小熊英二さんへのインタビュー「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」と小熊英二『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』に、日本社会のしくみについて述べられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/heisei/interview/interview_08.html
１９６０年代後半から１９７０年代のはじめに完成した構造を「社会のしくみ」と呼んでいる。
「社会のしくみ」とは、「終身雇用」「年功序列の賃金システム」「新卒一括採用」などに象徴される日本の雇用慣行と、それに規定されてできた教育や社会保障のあり方、さらには家族や地域のあり方など、日本社会の慣習の束を指している。
戦後の民主化運動の中で、労働組合は「同じ企業の中の労働者はみんな平等であること」を望み、一部のエリートだけに適用されていた「終身雇用」「年功序列の賃金システム」「新卒一括採用」を同じ企業の社員全員に適用されるように拡大した。
平成は国際環境が大きく変わる中で、「社会のしくみ」を無理にもたせてきた時代だった。
１９７０年代後半から１９８０年代は、日本は西側陣営の工場という位置にあった。
ＮＨＫの世論調査では、「日本人と西洋人の優劣」という質問に対し、１９５１年に「日本人が優れている」が２８％、「劣っている」が４７％だった。
１９６３年にはこれが逆転し、１９６８年は「日本人が優れている」が４７％。
１９８０年代後半に、ＧＭは約８０万人の従業員で年間約５００万台の乗用車を生産した。
トヨタは約７万人の従業員で年間約４００万台を生産していた。
ＧＭが部品の約７０％を自社生産していたのに対し、トヨタは部品の多くを約２７０社の下請企業グループで生産していた。
もっとも、トヨタのカンバン方式を鎌田慧『自動車絶望工場』は批判していますが。
冷戦が終わると、西側の工場という日本の地位は失われていく。
旧ソ連圏や中国などの社会主義圏が世界市場に参入し、世界の製造業の中心は日本から中国や東南アジアにシフトしていった。
現代日本での生き方を「大企業型」「地元型」「残余型」の３つの類型に分ける。
・大企業型 毎年、賃金が年功序列で上がっていく人たち。大学を出て大企業の正社員や官僚になった人などが代表。
・地元型 地元にとどまっている人たち。地元の学校を卒業して、農業や自営業、地方公務員、建設業などで働いている人が多い。
・残余型 所得が低く、人間関係も希薄という都市部の非正規労働者など。平成に増加してきた。
２０１７年のデータで推計したところ、大企業型が約２６％、地元型が約３６％、残余型が約３８％。
大企業型の雇用形態や働き方は１９７０年代初めに完成した。
欧米では、同じ仕事は会社に関係なく同一賃金だが、日本は同じ仕事をしていても会社によって賃金が違う。
２０１２年の所得上位５％から１０％は年収７５０万円から５８０万円にあたる。
２０１５年の給与所得者のうち、年間給与６００万円を上回るのは１８％で、男性の給与所得者の２８％である。
現代日本では、大企業正社員クラスの人と、それ以外の人との格差が開いている。
成果主義は上級職員だけで、下級職員や現場労働者は管理職から与えられた職務をこなしていく。
大企業型もそれほど豊かな暮らしができる世帯収入とはいえない。
年収から税金・保険料などの公租公課と、教育費を除いた場合、どれくらい生活費がのこるか試算すると、地方小都市に住む年収４００万円の世帯で公立小中学校の子供が２人いると、生活保護基準を下回ってしまう。
大都市の世帯で子供２人が大学に進学すると、年収６００万円でも生活保護基準を下回る可能性がある。
普及率が９０％を超えている社会的必需項目（電子レンジ、湯沸器、親戚の冠婚葬祭への出席、歯医者にかかるなど）について、経済的理由で持たない・していない項目の多さを調査した。
年収４００万円は、普通の暮らしの必需品が欠けていくラインといえる。
１９９０年代からの就職氷河期は、２０代の非正規社員の増加が正社員の減少と関係すると言われているが、そうではない。
人数が多い世代は競争が激しくなり、職を得られない確率が高くなる。
団塊２世世代は前後の世代より人数が３割ほど多い。
１９８５年の経済企画庁の報告書は、団塊２世の就職難を予想していた。
この報告書は１９９０年代の経済成長率を年率４％として試算していたが、現実は１～２％だった。
１９８５年の新卒就職者は１０８万人。
団塊２世が就職を始める１９９２年は１３２万人が新卒就職することになる。
大卒者が１．５倍に急増したために、大卒就職率が下がった。
大卒者が中小企業に就職口を求めれば、高卒者の就職数が下がるので、大学に進学せざるを得ない。
この状態は１９９０年代いっぱい続いた。
大企業型の割合は１９８２年から２０１７年までほとんど変化がなかった。
正社員の中で年功序列で賃金が上がっていく人たちの比率もほとんど変化がない。
３割の大企業型は比較的安定しているが、下の約７割は自営業主や家族労働者が減って非正規が増え、地域社会の安定が低下して、貧困が増えている。
日本は高校・大学の進学率が伸びたところまでは、西欧諸国と比べても早かった。
