労働移動支援助成金の支給内容を8月から改定／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は8月1日から、労働移動支援助成金制度の内容を変更すると発表しました。

今回変更の対象となるのは、事業の縮小などにより離職を余儀なくされる

労働者について、外部の職業紹介事業者に再就職支援を委託する場合に支給される

「再就職支援奨励金」と、再就職援助計画などの対象となった労働者を雇い入れ、

人材育成のための訓練を行う場合に支給される「受入れ人材育成支援奨励金」の二つです。

このうち、再就職支援奨励金については、申請する事業主が、再就職支援を

委託する職業紹介事業者と退職コンサルティングを行う他の会社が情報交換を

行うなど連携していたことを承知していた場合には助成金を支給しないことと

なりました。加えて新たな支給要件として、

・再就職支援を行う職業紹介事業者を支援対象者の希望に応じて選定すること
・人員削減のあった組織において、生産量が低下しているか赤字であること
・再就職支援を委託する対象者数が30人以上であること

などが追加され、要件が厳しくなっています。

また、助成額については、再就職支援の委託開始時に支給される助成金の

支給対象が中小企業事業主のみに変更されるほか、

再就職が実現した場合に支給される助成金の1人当たり助成率の見直しが

予定されています。

このほか、受け入れ人材育成支援助成金についても、

1人当たり助成額の引き下げと優遇助成の新設が予定されています。



■厚生労働省パンフレット




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海外特許に関する助成金

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


今年度、特許庁では海外特許にかかる助成金を新設しました。

助成金の概要は以下の通りです。


◇外国出願補助金

　⇒外国出願に要する費用の1/2を助成

　⇒PCT国際出願の場合は費用の2/3を助成

◇模倣品対策支援

　⇒海外での模倣品に関する侵害調査、警告等に要する費用の
　　
　　2/3を助成

◇冒認商標無効・取消係争支援

　⇒企業ブランド等を第三者に先取りされた場合の取消費用の

　　2/3を助成

◇防衛型侵害対策支援

　⇒海外で知財係争に巻き込まれた際の弁護士費用等、訴訟

　　費用の2/3を助成

※その他、海外展開する企業への無料相談等、助成メニューが

　充実しています。


詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■特許庁助成金


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「中小企業雇用環境整備推進奨励金」応募企業を募集／東京都

