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社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

「業務改善助成金(通常コース)」を拡充/厚生労働省

2022-12-23 23:09:39 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の

引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた

取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けておりますが、

このたび、「業務改善助成金(通常コース)」において、

中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、

助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定を行っております。

助成金の受け付けは、令和4年12月12日からと、既に開始されております。

リーフレットも以下「業務改善助成金(通常コース)のご案内」より確認が

出来ますので、ご確認下さいませ。

■業務改善助成金(通常コース)のご案内

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産業雇用安定助成金3コース体制へ/厚労省

2022-11-25 23:24:20 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する
産業雇用安定助成金(産雇金)制度を見直し、
2つの新コースを加えて3コース体制とする方針とのことです。

新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、
復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」(仮称)と、
業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの
「事業再構築支援コース」(仮称)を創設します。

スキルアップ支援コースの新設は今年度第2次補正予算案に盛り込まれており、
年度内の開始を見込んでいます。
今後、雇用調整助成金の受給企業を対象に個別に周知し、
産雇金の活用を促していくとのことです。

産雇金の拡充は、新たな経験を通じた人材の育成・活性化や
円滑な労働移動の促進を狙いとするものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主を対象とする
従来の助成制度を「雇用維持支援コース(仮称)」に位置付けたうえで、
2コースを新設します。

雇用維持支援コースでは引き続き、雇用維持を目的に在籍型出向を行う
出向元・先に対し、出向労働者の賃金、教育訓練費の一部を助成します。

新設するスキルアップ支援コースは、
在籍型出向を活用して労働者の能力を向上させた出向元企業が対象。
出向から復帰したときの賃金を出向前と比べて5%以上引き上げた場合に、
事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
新型コロナの影響によって事業活動が縮小していない企業も対象になります。

今後、雇用調整助成金の支給決定通知書に
産雇金の案内を同封するなどして、個別企業へ周知を図っていくそうです。


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従業員の学び直し助成 創設/厚労省

2022-11-18 23:56:30 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、

成長分野など新たな事業展開に向けて

従業員の「リスキリング(学び直し)」を

実施した企業に対し

年間最大1億円を支給する助成制度を

設けると発表しました。

これは政府が掲げる「人への投資」の一環となり、

2022年度第2次補正予算案に制度の

創設を盛り込み、

年度内は計上済みの予算を活用して

運営するものとなります。

新規事業を始め、

その分野の知識や技術を従業員に習得して

もらうための訓練を実施した企業が対象となり、

従業員1人あたり最大時給960円

(助成率は最大75%)を支給。

年間で1億円を上限に助成予定となります。


岸田首相はリスキリングを巡る政策に

「5年間で1兆円」を投入すると表明しており、

ITなど成長が見込まれる分野への転職支援や、

人材育成を通じた労働移動の促進を強調してきました。

来年6月までに企業・産業間での労働移動円滑化に

向けた指針をとりまとめる方針とのことです。


今回ご紹介しました「リスキリング(学び直し)」を含め、

政府が掲げる「人への投資」について抜本的な強化を図るため

政府が基本的な考え方、労使が取り組むべき事項、

公的な支援策などを体系的に示している

ガイドラインのリンクを以下に貼付いたしました。

是非ともご確認ください。

■職場における学び・学び直し促進ガイドライン/厚生労働省

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キャリアアップ助成金 定義変更

2022-11-08 23:56:40 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和4年10月1日以降の

正社員転換について次の点が

改正されます。


●正社員定義の変更

「賞与または退職金の制度」かつ

「昇給」のある正社員への

転換が必要となります。

●非正規雇用労働者定義の変更

「正社員と異なる

雇用区分の就業規則等」が

適用されている

非正規雇用労働者の正社員転換が

必要となります。

■キャリアアップ助成金が変わります~ 令和4年4月1日以降 変更点の概要~

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雇用調整助成金の上限額引き下げ/厚生労働省 

2022-10-21 23:49:58 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は10月から、

新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する

雇用調整助成金の支給上限額を引き下げました。

労働者1人1日当たり原則9000円だったものを、

原則8355円に引き下げています。

助成率に変更はありません。

解雇などを行わない場合、助成率は、

中小企業は休業手当相当額の10分の9となり、大企業は4分の3となります。

緊急事態措置またはまん延等防止措置の地域で

要請を受けて営業時間の短縮措置などを講じた企業や、特に業況が厳しい企業に対しては、

上限額を1万5000円から1万2000円に引き下げました。

その範囲内で、休業手当相当額の全額を助成するとしています。

今年12月以降の取扱いは、経済情勢を踏まえて今後決定していくとしています。

■雇用調整助成金の上限額引き下げ/厚生労働省

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時短で最大250万円建設業の上限規制支援

2022-09-30 23:42:21 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、令和5年度予算概算要求で、