しかし、大学院レベルの高学歴化はおきていない。
大学院進学率が低く、修士や博士号を持つ者が少ないため、現在では低学歴な国になりつつある。
１９８０年代以降、アメリカは大学院で学位を取った人間が高い地位に就くというシステムを作った。
特定の役職に就くには、その役職に対応した専門の修士号や博士号が要求される。
修士号、博士号を持っていれば、他企業からの人でも、勤続年数が少なくても、女性でも黒人でも構わない。
世界各国の新規採用教員は教育学などの修士号を持つようになってきた。
全体の国際平均でも、小学校・中学校の教師の２０％以上が修士号を取得している。
ところが、日本の教師で修士号を取得しているのは、２０１０年の調査によれば、小学校で３．１％、中学校で５．８％にすぎない。
その最大の理由は、日本では「どの大学の入試に通過したか」は重視されても、「大学で何を学んだか」が評価されにくいことである。
日本企業が求めているのは、大学入試突破までの実績であって、大学などで学んだ専門知識ではない。
日本の社会は行政の人手が少なすぎる。
人口千人当たりの公務員の数は、フランスの３分の１、アメリカの２分の１くらい。
自民党が、家族と地域と会社で助け合うのが日本型福祉社会だという本を出したのは１９７９年。
地域コミュニティーに頼って、公務員が少なくてもやっていけ、公的な社会保障が少なくともよいという安上がりの国家は一時的に偶然成り立っていた現象だった。
この「しくみ」を変えない場合、３割の大企業型と、そのほかの７割の間の格差が、ますます開いていき、下の７割はかなり苦しい状態になる。
具体的には地方の疲弊、都市部の非正規労働者の貧困、高齢者貧困者の増大という形ですでに表れている。
さらに、企業が新卒採用を絞り込んでいくとすれば、大企業型の３割弱も減って、３割が２割になり、１割になっていくかもしれない。
そうなってくると、戦前の秩序にだんだん近づいていく。
戦前の日本の社会は企業の中で階級差や身分差がはっきりある社会だった。
エリートで官立大卒のホワイトカラーの事務系の上級職員、実業学校卒の下級職員、現場の作業員とでは、身分差別ともいえる格差があった。
日立製作所日立工場の１９３６年の職員給与。
職員は年功給で、勤続２０～２４年では０～４年の３倍。
各年齢層の職工を基準にすると、賞与と住宅手当を含めた年間所得の平均は、２５～２９歳の官立大卒の上級職員で３．５倍、４０～４４歳で６．１５倍だった。
実業学校卒の下級職員は２５～２９歳が同年齢層の職工の１．７倍、４０～４４歳が４．４１倍だった。
安上がりな国家はもうもたなくなっている。
企業の正社員を増やすのが限界だとすれば、即効性があるのは公務員を増やすこと。
これで下の７割の正規雇用を増やすとともに、ケアワーカーなどを増やして、行政サービスが行き届くようにする。
これはスウェーデンなどがとってきた戦略でもある。
そうなると税金を上げざるを得ない。
日本が小さな政府のままだと実現不可能です。
橘木俊詔さんと小熊英二さん、どちらも格差は広がるばかりだという結論のようです。
小熊英二『日本社会のしくみ』にこんな問題が書かれています。
小熊英二さんは３つの回答を出しています。
①賃金は労働者の生活を支えるものである以上、年齢や家庭背景を考慮するべきだ。だから、女子高生と同じ賃金なのはおかしい。このシングルマザーのような人すべてが正社員になれる社会、年齢と家族数に見合った賃金を得られる社会にしていくべきだ。
②年齢や性別、人種や国籍で差別せず、同一労働同一賃金なのが原則だ。だから、このシングルマザーは女子高生と同じ賃金なのが正しい。むしろ、彼女が資格や学位を取って、より高賃金の職務にキャリアアップできる社会にしていくことを考えるべきだ。
③この問題は労使関係ではなく、児童手当など社会保障政策で解決するべきだ。賃金については、同じ仕事なら女子高生とほぼ同じなのはやむを得ない。だが最低賃金の切り上げや、資格取得や職業訓練機会提供などは、公的に保障される社会になるべきだ。
どれが正しいというわけではありません。
私はどれももっともだと思います。
戦後日本の多数派が選んだのが①だった。
しかし、今は公務員でも正規が減っている。
専門職の人でも非正規が多いから、いつクビを切られるかわからない。
正規と非正規の格差が生じている。
②は能力の差によって格差が拡大する。
③は公的に保障ということは、税や保険料の負担増大などは避けがたい。
小熊英二さんは③の方向を目指すべきだと言います。
どれを選ぶにしろ社会の合意が必要。
方向性が決まれば、政治家はその方向性に沿った政策を示し、その政策の実現に向けて努力しないといけない。
しかし、橘木俊詔『日本の構造』には、社会保障支出、公教育支出ともに多額でないという事実からして、日本が大きな政府になることはないであろうとあります。
小熊英二さんは今までの日本の社会のしくみではもうもたないと書いています。
橘木俊詔『日本の構造』を読み、日本は福祉、教育にお金をかけず、社会保障が不備だと教えられました。
①福祉
日本人は福祉の恩恵を受ける人を好まない。
なぜなら、そういう人は怠けていて、福祉にタダ乗りしているとみなす人が多いから。
老後の経済支援、病気や要介護になった人への看護・介護は家族の役割だったが、家族の絆が弱体化している。
