業務改善助成金「特例コース」新設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の

皆様に向けて、両立支援等助成金を支給しております。

支援コースの内容は①「育児休業等支援コース」と

②「出生時両立支援コース」の2つがあり、

①「育児休業等支援コース」では、新型コロナウイルス感染症

の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を

する労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を

支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に

「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しております。

また、②「出生時両立支援コース」では、男性労働者が

育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組について、

対象労働者の雇用契約期間中に行われていることが必要と

なります。その他申請の仕方等の詳細に関しては、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。



仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

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業務改善助成金「特例コース」新設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は２０２２年１月１３日、

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内最低賃金の引き上げを図ることを

目的とする「業務改善助成金」制度に、

「特例コース」を新設することを発表しました。

対象となる事業場は、

①新型コロナウイルスの影響により

「売上高または生産量を示す指標の令和３年４月から

同年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値」が

前年または前々年同時期と比べ３０％以上減少している、

かつ

②引き上げ前の事業内最低賃金の

地域別最低賃金の差額が３０円以内であったため

令和３年７月１６日から令和３年１２月３１日までの間に

事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた、

という上記２点の要件を満たす事業所となります。

支給要件や助成額等の詳細については、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。

令和３年度の申請締め切りは、令和４年３月３１日となります。

■業務改善助成金（特例コース）

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、

小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得

の期間を2022年３月末までに延長すると公表しました。小学校休

業等対応助成金（労働者を雇用する事業主が対象）の支給日額の

上限は、１～２月が11,000円、３月は9,000円（12月までは13,500

円）、個人事業主向けの同支援金の１日の定額は、１～２月が5,5

00円、３月は4,500円（12月までは6,750円）。緊急事態宣言等の

対象区域の日額上限（15,000円）、定額（7,500円）に変更はあり

ません。

■『小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省』

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、

小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得

の期間を2022年３月末までに延長すると公表しました。小学校休

業等対応助成金（労働者を雇用する事業主が対象）の支給日額の

上限は、１～２月が11,000円、３月は9,000円（12月までは13,500

円）、個人事業主向けの同支援金の１日の定額は、１～２月が5,5

00円、３月は4,500円（12月までは6,750円）。緊急事態宣言等の

対象区域の日額上限（15,000円）、定額（7,500円）に変更はあり

ません。
　

■『小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等／厚労省』

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１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について ／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


新型コロナウイルス感染症に係る

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の

特例措置については、令和３年11月末までとされていましたが

来年３月まで延長されました。


現在の助成内容は令和３年12月末まで

継続することとする予定です（別紙）。



　令和４年１月以降の特例措置の内容については、

「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」

に沿って、具体的な助成内容を検討の上、

11月中に厚生労働省より発表予定です。


■雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

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「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は9月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するた

め、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、同日より

申請受付を開始すると公表しました。

申請期限は、2021年8月1日から10月31日までに取得した休暇は2021

年12月27日まで、2021年11月1日から12月31日までに取得した休暇

は2022年2月28日までです。

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も同日から開始

します。
　
■「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚生労働省

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65歳超 助成金 新規受付停止について／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

「65歳超雇用推進助成金」は、

65歳以降の継続雇用延長・65歳


までの定年引き上げの取り組み等

を行う企業に対して支援するため、

事業主の皆様からの申請を

受け付けておりましたが、このたび、


「65歳超継続雇用促進コース」について、

多数の申請があったため、

本年度の新規申請受付を終了することとなりました。



○ 65歳超継続雇用促進コースについて

令和３年９月24日（金）までに、支給申請

を行ったものまでを受け付けます。

具体的には以下のとおりです。



<持参による申請の場合>

令和３年９月24日（金）17時までに持参されたものまでを
受け付けます。


<持参以外による申請の場合>

簡易書留による郵送のみとし、
令和３年９月24日（金）の消印まで有効です。


■ 65歳超雇用推進助成金 新規申請受付停止について

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勤務間インターバル導入コース申請受付開始／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　「勤務間インターバル」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、