建設事業や自動車運転の業務など、
近く上限規制の適用が控えている業種を

対象にした助成金を

新たに設ける方針を示しました。

36協定の見直しで、

時間外労働の上限を月80時間超から

月60時間以下にした場合、

最大250万円を支給とし、

助成対象は、就業規則などの作成・変更費用、

外部専門家によるコンサルティング費用

などとなっています。

名称は「働き方改革推進支援助成金

(適用猶予業種等対応コース)」で、

概算要求額は42億円に上るとのことです。

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【東京都限定】働くパパママの育休 奨励金/労働新聞

2022-06-27 23:54:43 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

東京都が、夫婦交替での

育児休業取得を支援する中小企業に対して、

奨励金制度を設立したとのことです。

今年度から施行された

改正育児・介護休業法に合わせて

「女性従業員」を雇用する

東京都内の中小企業を対象としております。


内容は、夫婦双方の育児休業に関する

スケジュールを計画し、

企業としての取組と併せて

育休取得を推進することが条件となっている。


今回の奨励金については、

女性であれば半年以上1年未満、

男性であれば30日以上の育児休業の

取得が前提となっているため、

今後積極的に働き方改革に

取り組む企業様であれば

ぜひチャレンジしていただきたい

内容になっておりますので

ご興味がございましたら

弊所までお問い合わせください。

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雇調金の特例措置を3か月延長へ 岸田総理が表明

2022-05-31 23:56:42 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


国会では5月31日午後、

2022年度の補正予算案が成立する

見通しです。けさの審議で岸田総理は

コロナの影響を受けた事業主に対する

雇用調整助成金の特例措置について、

延長する方針を明らかにしました。


参議院予算委員会で公明党は、

1日最大1万5000円が支給される

雇用調整助成金の特例措置について、
来月末までの期限を延長するよう

岸田総理に求めました。


岸田総理は、特例措置を延長する

方針を明らかにし、きょう開催される

厚生労働省の労働政策審議会で意見を

聞いたうえで「速やかに公表したい」

と述べました。


また、新型コロナに感染した子どもの

世話のため仕事を休まざるを得ない

保護者を支援する「小学校休業等対応

助成金」についても、延長の方向で

調整していることを明らかにしました。


政府関係者によりますと、

どちらの制度も9月末までの3か月間

延長する方向で調整が進められている

ということです。


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産業雇用安定助成金1年で1万人が利用/厚労省

2022-03-18 23:49:23 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設1年で1万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金)

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産業雇用安定助成金 1年で1万人が利用/厚労省

2022-03-18 23:12:55 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設1年で1万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金)

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令和4年4月以降小学校休業等対応助成金・支援金/厚労省

2022-03-07 23:21:26 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は令和4年3月7日現在、

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により

仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援する目的で、

「小学校休業等対応助成金・申請金」制度を設け、

令和4年3月31日までの間に取得した有給休暇を取得させた企業に対し、

助成金を支給し支援を行っています(小学校休業等対応助成金)。

また、委託を受けて個人で仕事をする方が

契約した仕事が出来なくなった場合にも支援をする制度もあります(小学校休業等対応支援金)

この助成金・支援金制度について、

令和4年4月~6月までの延長が決定しております。

4月以降の延長期間における、給付の日額上限や支給額については、

以下リンク先URLに添付されております別紙PDFをご確認ください。

また、助成金・支援金給付期間と併せて、

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長も

令和4年6月30日までの延長予定となります。

そして、本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に

労働者個人で本助成金が申請可能とする対応についても、

令和4年6月30日までに取得した休暇に対して対応をする予定となります。

本助成金・支援金の詳細の情報につきましては、

以下リンクをご確認ください。


■令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金

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令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置 / 厚労省

2022-03-01 23:56:38 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、

令和4年3月までと同様の内容を令和4年6月まで延長予定との方針が

厚労省より発表されました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が

必要であり、現時点での予定となりますので、ご注意ください。

また、令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の

基本方針2021(令和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を

見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせ

するとしておりますので、随時、チェックを行いましょう。

■令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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「テレワーク推進強化奨励金」/東京都

2022-02-21 23:35:29 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


東京都は、オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、

都内中小企業等に対する新たな支援「テレワーク推進強化奨励金」制度を設けています。

同制度は、都内の中小企業等が「テレワーク東京ルール」実践企業宣言と

「テレワーク推進リーダー」を登録の上、「テレワーク推進強化期間(3月31日まで)」に、

「テレワーク実施期間(1カ月または2カ月)」を設定し、「週3日・社員の7割以上」の

テレワークを実施することにより、テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて

奨励金の支給を受けられるものです。

事前エントリー期限は3月31日までとなっております。


■「テレワーク推進強化奨励金」制度の紹介/東京都

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雇調金の不正受給対策強化について/労働新聞

2022-02-15 23:35:42 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表しました。

不正の疑いのある事業所だけでなく、

申請や支給決定を受けた事業主の一部に

事前予告なしで立入検査を実施していくとのことです。

この立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、

検査を拒むなどした場合は、

6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

コロナ禍に伴い、雇用調整助成金を初めとした

助成金を活用された会社様も多いかと思います。

不正な受給については関与はしていないとしても、

今一度申請いただいた内容が正しい内容かどうか、

見直していただいても良いかもしれません。

ご心配な点等ございましたら、弊所までお問い合わせください。


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厚労省の雇調金の不正受給対策強化/労働新聞

2022-02-14 23:40:19 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表しました。

不正の疑いのある事業所だけでなく、

申請や支給決定を受けた事業主の一部に

事前予告なしで立入検査を実施していくとのことです。

この立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、

検査を拒むなどした場合は、

6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

コロナ禍に伴い、雇用調整助成金を初めとした

助成金を活用された会社様も多いかと思います。

不正な受給については関与はしていないとしても、

今一度申請いただいた内容が正しい内容かどうか、

見直していただいても良いかもしれません。

ご心配な点等ございましたら、弊所までお問い合わせください。

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