家族の変容は福祉の提供方法に大きな変化を与えた。
福祉は自分で担うという自立意識の確保か、それとも年金、医療・介護といった保険制度の充実という社会保障制度の確保か、という選択を日本国民に迫る。
②教育
教育の利益は私人が享受するものなので、公的負担は少なくてよいという社会的信念があるため、子ども手当が充分に支給されない。
日本の公的教育支出の対ＧＮＰ比率は２．９％と、ＯＥＣＤ３５か国中、２０１８年は最下位で、２０２０年は下から２番目。
先生や教授の教育負担・事務負担が大きく、よい研究・教育ができない。
１９７０年ごろの国立大学の授業料は年額１万２０００円だったが、国庫が国立大学への支出額を増やさなかったため、５３万５８００円と、４５倍近くも高騰している。
日本の学歴社会は機会の平等がなかった。
本人や家族が教育費を負担しなければいけないことは、収入が多い家庭の子どもしか大学に進学できないことになる。
それは能力の高い人、勉学意欲の強い人でも大学進学をあきらめねばならないことにつながるので、社会のロスを生む。
政府の教育費支出が少ないと、多人数教育になるから、学ぶ生徒の学力向上にとってもマイナスである。
③社会保障
社会保障とは、政府が国民から徴収した社会保険料と税金を財源にして、福祉分野での支出を国民に対して行う活動のこと。
日本の社会保障は高齢者への所得保障が最大の目的となっている。
中年・若年・子どもへの対策が遅れていて、保育施設や子ども手当なども不充分。
子育ては親の責任でなされるべきで、社会の義務ではないという伝統が生きている。
日本は国民皆保険と思われているが、実態は違う。
一定期間、保険料を支払っていなければ給付を受ける資格がない。
国民保険の収納率は約９０％。
国保の保険料納付率は年齢によって差があり、２５～２９歳は５５％前後、５５～５９歳が７７％前後である。
国民年金の未納率は３割弱。
厚生年金も５％の人は保険料を払えていないので、年金も皆保険とは言いがたい。
母子家庭の約半数が生活保護世帯。
生活保護受給者は高齢者を比率が高く（５４．１％）、高齢単身女性の比率がとても高い。
年金支給額が充分であれば、高齢単身女性は貧困にならない。
生活保護基準以下の所得しかない人のうち、１０～２０％しか支給を受けていない。
フランスでは９２％、アメリカ６０％、ドイツでも３７％である。
なぜ日本は低いのかというと、申請手続きが複雑であるし、資格審査が厳しい。
そして、政府から支援を受けるのは恥だという意識がある。
さらに、親族に経済支援の能力があれば、それに頼る雰囲気が社会にある。
では、どういう貧困対策がいいのか。
橘木俊詔さんの説く貧困対策は、社会保険制度や最低賃金制度の充実。
所得税は累進構造なので、再分配効果がある。
ところが、日本の所得税の最高所得者への税率は１９８６年が７０％だったが、２０１５年以降は４５％。
税率が高いという高所得者の声に、政府が応じたため。
新自由主義の国は所得の再分配政策をさほど実行しない。
日本は自由主義、資本主義を是とする人が多数派なので、今後も種々の格差は縮小せずむしろ拡大する可能性があることを予想できる。その典型なのがアメリカであり、経済効率は高いが格差も大きい。逆の立場は北欧諸国などである。国民は平等主義を好むので社会民主主義の国であり、格差は小さいし福祉国家になっている。
選択肢は３つある。
①誰にも頼らずに自分で福祉のことを考えよ、といういわばアメリカ型の自立主義である。
②過去の日本は家族の絆に頼るという美徳の国だったので、今進行中の絆の崩壊を元の姿に戻す案。
③ヨーロッパのように福祉の担い手は政府という福祉国家にする案。
社会保障支出、公教育支出ともに多額でないという事実からして、大きな政府になることはないであろう。
橘木俊詔さんは格差の是正には悲観的なようです。
橘木俊詔『日本の構造』によると、日本は小さな政府の伝統があるそうです。
国民負担率は、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合です。
アメリカが３３．３％、日本の４２．６％（２０２２年度は４７．５％）、イギリスの４６．５％。
アメリカはとても小さな政府の国である。
フランス６７．１％、スウェーデン５６．９％は大きな政府。
ちなみに、日本の一人あたりの国民所得は２０１９年に２５位。
政府支出の対ＧＮＰ比率を見ると、アメリカ、日本、スイス、オーストラリアは小さな政府。
アメリカは自立の精神がとても強いから、他人の助けには依存せず、政府に頼る気持ちが希薄なので、国民は政府のサービスを受ける気がさほどなく、政府も国民に福祉を提供する必要がないと考えている。
日本も福祉、介護、子供の養育・教育は家庭の責任という信念が強いので、政府に頼らない国民性がある。
そのため、政府は教育への支出が少なく、社会保障にあまり金を出さない。
女性（特に母子家庭）と男性、正規と非正規との賃金格差、保険や年金格差、教育格差などがあるが、格差は自己責任とされ、政府が格差を是正しなくてもいいと考える。
日本の企業は終身雇用、年功序列といった安定志向、平等志向があったが、今は市場主義、競争賛美と能力・実績主義へと変化している。
会社は社員を定年まで面倒を見ることをやめ、保険や年金を払いたくないので非正規が増えています。
格差はどうでしょうか。