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


東京都は、従業員の仕事と育児・介護の両立支援、

非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業等を支援する

「中小企業雇用環境整備推進奨励金」を新設、

申請企業を募集することとなりました。

対象は、都内で事業を営む中小企業等。

奨励対象事業は次の3コースで、実施するコースや事業を自由に選択し、

合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

A　仕事と育児の両立推進コース

　①一般事業主行動計画策定事業
　　ニーズ調査を行い、仕事と育児の両立に向けた行動計画を策定
　　・・・10万円

　②仕事と育児の両立制度整備事業
　　両立支援のための制度を整備し、両立推進に向け社内研修を実施
　　　・・・20万円

　③男性の育児参加推進事業
　　男性の育児参加推進に向けた目標や取組内容を定め、
　　男性の育児参加への理解促進に向けて社内研修を実施
　　　・・・20万円

B　仕事と介護の両立推進コース

　①仕事と介護の両立推進事業
　　・相談窓口を設置し、介護相談員を配置
　　・両立推進に向けて働き方の見直しを検討し、取組計画を策定
　　　・・・40万円

　②仕事と介護の両立制度整備事業
　　①で策定した計画実現に向けて介護費用補助等の両立支援制度を整備
　　　・・・10万円

C　非正規労働者の処遇改善コース　

　処遇制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備し、社内に周知
　　　・・・40万円


・奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に取組を開始するものとします。

・各コース、事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に
　奨励金を交付します。

・複数のコース、事業を実施した場合には、各交付額を合算した額を交付します。


事前エントリー受付は6月15日から開始、説明会は随時開催するとのことです。



■TOKYOはたらネット


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雇用関係助成金のラインナップについて

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


平成28年度の雇用関係助成金（厚生労働省）が発表されました。

ラインナップとしては、昨年と大幅に変わらないものの、

受給額のアップやメニューが整理統合され、使い勝手のよい

内容となっています。

雇用関係助成金の一覧は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省：助成金一覧



新設および改正された助成金の一部をご紹介します。


◇三年以内既卒者等採用定着奨励金：新設

⇒既卒または中退後3年以内の者を採用した場合に助成

三年以内既卒者等採用定着奨励金


◇生涯現役起業支援助成金：新設

⇒中高年齢者が、起業により新たな従業員を雇入れる場合の費用を助成

生涯現役起業支援助成金


◇キャリア形成促進助成金：改正

⇒主な改正点：メニューを整理統合

キャリア形成促進助成金


◇キャリアアップ助成金：改正

⇒主な改正点：メニューを整理統合、受給額の一部拡充

キャリアアップ助成金


◇職場定着支援助成金：改正

⇒主な改正点：対象となる業種を拡大

職場定着支援助成金




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中小企業庁の補助金情報

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


中小企業庁では、毎年4月～5月にかけて中小企業向けの

助成金・補助金を用意しており、今年度分の受け付けが

まもなく終了しようとしています。

今週末締め切りを迎えるのは、小規模事業者支援パッケージ

事業です。

この補助金は、販路開拓のためのチラシ作成、商品パッケージ

制作、集客力を高めるめるための設備導入費用等に対して

補助を行うものです。

補助額は、1件あたり費用の2/3（50万円上限）となっています。

詳細は以下のサイトをご覧ください。



中小企業補助金一覧


中小企業補助金詳細


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雇用関係助成金のラインナップについて

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


平成28年度の雇用関係助成金（厚生労働省）が発表されました。

ラインナップとしては、昨年と大幅に変わらないものの、

受給額のアップやメニューが整理統合され、使い勝手のよい

内容となっています。

雇用関係助成金の一覧は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省：助成金一覧



新設および改正された助成金の一部をご紹介します。


◇三年以内既卒者等採用定着奨励金：新設

⇒既卒または中退後3年以内の者を採用した場合に助成

三年以内既卒者等採用定着奨励金


◇生涯現役起業支援助成金：新設

⇒中高年齢者が、起業により新たな従業員を雇入れる場合の費用を助成

生涯現役起業支援助成金


◇キャリア形成促進助成金：改正

⇒主な改正点：メニューを整理統合

キャリア形成促進助成金


◇キャリアアップ助成金：改正

⇒主な改正点：メニューを整理統合、受給額の一部拡充

キャリアアップ助成金


◇職場定着支援助成金：改正

⇒主な改正点：対象となる業種を拡大

職場定着支援助成金





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キャリア形成促進助成金の改正

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

平成28年4月1日より、

キャリア形成促進助成金の仕組みが

改正されました。

主な改正点は以下の通りです。


◇助成メニューを４類型に刷新

　⇒雇用型訓練・重点訓練・一般型訓練・制度導入


◇企業内人材育成推進助成金を制度導入コースに統合


◇セルフ・キャリアドック制度導入企業、及び若年雇用促進法に

　基づく認定事業主に対しての経費助成率の引き上げ


◇東日本大震災に伴う特例措置の延長


各改正点の詳細は以下のサイトをご覧ください。

キャリア形成促進助成金の改正点
改正：キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金の仕組み
説明書：キャリア形成促進助成金


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労働法制度・助成金等支援策紹介

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、中小企業経営者向け、

人事担当者向けの基本的な労働法制度の概要や

助成金などの支援策を紹介しております。


そこには、たとえば助成金等の支援策を

探されている方は、次のカテゴリーに分け

紹介しております。


・人を雇い入れたい
・従業員の能力を高めたい
・従業員の再就職を支援したい
・雇用を維持したい
・職場環境を整備・改善したい

情報附則により、対応が後手に回ることのないよう

確認していきたいものです。



■厚労省　中小企業を経営されている方へ



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省エネを推進助成金がスタート

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一般社団法人 環境共創イニシアチブは、中小企業等の省エネ・

