キャリアアップ助成金 定義変更

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

令和４年10月１日以降の

正社員転換について次の点が

改正されます。


●正社員定義の変更

「賞与または退職金の制度」かつ

「昇給」のある正社員への

転換が必要となります。

●非正規雇用労働者定義の変更

「正社員と異なる

雇用区分の就業規則等」が

適用されている

非正規雇用労働者の正社員転換が

必要となります。

■キャリアアップ助成金が変わります～ 令和４年４月１日以降 変更点の概要～

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雇用調整助成金の上限額引き下げ／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は10月から、

新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する

雇用調整助成金の支給上限額を引き下げました。

労働者１人１日当たり原則9000円だったものを、

原則8355円に引き下げています。

助成率に変更はありません。

解雇などを行わない場合、助成率は、

中小企業は休業手当相当額の10分の９となり、大企業は４分の３となります。

緊急事態措置またはまん延等防止措置の地域で

要請を受けて営業時間の短縮措置などを講じた企業や、特に業況が厳しい企業に対しては、

上限額を１万5000円から１万2000円に引き下げました。

その範囲内で、休業手当相当額の全額を助成するとしています。

今年12月以降の取扱いは、経済情勢を踏まえて今後決定していくとしています。

■雇用調整助成金の上限額引き下げ／厚生労働省

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時短で最大250万円建設業の上限規制支援

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、令和５年度予算概算要求で、

建設事業や自動車運転の業務など、
近く上限規制の適用が控えている業種を

対象にした助成金を

新たに設ける方針を示しました。

36協定の見直しで、

時間外労働の上限を月80時間超から

月60時間以下にした場合、

最大250万円を支給とし、

助成対象は、就業規則などの作成・変更費用、

外部専門家によるコンサルティング費用

などとなっています。

名称は「働き方改革推進支援助成金

（適用猶予業種等対応コース）」で、

概算要求額は42億円に上るとのことです。

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【東京都限定】働くパパママの育休 奨励金／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京都が、夫婦交替での

育児休業取得を支援する中小企業に対して、

奨励金制度を設立したとのことです。

今年度から施行された

改正育児・介護休業法に合わせて

「女性従業員」を雇用する

東京都内の中小企業を対象としております。


内容は、夫婦双方の育児休業に関する

スケジュールを計画し、

企業としての取組と併せて

育休取得を推進することが条件となっている。


今回の奨励金については、

女性であれば半年以上１年未満、

男性であれば３０日以上の育児休業の

取得が前提となっているため、

今後積極的に働き方改革に

取り組む企業様であれば

ぜひチャレンジしていただきたい

内容になっておりますので

ご興味がございましたら

弊所までお問い合わせください。

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雇調金の特例措置を3か月延長へ 岸田総理が表明

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


国会では5月31日午後、

2022年度の補正予算案が成立する

見通しです。けさの審議で岸田総理は

コロナの影響を受けた事業主に対する

雇用調整助成金の特例措置について、

延長する方針を明らかにしました。


参議院予算委員会で公明党は、

1日最大1万5000円が支給される

雇用調整助成金の特例措置について、
来月末までの期限を延長するよう

岸田総理に求めました。


岸田総理は、特例措置を延長する

方針を明らかにし、きょう開催される

厚生労働省の労働政策審議会で意見を

聞いたうえで「速やかに公表したい」

と述べました。


また、新型コロナに感染した子どもの

世話のため仕事を休まざるを得ない

保護者を支援する「小学校休業等対応

助成金」についても、延長の方向で

調整していることを明らかにしました。


政府関係者によりますと、

どちらの制度も9月末までの3か月間

延長する方向で調整が進められている

ということです。


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産業雇用安定助成金1年で1万人が利用／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設１年で１万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金）

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産業雇用安定助成金 1年で1万人が利用／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設１年で１万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金）

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令和４年4月以降小学校休業等対応助成金・支援金／厚労省

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厚生労働省は令和4年3月7日現在、

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により

仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援する目的で、

「小学校休業等対応助成金・申請金」制度を設け、

令和4年3月31日までの間に取得した有給休暇を取得させた企業に対し、

助成金を支給し支援を行っています（小学校休業等対応助成金）。

また、委託を受けて個人で仕事をする方が

契約した仕事が出来なくなった場合にも支援をする制度もあります（小学校休業等対応支援金）

この助成金・支援金制度について、

令和4年4月～6月までの延長が決定しております。

4月以降の延長期間における、給付の日額上限や支給額については、

以下リンク先URLに添付されております別紙PDFをご確認ください。

また、助成金・支援金給付期間と併せて、

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長も

令和4年6月30日までの延長予定となります。

そして、本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に

労働者個人で本助成金が申請可能とする対応についても、

令和4年6月30日までに取得した休暇に対して対応をする予定となります。

本助成金・支援金の詳細の情報につきましては、

以下リンクをご確認ください。


■令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金

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令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置 / 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、

