郵貯の限度額を２０００万円に引き上げるという亀井金融・郵政担当相の３月３０日の会見の模様を、フィナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子さんがブログに記されています。
http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/f503086662e9ea90c2dd2a3c27f27a27?fm=rss
この中で一番印象に残ったところを抜粋します。
――（週刊朝日）民間の金融機関は国債がポートフォリオの２割を超えると指導が入ったりするが、郵貯は今でも８割国債を買っている。預入金額を増やすなら、これ以上国債を買わないようにルールを設定するなどしないのか？
郵政改革の１つの議論は財投と国債の受け皿になっているということ。あたかもそれが悪い、不正な金の使い方という前提に立っている。でも、別に好きで国債を発行しているわけではない。税収があがらないから、やむを得ず、経済を活性化するため、国民生活を間持つために国債を発行している。
国債を発行しても買う人がいないと困る。買う人間が郵貯であるということは、本来、国としては感謝しなくてはいけない。買う人がいないと長期金利がビーっとあがってくる。そういう意味では、１３０~１４０兆円買っているけど、あんなに買うところはない。
税収が37兆になってしまったし、特別会計だってそんなにでてこない。緊縮予算を組むわけにはいないから借金しかない。国債発行しかない。でも、国債を買ってくれる人がいないと長期金利が上がるんですよ。そういうことがあるから、国債を買っているのが悪いのだというのはおかしい。
先日、東京新聞の記者が、「大手金融機関の役員と飲みに行った時、『日本はどうして借金大国なのに大丈夫なんですか？』という子ども相談室のような質問をした」ということを書いていました。その役員は、「それは、国民の預貯金があるから、大丈夫なんですよ」とにっこりした顔で答えられて、彼は酔いが冷めたとか。
個人が飲み屋でツケで飲んでも、お店のママが月末回収に来ますので、ツケは常識的金額に納まりますが、国（次世代）へのツケに歯止めを掛けるものが何もありません。
（ しかもこれの運用を、国債に留まらず、好き勝手にされた日には・・・。）
現在、子ども手当や高校授業料無償化などが実現することになっています。無計画な子ども手当は、個人的には大反対ですが、福祉を厚くすること自体は異論がありません。
ただし、これは北欧などの福祉国家を真似たもの。福祉国家がそれで成り立つのは、高い税率、高い税収故。そしてそれが可能なのは、国民の政府に対する信頼あってのこと。
票を集める為に「美味しいこと」を言って、後始末は先延ばし-
国民も、”No free lunch”(只より高いものはない、うまい話にゃ罠がある）に気がつくべきです。