日本は富裕層と貧困層の格差が存在する国になっている。
賃金だけでなく、教育格差、地域格差、健康格差にまで拡大しており、格差の是正が必要かどうか論争がある。
①所得格差
日本は地域間格差の大きい国で、地域による所得格差も開いている。
東京都の一人あたりの所得は５４３万円、２位の愛知県が３６９万円。
最下位の沖縄県が２３５万円と、東京都とは２．３１倍の違いがある。
企業規模間格差が賃金でも格差を生じている。
大企業とは常用従業員数が１０００人以上、中企業が１００～９００人、小企業が１０～９９人の企業である。
男性の平均月収は、大企業が３８万７０００円、中企業が３２万１５００円、小企業が２９万２０００円。
女性は、大企業が２７万７００円、中企業が２４万４４００円、小企業が２２万３７００円。
規模間格差が目立つのは日本、ドイツ、アメリカ。
イギリス、オランダ、デンマーク、フィンランドなどは賃金の企業規模間格差がほとんど存在しない。
所得格差の大きい国（アメリカ、ブラジル、南アフリカなど）では犯罪率が高い。
失業者が多くて、貧困率の高い国も犯罪率は高い。
②正規と非正規の格差
１９９２年は、女性の３９．０％、男性の９．８％、男女計２１．５％が非正規労働者だった。
ところが、２０１７年は女性の５６．７％、男性の２７．４％、男女計３８．２％が非正規労働者となり、非正規雇用比率は４割に増えた。
男性の正規労働者で平均年収が５６１万円、非正規労働者で２２６万円、女性の正規労働者で３８９万円、非正規労働者で１５２万円である。
男女計だと、それぞれが５０３万円、１７５万円で、非正規の人の年収は正規の人の６０％近く低い。
２０２１年の調査だと、正社員・正職員の賃金に対して正社員・正職員以外の賃金は男女計で平均６７．０％の金額となってます。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/1093.html
しかも、非正規労働者は昇給がほとんどない。
母子家庭は圧倒的に非正規労働者が多い。
母子家庭の母親の収入は約２４３万円で、母子家庭の約半数は貧困である。
非正規労働者は賃金格差に加え、別の格差がある。
・週２０時間未満の労働時間しかない非正規労働者は、各種の社会保険制度に加入できない。医療保険制度においては、被扶養人として働いている配偶者の保険に加入できるが、年金や失業に関しては不可能である。
・企業が経営不振に陥ったとき、最初に雇用打ち切りの対象になるのは非正規労働者である。しかも失業後に次の仕事を見つけるのも容易ではない。
・企業は非正規労働者に職業訓練の機会を与えないので、資質や生産性の向上が見られないこともある。
③結婚
結婚と収入は関係があります。
年収３００万円未満の男性は、交際経験なしが３３．６％。
結婚についても男女の考えの違いがあります。
再婚率は、女性の２９～３０％に対して、男性は４４～５９％。
これは女性が結婚生活はもうこりごりと思っているのに対して、男性は渋々離婚していることの説明になるし、独り身だと家事や子育てに苦労するので、再婚を希望することになる。
岡田憲治『なぜリベラルは敗け続けるのか』に、野党が歩み寄って共闘する必要があると書きます。
そのとおりですが、なぜかお互いが足を引っ張り合い、中には自民党にすり寄る政党もあります。
では、どうしたらリベラルが選挙に勝てるのか。
人権、平和〈護憲）よりゼニ、すなわち貧困や格差の是正を訴えるべきだと、岡田憲治さんは訴えます。
「朝まで生テレビ！」でのやりとりです。
泉房穂「国民にお金を使わないからですよ。やってることが間違ってるからです。日本の政治は30年間 間違いを続けてるんであって、国民の負担を軽減すればいい、子供や家族の支出を諸外国並みに２倍にすればいいのであって、お金をどこに使うかの使い道が間違ってるんですよ、ちゃんと子供たちや家族の応援に金を使って、そういった層がお金を使えるようにすると消費に回るんだから、そもそもやってることが間違っていたと私は思いますよ、国民のためにお金を使わないと」
https://twitter.com/siroiwannko1/status/1685108301061861376
泉房穂さんの意見はもっともだと思います。
所得の再配分政策に転換し、男女の賃金格差、最低賃金、医療費、社会保障などを是正する。
年金暮らしの老人、非正規労働者、女性といった人たちが投票しようと思う政党があればいいのですが。
そもそもリベラルとはどういう意味でしょうか。
リベラルと左翼は違います。
ウィキペディアによると、３つの意味があります。
①個人の自由や多様性を尊重する。権力からの自由。
アダム・スミスは経済活動に対する国家の介入を批判し「小さな政府」を説いた。
②各人の自由な人生設計を可能にするため国家の支援が必要と考える。権力による自由。社会保障や福祉国家を整備する。
③政治的に穏健な革新をめざす立場。
①の意味だと小さな政府がリベラルです。
政府に頼らず、自助でなんとかすべきという考えです。
ところが、②の意味では大きな政府のことになります、
③の穏健な革新ということは、保守の立場だと思います。
中島岳志さんは「伝統や慣習に謙虚になりながら、漸進的に変えていこうというのが保守思想」と話してますし。
岡田憲治さんの定義は②と③を足したものだと思います。