令和４年３月までと同様の内容を令和４年６月まで延長予定との方針が

厚労省より発表されました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が

必要であり、現時点での予定となりますので、ご注意ください。

また、令和４年７月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の

基本方針2021（令和３年６月18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を

見極めながら具体的な助成内容を検討の上、５月末までに改めてお知らせ

するとしておりますので、随時、チェックを行いましょう。

■令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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「テレワーク推進強化奨励金」／東京都

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


東京都は、オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、

都内中小企業等に対する新たな支援「テレワーク推進強化奨励金」制度を設けています。

同制度は、都内の中小企業等が「テレワーク東京ルール」実践企業宣言と

「テレワーク推進リーダー」を登録の上、「テレワーク推進強化期間（３月31日まで）」に、

「テレワーク実施期間（１カ月または２カ月）」を設定し、「週３日・社員の７割以上」の

テレワークを実施することにより、テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて

奨励金の支給を受けられるものです。

事前エントリー期限は3月31日までとなっております。


■「テレワーク推進強化奨励金」制度の紹介／東京都

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雇調金の不正受給対策強化について／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表しました。

不正の疑いのある事業所だけでなく、

申請や支給決定を受けた事業主の一部に

事前予告なしで立入検査を実施していくとのことです。

この立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、

検査を拒むなどした場合は、

６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

コロナ禍に伴い、雇用調整助成金を初めとした

助成金を活用された会社様も多いかと思います。

不正な受給については関与はしていないとしても、

今一度申請いただいた内容が正しい内容かどうか、

見直していただいても良いかもしれません。

ご心配な点等ございましたら、弊所までお問い合わせください。


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厚労省の雇調金の不正受給対策強化／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表しました。

不正の疑いのある事業所だけでなく、

申請や支給決定を受けた事業主の一部に

事前予告なしで立入検査を実施していくとのことです。

この立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、

検査を拒むなどした場合は、

６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

コロナ禍に伴い、雇用調整助成金を初めとした

助成金を活用された会社様も多いかと思います。

不正な受給については関与はしていないとしても、

今一度申請いただいた内容が正しい内容かどうか、

見直していただいても良いかもしれません。

ご心配な点等ございましたら、弊所までお問い合わせください。

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業務改善助成金「特例コース」新設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の

皆様に向けて、両立支援等助成金を支給しております。

支援コースの内容は①「育児休業等支援コース」と

②「出生時両立支援コース」の2つがあり、

①「育児休業等支援コース」では、新型コロナウイルス感染症

の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を

する労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を

支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に

「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しております。

また、②「出生時両立支援コース」では、男性労働者が

育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組について、

対象労働者の雇用契約期間中に行われていることが必要と

なります。その他申請の仕方等の詳細に関しては、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。



仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

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業務改善助成金「特例コース」新設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は２０２２年１月１３日、

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内最低賃金の引き上げを図ることを

目的とする「業務改善助成金」制度に、

「特例コース」を新設することを発表しました。

対象となる事業場は、

①新型コロナウイルスの影響により

「売上高または生産量を示す指標の令和３年４月から

同年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値」が

前年または前々年同時期と比べ３０％以上減少している、

かつ

②引き上げ前の事業内最低賃金の

地域別最低賃金の差額が３０円以内であったため

令和３年７月１６日から令和３年１２月３１日までの間に

事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた、

という上記２点の要件を満たす事業所となります。

支給要件や助成額等の詳細については、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。

令和３年度の申請締め切りは、令和４年３月３１日となります。

■業務改善助成金（特例コース）

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、

小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得

の期間を2022年３月末までに延長すると公表しました。小学校休

業等対応助成金（労働者を雇用する事業主が対象）の支給日額の

上限は、１～２月が11,000円、３月は9,000円（12月までは13,500

円）、個人事業主向けの同支援金の１日の定額は、１～２月が5,5

00円、３月は4,500円（12月までは6,750円）。緊急事態宣言等の

対象区域の日額上限（15,000円）、定額（7,500円）に変更はあり

ません。

■『小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省』

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