生産性革命投資促進事業費補助金の公募を始めました。

この補助金の目的は、国が推進する「一億総活躍社会」および

「強い経済」を実現するため、中小企業等が積極的に省エネルギー

性能の高い機器及び設備を導入し、事業活動の生産性を高め

競争力を強化することを目的としています。


補助対象となる事業所の概要は以下の通りです。


◇国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

◇原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者で

　あること

◇法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること

◇導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業

　効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、

　必ず協力できること。

◇経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない

　者であること。


補助対象となる機器は以下の通りです。

・高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、

　高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、FEMS


補助金の詳細は以下のページをご覧ください。

SII　補助金



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３年以内既卒者等採用定着奨励金

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


３年以内既卒者等採用定着奨励金という

ものがあります。


学校等の既卒者や中退者の応募機会の

拡大および採用・定着を図るため、

既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み

または募集を新たに行い、

採用後一定期間定着させた事業主に対して

奨励金が支給されます。

（平成31年３月31日までに募集等を行い、

平成31年４月30日までに対象者を雇入れた

事業主が対象です。）


この奨励金の支給要件は、

【既卒者等コース】と 【高校中退者コース】

にコースがわかれております。


金額は、1年定着後50万円、2年定着後10万円・・・、

と定着年によって分かれています。


■



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キャリアアップ助成金が拡充されます

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


2月10日よりキャリアアップ助成金の助成額が拡充されることが

厚生労働省から発表されました。

キャリアアップ助成金の中でも正規雇用等転換コース（非正規

から正規への転換）は、ここ数年で助成額が拡充されてきましたが、

今回は更なる上乗せとなります。


◇有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

　①有期→正規 １人当たり 60万円（45万円）　［改正前 50万円（40万円）］
　
　②有期→無期 １人当たり 30万円（22.5万円）［改正前 20万円（15万円）］
　
　③無期→正規 １人当たり 30万円（22.5万円）［改正前 30万円（25万円）］
　
　　※カッコ内は大企業

　　※改正後の助成額が適用される条件：正社員転換の日が2月10日以降


◇キャリアアップ助成金のうち、多様な正社員コースと人材育成コースも

　助成額が拡充されます。


制度の詳細は以下のサイトをご覧ください。


厚生労働省：キャリアアップ助成金拡充




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雇用促進税制の活用へ

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雇用促進税制とは、平成 26 年 4 月 1 日～

平成 28 年 3 月 31 日までの期間内に

開始する各事業年度において、

雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、

かつ、雇用増加割合１０％以上等の要件を

満たす企業は、適用年度における法人税の額

から雇用者増加数１人当たり４０万円の

控除が受けられる制度です。

ただし、控除できる税額は、

その適用年度における法人税の額が限度となります。


■厚労省　雇用促進税制サイト



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ユースエール認定企業制度スタート

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厚生労働省は、平成27年10月より若年者雇用促進法の一環として、

若者の採用および育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが

優良な中小企業を認定する制度を始めました。

認定された企業には、厚生労働省が運営するポータルサイトへの

掲載や各種助成金に一定額が上乗せされるというメリットがあります。


厚生労働省：若年者雇用

厚生労働省：ユースエール制度



各種助成金への加算は以下ようなものがあります。


◇キャリアアップ助成金

　認定企業が、35歳未満の有期契約労働者などを正規雇用などへ転換する場合、

　１人当たり最大50万円のところ、10万円を加算し60万円を支給する。

◇キャリア形成促進助成金

　認定企業が、「若年人材育成コース」（採用後５年以内の35歳未満の

　若年労働者に対して職業訓練を実施）を活用した場合、経費助成率を最大

　1/2から2/3に引き上げる。

◇トライアル雇用奨励金

　認定企業が、35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、

　月額最大４万円のところ、５万円を支給する（最長３カ月間） 。



※金額や助成率は企業規模により異なります。


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若者雇用促進法の新たな認定制度について

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若者の採用・育成に積極的で、

若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を

厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して

情報発信を後押しすることにより、

企業が求める人材の円滑な採用を支援し、

若者とのマッチング向上を図ります。

メリットは次の通りです。

①ハローワーク等で重点的ＰＲの実施

②認定企業限定の就職面接会などの参加が可能

③自社の商品、広告などに認定マークの仕様が可能

④若者の採用・育成を支援する関係助成金

（キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、トライアル雇用奨励金）を加算


■青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定制度について


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ストレスチェック実施促進助成金

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


１ 助成金の概要

事業場の所在地が同じ都道府県である、

複数の従業員数５０人未満の事業場が、

合同でストレスチェックを実施し、

また、合同で選任した産業医から

ストレスチェック後の面接指導等の

産業医活動の提供を受けた場合に、

各事業主が費用の助成を受けられる制度です。


２ 助成金を受けるための要件

助成金の支給申請をする前に、

小規模事業場の集団を形成し、

支給要件を満たしているかの確認を

受けるため、あらかじめ

労働者健康福祉機構への届出が必要になります。

３ 助成金額
次の費用が助成されます。

①ストレスチェックの実施 １従業員につき５００円

②ストレスチェックに係る産業医活動 １事業場あたり
産業医１回の活動につき２１，５００円（上限３回）

※　５００円と２１，５００円はそれぞれの
上限額ですので、実費額が上限額を下回る場合は
実費額を支給します。


■参考　労働者健康福祉機構


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