もう少し丁寧に言うと、
ところが、保守とは改憲派で国の秩序や愛国心を重視し、リベラルが護憲派で個人の権利や多様な価値観を尊重するということになっています。
こうした誤解は、日本の左派が「中間層を再構築するための経済政策を」というメッセージを継続的に出して来なかったからです。
小さな政府は共和党、大きな政府は民主党、日本はその中間だと思っていましたが、岡田憲治さんによると、日本は小さな政府なんだそうです。
他方、左派政党、リベラル派言論人の皆さんも、反貧困と格差是正のための政治政策を、政治活動の中心に据えているようには見えません。
日本では、与党だけでなく野党も小さな政府を志向しているのでしょうか。
リベラルは社会的弱者のための政治を目指しているはずです。
安倍政権の問題点を岡田憲治『なぜリベラルは敗け続けるのか』は数々指摘しています。
・２０１３年、特定秘密保護法の成立。
本来ならば政府が国民にオープンにすべき重大な情報（原発の安全基準、防衛費に使われているお金の分類、政治家や官僚が公正な手続きで決め事をしているかどうかを確認する文書）の公開の範囲を、実質的には政府が好き勝手に決められるようにさせるもの。
多額の増税が決まって、「なぜ多額のお金が防衛費に必要なのか」と問うても、「国家機密だから答えられない」という返事を正当化することが可能になった。
・２０１４年、安倍内閣による集団的自衛権に関する解釈改憲。
内閣法制局によって４０数年間維持されてきた、憲法上、集団的自衛権は認められないという政府の公式見解が、通常国会で一度も議論されることなく、憲法解釈が変更された。
しかも、どのような議論を経て変更されたか、議事録が存在しない。
・２０１５年、安保法制の成立。
圧倒的多数の憲法学者が安保法制に反対声明を出しているにもかかわらず、集団的自衛権に関する閣議決定を前提に、１１本の安全保障関連法が強行採決した。
・２０１７年、共謀罪法の成立。
心の中で犯罪計画を立てただけでも罪に問える。
悪用すれば、国家に異議申し立てをするあらゆる個人・団体を刑事捜査の対象にできる。
・２０１７年、野党からの国会開催要求を無視し続けた。
森友・加計学園問題などを理由に、野党が憲法５３条に基づいて議会の開催を求めたにもかかわらず、与党は９８日間も無視し、ようやく国会を開催したが、その冒頭で衆院解散を行なった。
・２０１８年、選挙後の国会で野党の質問時間の削減が断行された。
森友学園問題では、国有地取引時の行政決済文の改竄を財務省が認めた。
ところが、この不祥事の責任を、財務大臣を辞めさせることもなく、現場の官僚の責任問題として処理した。
これは杞憂ではありません。
憲法に緊急事態条項という条文を追記しようという動きがあります。
内閣が災害等で緊急と判断した場合には国会の権能を内閣が実質的に兼ねることができる、国会議員の３分の２以上の多数で国会議員の任期を延長することができるという内容です。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html
緊急事態条項によって選挙がずるずると行われない国になる可能性はあります。
民主主義は失敗を繰り返さないための工夫が必要だと、岡田憲治さんは書いています。
たとえば、記録を残すことは近代国家としての最低限のルール。
最低限のルールが安倍政権ではないがしろにされました。
安倍首相は国会での質疑で虚偽答弁を何度もした。
国会の答弁で大臣は官僚が作った作文を棒読みし、質問にはまともに答えない。
官房長官は定例の官邸記者会見で、記者の質問の制限・無視までした。
政府は部署に圧力をかけ、官僚は懲罰人事への恐怖から安倍首相に忖度した。
そうして、公文書の隠蔽、改竄、破棄がなされたのです。
安倍一強の情勢の下でデモクラシーそのものが少しずつ破壊され、少しずつ殺されているという危機的な状況となっている。
しかし、選挙で安倍晋三元首相は勝ち続けました。
１９６０年、日米安保条約が強行採決され、都立大学教授の竹内好は大学に辞表を提出しました。
黒川創『鶴見俊輔伝』に、竹内好が知人に送った挨拶文が載っています。
５月２０日以後、憲法の眼目の一つである議会主義が失われたと私は考えます。しかも、国権の最高機関である国会の機能を失わせた責任者が、ほかならぬ衆議院議長であり、また公務員の筆頭者である内閣総理大臣であります。このような憲法無視の状態の下で私が東京都立大学教授の職に止まることは、就職の際の誓約にそむきます。かつ、教育者としての良心にそむきます。よって私は東京都立大学教授の職を去る決心をいたしました。
翌日、竹内好の辞表提出を知った東京工業大学助教授の鶴見俊輔は辞表を出した。
辞表提出の翌々日、東工大文化系教授会で、鶴見俊輔は同僚たちに挨拶をした。
岸首相は５月２８日、「院外の安保反対運動に屈すれば、日本の民主主義は守れない。私は国民の〝声なき声〟の支持を信じている」と言った。
この発言に、安倍晋三元首相が選挙演説の際、批判的な聴衆に向けて「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言ったことを思い浮かびます。
もっとも、岸信介元首相は日米安保条約改訂を国会で審議し、その後に退陣しています。
