危険性を十分に承知
ところが、リーマン・ショック後の世界不況の影響で、先進国から国際機関への資金拠出は減少傾向にある。主要国は財政削減を迫られ、マラリア対策どころではなくなっている。
たとえば世界のマラリア対策費の三分の二をまかなう「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（世界基金）の場合、最大拠出国アメリカが二〇一〇年をピークに拠出額を減らしている。有力な拠出国である日本の予算でも、拠出額は一一年度の百五十九億円から一三年度は百億円に減らしている。
このため世界基金に十分な資金が集まらない。一一～一三年度は本来なら百二十億ドル分の事業展開をする予定だったのに百億ドル分にとどめる計画。国連の潘基文事務総長は今年の世界マラリアデー（四月二十五日）に「農薬蚊帳の配布が滞り始めている。世界基金の補充を最優先してほしい」と異例の呼びかけをしたほどだ。
WHOなどは農薬蚊帳の配布と殺虫剤の室内噴霧という予防策を柱とするマラリア撲滅の国際戦略を進めており、〇八年には「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で住民二人に一張りを配布する」方針を決めた。これを受けて住友化学はオリセットネットの年産能力を六千万張りに拡大していた。
ところが、世界の農薬蚊帳の配布総数は一〇年に一億四千五百万張りに達したあと減少に転じ、昨年は六千六百万張りに減ってしまった。住友化学としてはとんだ誤算である。
農薬蚊帳はまた、効果と安全性への疑問の高まりという難題も抱えている。
まず殺虫剤（ピレスロイド系のペルメトリン）に抵抗性（耐性）をもつ蚊が多くの国で発生している。耐性蚊の増加は数年前から指摘され、WHOも頭を悩ましていたが今年三月に公表されたザンジバルでの調査結果は決定的なものだった。
ザンジバルでは〇六年からオリセットネットの配布と殺虫剤の室内噴霧を大々的に実施した。当初はマラリアの患者・死亡者が大幅に減少し、マラリア対策の優等生と評価されていた。
ところが一〇～一一年にザンジバル当局が調査したところ、蚊帳や噴霧に使われる殺虫剤に蚊が耐性を強め、効かなくなった。しかも、五年は使えるとされたオリセットネットの三分の二が破損しており、三年ももたないことが判明した。資金面などで恵まれているザンジバルでさえも「現行の殺虫剤依存の対策では、マラリア撲滅は困難」というのが結論である。
「ピレスロイド系殺虫剤は人体に最も害が少ない農薬」という住友化学の説明が強く疑問視されていることは、本誌昨年八月号の「企業研究・住友化学」で紹介した。たとえば、妊娠したマウスにペルメトリンを投与したところ、子マウスの脳血管の発達が異常になり、生後の知的能力と運動能力に障害が出ることがあるとの研究結果が発表されている。
子どもたちをマラリアから守るための農薬蚊帳が、実はその健康を脅かしている可能性が極めて高いという恐ろしい話だ。
こうした批判を住友化学は「安全性は確保されている」（水野達男・前ベクターコントロール事業部長）とかわしているが、WHOも住友化学も農薬蚊帳の危険性を十分に承知していることを示す内部文書が昨秋、明らかになった。
農薬蚊帳の袋や梱包材の廃棄に関するこのWHO文書は「袋などには農薬が付着していて人体や環境を汚染する可能性があるので、厳重に処分する必要がある」とし、袋の再利用の禁止や高温焼却炉での処理などを求め、廃棄する作業員は防護用具を装着するよう指示している。
袋でさえ危険であるなら、農薬蚊帳自体はどうなのか。農薬蚊帳を妊婦や子どもが身近で毎晩使って本当に安全性に問題はないのか。そうした疑問にWHOも住友化学も、一切答えない。
（後略。続きはリンクからどうぞ。）
確かに、マラリアは人の命を失います。
そして最近南西アジアなどで流行っているデング熱、これもウィルスを媒介するのは蚊。
『（特に子どもの）命を守る為』に、強力殺虫剤入りであってもオリセットネットは選択としてあるのかもしれません。
（アトピー性皮膚炎の子どもが強いステロイド剤を使うのと似ています。）
しかし、使用する人や、工場の人にその危険性を知らせないとしたら、それは犯罪ではないでしょうか。
追記：WHOは、IAEAとの協定があって独立性がなかったり、製薬会社との癒着も噂されていたり、怪しい体質があります。（もちろんWHOの職員のほとんどは、責任、信念を持って仕事をしていると思います。）
