共同通信
自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000057-kyodonews-pol
自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。
自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と国会内で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
本当に足りないのは、「2000万円」どころの話ではありません。
厚生年金である場合でも、夫（もしくは夫より年収が高い妻）が亡くなった場合はどうなるかと考えたことがある人はどれくらいいるのでしょうか？
夫婦で月額20万円くらいを貰っているケースだと、遺族である妻が貰えるのは6割強くらいではないか、と思います。
夫が亡くなって、初めて知る人も多いでしょう。
（私は漠然と、「夫が亡くなった場合、夫婦の受給額の4分の3の年金がもらえる」と思っていました。つまり、「月額20万円であれば、15万円受給」できると。これは間違いです。）
ところで、「独身者が年金受給前の65歳より前に亡くなった場合、きちんと年金の掛け金を納めていても、受取りは０になってしまうことが多い」を最近私は知りましたが、これを知っている人となると、本当にわずかではないでしょうか？
また、共稼ぎ夫婦がそれぞれ厚生年金を掛けて働いている場合も、年金額が低い方が死亡した場合は、これも掛け捨て。
こちら分かりやすく書いてくださっているブログです－
院長のコラム
https://fukuoka-hanarabi.com/column/56.html
抜粋：
そうした中、私は偶然に年金制度の大きな欺瞞を知ってしまいました。それは、国民が払った年金保険料が支払われなることが無い場合が、制度として有ることです。あなたが、配偶者がおらず子供だけの場合（つまり母子家庭や、父子家庭）将来、子供に負担をかけることの無いよう、子育てで生活費がかさむときもきちんと年金を納めたとします。子供も成人し年金の受給資格が得られる２５年間無事年金を納めほっとしたのも束の間、あなたが病に倒れ、不幸にも命を落とししたとき今まで苦労して納めた年金はどうなるかご存じですか？その答えは、２，３０万円の死亡一時金が遺族にもらえるだけ、この事実を知っていましたか？
年金の不公平は、若者だけではありません。
「働いている間に年金を1000万円、2000万円治めていても（企業が負担する分も合わせたら、いくらになるのだろう？）、死んだらすべて国のものに。
「年金額が不足だから、受給年齢を70歳に」・・・冗談じゃありません。
追記：
遺族年金に関して、少なくとも子の年齢規定は「22歳」に変えるべきではないですかと思いますが、それを言い出す政治家はいないのでしょうかね？
https://www.souzokuhiroba.com/tetsuduki/survivors-pension.html