現在は国会を開催せず、重大な決定が閣議決定により行われているのだから、６０年安保のころのほうがまだましな気がします。
入江杏『わたしからはじまる』と中谷加代子、小手鞠るい『命のスケッチブック』を読むと、犯罪を犯した人との関わりも、被害者の救いへの道の一つかもしれないと思いました。
入江杏さんはこう書きます。
原田正治さんも同じことを話しています。
入江杏さんは「もし加害者が発見され、逮捕されたならば、なぜこのような事件を起こしたのかを知りたい」と言っています。
しかし、入江杏さんのの妹一家４人を殺した犯人はまだわかっていません。
中谷加代子さんの娘さんを殺した犯人は自殺しました。
加害者に「なぜ」と問えません。
それでも入江杏さんは中谷加代子さんとの出会いをきっかけとして保護司になったそうです。
中谷加代子さんは犯罪被害者支援だけでなく、加害者の更生のため刑務所や少年院に訪れて話をするなどされています。
中谷加代子さんは罪を犯した人に呼びかけます。
被害者は置き去りにされているのに、加害者の人権ばかりが大切にされていると言う人がいます。
しかし、更生は甦り、人生のやり直し、生き直しです。
再犯を防止することは新たな被害者を生まないことでもあります。
中谷加代子さんは最初から更生保護の考えを持っていたわけではないようです。
『命のスケッチブック』でこう語っています。
非公開というのは、秘密にする、ということです。
言いかえると、容疑者は保護される、ということにもなります。
殺された歩のことは、何もかも公開されるのに、容疑者のプライバシーと情報は守られる。
わたしたち被害者の家族にとっては、本当に理不尽で、無念なことです。（略）
当時の心境としては、このような少年法に対するもどかしさがありました。
ただ、今現在のわたしの考え方は、当時とは少し、違ってきています。
情報の公開や、少年を大人と同じ法で裁いたりすることによって、果たして犯罪を防止・抑制することができるのだろうか、ひいては、命を救うことができるのだろうかと、疑問を感じるからです。
少年法に納得できない気持ちがあったのに、どうして少年法改正に疑問を感じるように変化したのでしょうか。
中谷加代子さんの思いの根底にあるのは、「歩ならどうするか」ということだからだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/feature/710/
わたしたちの苦しみは、軽くなるどころか、ますます重く、深くなっていきます。
加害者が死んでしまったとしても、歩はやはり、もどってきません。
失われた命は、たとえ命によってでも、つぐなうことは、できないのではないでしょうか。
なぜなら、失われてしまった命はもう二度と、もどってこないのですから。
でも、もしも、つぐなう方法があるとすれば、それは、加害者がそのあとの人生をどう生きるか、その人生のなかにこそ「つぐなう」ということのヒントというか、答えというか、なんらかの方法があるのではないかと、わたしは思っています。
もしも彼が生きていたとすれば、わたしは彼に、自分のしたことに正面から向き合ってほしかったと思います。
もちろん、反省もしてほしかった。
こんな経験を語っています。
裁判官が被告に対して、こう問いかけました。
「あなたは今、亡くなった被害者の方々に対して、どういう気持ちでいますか」
被告は、ひとことか、ふたこと、ことばを発したあと、だまってしまいました。
事故からは二か月か、三か月かが過ぎていたと思います。
彼が黙っているあいだ、あたりには、冷たい空気が漂っていました。
傍聴席に座っていたわたしは、ほかの人たちとはちょっと、ちがったことを思っていたのです。
事故から二か月か三か月かそこらで、被告の心にはまだ、本当の意味での反省、本当の意味での謝罪の心は、育っていないのではないかと。
そういう気持ちがないのに、反省していますとか、お詫びしますとか、言えないでいるのではないかと。
だから、だまっている。
そういうことなら、それはそれで仕方がない。
わたしはそう思っていました。
事件後すぐに反省や謝罪の気持ちは生まれません。
時間が必要なんです。
人を殺しました、ごめんなさい。
そんなこと、ぱっと思えるわけがない。
悪いことをしたら、そのことを反省し、謝罪するのは人間として当然のことです。
しかし、自分が何をしてしまったのか、どのように傷つけたのか、そうしたことに気づくには時間がかかりますし、その事実と真向かいになることが難しいのは、私たちも同じです。
反省や謝罪をするための時間を奪うのが死刑です。
生きて、生きて、生き抜いていって、いつか歩に会えたとき、
「おかあさん、あの事件のあとも、一生けんめい生きたよ」
って、そう言いたいんです。
胸を張ってそう言えるような人生を、生きていきたいと思います。
空が青いなと思ったら、ああきれいだな、小鳥の声が聞こえたら、ああかわいいなって笑顔になれる、そういう幸せを日々、感じながら。
中谷加代子さんは死刑に反対だそうです。
入江杏さんは『わたしからはじまる』で、被害者遺族像はこうあるべきというイメージについて書いています。
弟を殺された原田正治さんも同じことを話しています。
加害者に怒りをぶつけて死刑を求める被害者遺族というイメージもステレオタイプの一つです。
だから、死刑に反対する原田さんは叩かれたのです。
いろんな活動をしている入江杏さんも悪い被害者なのかもしれません。