働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、

健康保持や過重労働の防止を図るもので、

２０１９年４月から、

制度の導入が努力義務化されています。

　
■「働き方改革推進支援助成金｣勤務間インターバル導入コースのご案内／厚生労働省


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まん延防止等重点措置 雇用調整助成金の特例／厚労省

　
株式会社workup人事コンサルティングです。


まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、

当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の

属する月の翌月の末日までの期間が

特例措置の対象となります。


判定基礎期間が下記の期間を

１日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての

休業等（特例の対象となる労働者の休業等）

に特例が適用されます。


各都道府県の要請内容については

各都道府県のホームページをご確認ください。

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

■まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

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「産業雇用安定助成金」の創設について

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元と出向先の双方の事業主に対して

助成する「産業雇用安定助成金」を創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

事業の一時的な縮小などを行う企業が、

人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を

活用して従業員の雇用維持を図る

取り組みがみられています。

こうしたコロナ禍における雇用維持を

目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、

厚生労働省では、地域の関係機関等と

連携することなどにより、出向情報や

ノウハウの共有、出向の送り出し企業や

受け入れ企業の開拓などを推進するとのことです。


■「産業雇用安定助成金」厚生労働省ホームページより

■「産業雇用安定助成金」リーフレット

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雇用調整助成金の特例措置等を延長／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は22日、

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

休業支援金・給付金について、

緊急事態宣言が全国で解除された月の

翌月末まで現行措置を延長する予定と公表しました。

同宣言が２月７日に解除された場合は、

３月末までの延長となる見込みです。

また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の

短縮要請に協力する飲食店等に関しては、

大企業の助成率を最大『10分の10』に引き上げ、

これに加えて、売上等が前年または前々年同期と

比べ最近３カ月で30％以上減少した『全国の大企業』

についても、助成率を最大10分の10と

することとなりました。

■雇用調整助成金の特例措置等の延長等について/厚生労働省/

■緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策(PDF)/厚生労働省/

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雇用調整助成金の特例措置延長／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、12月末に期限を迎える

雇用調整助成金の特例措置、

緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・

給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）

については、令和３年２月末まで延長すると発表しました。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の

両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど

雇用情勢が大きく悪化しない限り、

雇用調整助成金の特例措置等は、

段階的に縮減を行っていく予定です。

■雇用調整助成金の特例措置延長／厚生労働省報道発表資料

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雇用調整助成金等の特例措置の延長公表／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は９月30日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の延長について、リーフレット、改正支給要領等を公表しました。

特例措置の期間は、2020年12月31日まで延長されます。

2021年１月以降については、

雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしています。

■厚労省・雇用調整助成金

■リーフレット

■雇用調整助成金支給要領

■緊急雇用安定助成金支給要領

■ガイドブック

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休業手当受給関する新給付制度等／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は８日に、新型コロナウイルス感染症等の

影響により休業させられた労働者で、休業手当を

受けることができない者を対象とする

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金』の創設などを

内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しました。

休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に

休業前賃金の『80％（月額上限33万円）』を支給する。

被保険者でない者についても、被保険者に準じて支給する。

このほか、求職活動の長期化等に対応するため、

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の

給付日数を60日（一部30日）延長することなども盛り込んだものとなっています。


■法律案概要①

■法律案要綱②


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「持続化給付金」申請サポート会場を追加／経産省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

経済産業省は、「持続化給付金」の

申請サポート会場を追加で開設すると発表しました。

５月末までに、406カ所の申請サポート会場を

新たに開設し、計465カ所の会場が設置される予定です。

会場は完全事前予約制で、電子申請の手続きを

サポートする予定です。

申請サポート会場が設置されていない地域には、

キャラバン隊を派遣して申請をサポートするとしています。

■「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設／経産省

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