三日坊主日記

本を読んだり、映画を見たり、宗教を考えたり、死刑や厳罰化を危惧したり。

少子化と人口減(1)

2023年05月14日 | 日記
世界人口増、鈍化傾向 アフリカは急増
 世界の人口は20世紀以降、技術革新や医療の発達などにより、増加の一途をたどってきた。国連によると、1950年に約25億人だった人口は2022年には80億人に到達。86年に104億人でピークに達し、その後は微減が始まると推計されている。
 22年の世界の人口は①中国(14億2600万人)②インド(14億1200万人)③米国(3億3700万人)④インドネシア(2億7500万人)の順だったが、23年4月にインドが中国を上回り、50年は①インド(16億6800万人)②中国(13億1700万人)③米国(3億7500万人)④ナイジェリア(3億7500万人)の順になると予測されている。
 しかし、世界全体の人口増加率は鈍化傾向だ。20年には1950年以降で初めて1%を割り込んだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率は世界全体で、1950年の4・86から21年には2・32まで下落。22年から50年の間、61の国と地域でそれぞれ人口が1%以上減少すると予想されている。世界全体で65歳以上の高齢者の割合は22年の10%から50年に16%に上昇し、国連は「年金の持続可能性を改善するなど公的制度の見直しをすべきだ」と指摘する。(毎日新聞2023年5月8日)。

https://mainichi.jp/articles/20230507/k00/00m/030/106000c

石弘之『砂戦争』に2100年の世界の人口予想が書かれています。
ワシントン大学の研究者2020年の論文で、2100年の世界人口は88億人にとどまり、国連が予測した人口よりも21億人も少なくなると発表した。
出生率の低下と、人口の高齢化が原因だとしている。
日本、スペイン、イタリア、タイ、韓国など20か国以上で、2100年までに人口が半減する。
中国は14億人から7億3000万人に減る。

2019年に出版された『2050年世界人口は大減少』は、2100年には70億から80億人の間に収まると予言している。

発達途上国で女性の教育水準が上がれば出生率が下がる。
女子の教育期間が1年伸びると、出生率が10%下がる。
都市生活者は生活や教育の支出増で出生率が低下する。

都市に住む人の割合が増えている。
1950年 30%
2018年 55%
農村人口が減っているわけです。
食料のことを考えると問題だと思いました。

日本の人口は2015年の国勢調査で1億2709万4745人と、初めて人口減少した。
2022年の総人口は約1億2494万7千人、日本人人口は約1億2203万1000人です。
年間出生数は2016年に100万人を割り、2022年は79万9728人になりました。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp
総人口:出生中位(死亡中位)推計(令和5年推計)
2023年 1億2440万8000人
2030年 1億2011万6000人
2040年 1億1283万7000人 
2050年 1億468万6000人
2056年 9965万4000人
2067年 8973万9000人

出生数(2018年の推計)
2030年 81万8000人
2040年 74万2000人
2050年 65万5000人
2060年 58万3000人

死亡者数(2018年の推計)
2030年 160万3000人
2040年 167万9000人
2050年 159万6000人
2060年 156万2000人
高齢者数は2042年がピーク。

国土交通省は「国土のグランドデザイン2050」(2014年)で、サービス施設の立地する確率が50%及び80%となる自治体の人口規模を計算しています。

食料品の小売店、郵便局、一般診療所の存在確率80%は500人だから、その人数規模の集落はこれらの事業が成り立つ。
介護老人福祉施設は4500人で存在確率80%。
銀行は9500人、一般病院や訪問介護事業は2万7500人、大学や映画館は17万5000人で存在確率80%。
https://www.mlit.go.jp/common/001055413.pdf
これ以下の人口だと、これらの施設や事業は成り立たないわけです。

河合雅司『未来の年表』はこんな暗い未来を予想しています。
人口減により、労働者不足で産業が衰退する。
介護職の不足、警察官・消防士などの人員確保が困難、生活保護受給者の激増と財政の悪化など。
2018年、全国の空き家数は848万9000戸、全住宅の13.6%を占めている。
2033年の総住宅数は約7126万戸で、空き家数は2167万戸、空き家率30.4%となる。
地価は下落し、銀行が破綻する。

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