いろんな被害者がいていいということです。
入江杏さんは講演でこんな経験をしています。
そうしたがんばった話、いい話によって苦しめられる人もいることに気づいたのが、自死遺族の言葉です。
自己責任という本当に不快な言葉が、社会に蔓延しています。それでも、事件・事故・天災、まだ私が巻き込まれた犯罪被害のように、本人の意思や選択が介在しないと思われる不幸は、まだしも共感されやすいけれど、自死・自殺のように、本人が勝手に選択したと思われる不幸は共感されにくい。自己責任で勝手に死んだのでしょうと言われるわけです。
共感してもらうだけの話を続けていいのか、疑問がわきました。
グリーフケアを学ぶようになって考え方が少しずつ変わっていったと、入江杏さんは言います。
入江杏さんと２０歳の娘さんを殺された中谷加代子さんとのやりとりです。
中谷「歩の事件を経験して、紙一枚くらいは変われたかもね。でも、まだまだ煩悩の中で五里霧中なんよ。じゃけど、そういう私だから加害者の心が想像できるのかもしれんねぇ」
入江「そういう思いに至ったのは、歩ちゃんの事件の加害者が同級生で、まだ若かったということが大きいのかしら」
中谷「加害者が同じ世代の似たような家族で、加害者側のことは、わりと想像しやすかったんよ。加害者が自殺しちゃって、この世にもういないことも影響してると思うよ。
もし、彼が生きてて、良心の呵責もなくて、開き直ってたら……まあ実際、事件直後の私の心には、真っ黒な感情があったもの。許せない気持ちを持つ被害者のことは、誰より理解できるんよ」
被害者は加害者を赦すべきだということではありません。
イ・チャンドン『シークレット・サンシャイン』は６歳の息子を殺された母親が主人公です。
事故死した夫の故郷に引っ越してしばらくして、塾の教師に息子が殺されます。
母親はキリスト教の教会に通うようになり、加害者を赦そうと思いました。
刑務所で加害者と面会して「あなたを赦します」と言うと、穏やかな顔をした加害者が「知っています。私は神に赦されました」と答えるのです。
母親は怒り狂い、教会に行くのをやめます。
もし加害者が涙を流して謝罪すれば、うれしく思ったでしょうし、「お前に赦してもらう必要はない」と毒づかれても、怒ることはなかったと思います。
加害者は信仰によって救われたわけですから、本当なら母親も一緒に喜ぶべきなのでしょう。
しかし、それができない。
赦しとはそんな簡単なものじゃありません。
それでも、恨みや怒りを手放すことは必要だと思います。
人権の翼は、入江杏さんと中谷加代子さん、小森美登里さん（いじめにより娘さんが死亡）の３人が立ち上げたグループです。
犯罪被害者の経験を伝え、犯罪の減少、再犯率の低下を願っています。
入江杏さんは２０００年に起きた世田谷一家殺害事件の被害者遺族です。
隣に住む妹一家４人の命が奪われました。
心の変化、様々な活動、多くの人との出会いなどが『わたしからはじまる』で語られています。
周囲や報道の偏見と差別によって被害者遺族は沈黙を強いられています。
事件に遭うことは恥だと考えた入江杏さんの母親は沈黙を強い、６年間、沈黙を守り続けました。
犯罪の被害者となることがなぜ恥なのでしょうか。
それは私たちが被害者という負の烙印（スティグマ）を押して差別しているからです。
「一家４人が殺されるなんて、あの家は呪われているのよ」
「泰子さんとは学生時代のお友だちでしたからお葬式には参列しましたが、もう連絡はしないでください。うちの娘は有名私立校に通っていて、こういう事件に関わるのは迷惑なんです」
「事件が起きた家のそばを通るのも恐ろしいし、見るのも気味が悪い」
入江杏さんは講演会の最後に『ずっとつながっているよ』という絵本を朗読します。
参加者からたくさん感想が寄せられる中に、傷つけられる感想もあるそうです。
橋口亮輔『ぐるりのこと。』に、子供を殺された母親が裁判で証言する場面があります。
母親がセレブだと強調するためか、足首のアンクレットがアップになり、被告人を「あれ」と呼んで見下す発言をします。
これはひどいと思いました。
というのが、モデルとなった事件を容易に思い浮かぶからです。
被害者の母親はこんな人間だったのか、母親にも事件の原因があるのではと観客に思わせる演出でした。
２００６年、中谷加代子さんは高専の学生だった娘の歩さんが同級生に殺され、加害者は事件後に自殺しました。
『命のスケッチブック』で、中谷加代子さんは二次的被害について語っています。
「殺されたのは、親の育て方が悪かったせいだろう」
「女の子なのに高専へなど行かせるからだ」
などと書かれた手紙が届いたり、電話がかかってきたりするのです。
また、わたしたちがテレビの取材を受けたことに対して、
「おまえらは有名になりたいのか」
などと、ひどい中傷をされたりね。
黒川創『鶴見俊輔伝』に「風流夢譚」事件について書かれています。
１９６０年、深沢七郎「風流夢譚」が「中央公論」に載り、右翼が中央公論社に抗議した。
１９６１年、中央公論社社長嶋中鵬二宅に右翼の少年が押しかけ、社長夫人に重症を負わせ、止めに入ったお手伝いの女性を殺害した。
鶴見俊輔は友人の嶋中鵬二宅を訪れると、事件後に届いたハガキなどの束があった。
右翼の襲撃について、いい気味だとして、さらに憎しみを示しているものが多かった。
嶋中鵬二は、この国に、神社関係者がこれほど多くいるということを初めて知ったと言い、そういう事情を十分考慮に入れずに雑誌を出していたことには、出版社の社長として反省があると述べた。
『風流夢譚』とはまったくの無関係のお手伝いさんが殺されたのに、わざわざ「いい気味だ」といった手紙を書くのはどういう神経なのでしょう。
入江杏さんは「悩まされたことは、フェイクニュースの問題です」と、メディア批判をしています。
情報が寄せられても確証があるものは少なく、興味本位の情報が拡散することも多かった。
「新潮４５」に、侵入経路や犯人の特徴、ソウル在住の人物への疑惑、などが記事化された。
また、犯人を突きとめたとする書籍が出版されて話題になった。
世田谷事件の出版物について、警視庁捜査一課長が会見で「ことごとく事実と異なり、誤解を生じさせ今後の捜査にも悪影響を与える懸念がある」コメントしています。
松本サリン事件で警察やメディアから犯人扱いされた河野義行さんは、講演で「週刊新潮」だけは謝罪に来なかったと話されていました。
http://www.bj40.com/kuroiwa/kimochi16.htm
入江杏さんの講演の感想にこんなのもあります。
ほめているわけで、本人としては善意なんでしょうが。
犯罪は自分の住む世界とは全く違う別世界だと、私たちは思いたいのです。
ジェフリー・S・ローゼンタールは統計学の教授です。
『それはあくまで偶然です』は統計学がいろんなことを教えてくれることをわかりやすく説明しています。
人は偶然に起きた出来事を何らかの原因によって必然的に起こったと錯覚しがち。
迷信、占星術、超科学、宝クジの予想が当たるとか思いますが、それも錯覚がほとんどです。
銃で遠くの的に弾を当てたとして、その人の銃の腕がいいとは限らない。
まぐれ（偶然）だったり、数多く撃ったり（下手な鉄砲も数打ちゃ当たる）、的が大きかったり、ウソの報告なのかもしれない。
ある自然医療で１０人のガン患者が治ったとする。
しかし、それだけでは効果があったことにはならない。
１０人は治ったが、１００人は治らなかったかもしれない。
他の原因で治ったかもしれない。
治ったと思っただけで、実は治っていないのかもしれない。
治った１０人に副作用や後遺症があったかもしれない。
その治療法を信奉して死亡した人は、死んだことを報告できないから、治った話ばかりを耳にすることになる。
自分のことを言い当てられたと感じさせる言い方をストックスピールという。
「あなたは裏切られた経験がありますね」
「あなたは嘘をついて人を傷つけた経験がありますよね」
「あなたは型にはまりすぎていなければ、個性的でありすぎるわけでもないでしょう」
「あなたは幅広い関心を持っています」
「あなたは自分について他人に正直に明かしすぎるのは賢明ではないと知ってますね」
「あなたは一定の変化や多様性を好みます」
「あなたは自分に批判的な見方もできる人です」
こうした誰にでも当てはまることをもっともらしく言うのは霊能者や占い師のトリックの一つ。
夢のお告げは、当たった時のことだけを覚えていて、はずれたのは忘れる。
偶然の一致にすぎないのに、関係ない出来事を関係あるように思い、神の配慮、運命といった意味を見出して一喜一憂する。
40人のクラスで自分と同じ誕生日の人がいる可能性は１０％。
宝クジで一等賞を手にするよりも、宝クジを買いに行く途中で死ぬ可能性のほうが高い。
統計学によれば、近年の地球の温度の上昇はたまたまではない。
２０２１年、殺人は１０万人あたり、アメリカで６．８１件、フランス１．１４件、英国１．００件、ドイツ０．８３件、韓国０．５２件です。
日本の殺人件数は年に８７４件で、１０万人あたり０．２３件。
世界１７７か国のうち、日本の殺人発生率は１７１位。
飛行機に乗って死亡する確率は３０００万分の１。
交通事故による死者数は２０２２年では２６１０人で、飛行機より自動車のほうが死亡する率が高い。
身代金目的など悪意を持った人に誘拐される子供は５０万人に１人。
子供の誘拐、テロ、ビルの爆破などがニュースになるのは、そうしたことが起こるのがまれにしかないから。
だから、犯罪や事故に巻き込まれることを過剰に心配すべきではない。
アメリカの科学アカデミーの会員で、人格神の存在を信じる人は７％。
イギリスの王立協会のフェローの６４％が神が存在するとはまったく思っておらず、存在するという考え方に強く賛成する人は５％。
アインシュタインは「人間は、もし死後の罰への恐れや報いへの期待に縛られていたら、じつに哀れむべき状態になるだろう」と言っている。
ローゼンタール自身も宗教を持っておらず、死後の生を信じていないと明言しています。
ある講演会でのエピソード。
主催者が高齢の夫婦を紹介してくれた。
この夫婦は最近、息子をガンで亡くした。
息子は最後の日々を確率に関するローゼンタールの本を読むことで慰められていた。
なぜか。
罰ではなかった。
過失でもなかった。
自分がしたことやしなかったことのせいではなかった。
自分が悪い人間だったからでも、死んで当然だったからでもなかった。
ガンになったのは、ただのランダムにすぎなかった。
ガンになったのは、あなたのせいだ（邪教を信じている、前世の報い、先祖供養をしないなど）と責める宗教が少なくありません。
訳者あとがきにこうあります。
