五輪が強硬される方向で１日１日が進んでいく。
入国選手の「コロナ陽性」は当然に予想されたこと。
しかし、その対応は適切な想定ではなかったから各所が混乱。
五輪参加を見送る選手も出ているという報道もある一方で、インドなど感染拡大国の選手は競技本番前の規制が余分にかかるなど、「スポーツ競技」としての公平性や客観性が失われていく。
さらに、逃げることもできずに、ひたすら傍観させられる国民はいい迷惑。日ごと、五輪開催強硬にかかる批判の声が高まるだろう。
とりあえず、今日は以下にリンクし、一部は抜粋しておく。
●コロナ禍の東京五輪、異例の制約下で開催へ－選手は逆境乗り越え挑戦／ブルームバーグ 2021年6月18日
●成田検疫すり抜け急増 五輪まで１カ月 変異株懸念／東京 2021年6月23日
●隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪／毎日 2021/6/24
●インド、東京五輪のコロナ対策「不公平」 変異株流行国に厳格規制／AFP 2021年6月22日
●大手メディアが｢五輪強行開催｣にだんまりの背景 大手各社が組み込まれた｢メディア委員会｣／ 東洋経済 2021/06/25
●１万人以上集まる東京五輪選手村、コロナ検査室は２カ所だけ／中央日報 6/22
●五輪のバブルは穴だらけ?!「コンビニ、飲食店利用 特例でOK」／東京 2021年6月25日
●東京五輪、有観客開催へ コロナ悪化ならどうなる？ 専門家が描く最悪のシナリオ／オトナンサー 6/24
●検査や罰則など穴多く 五輪コロナ対策規則集／時事 2021年06月25日
●新型コロナ「インド変異株」の強化型 「デルタプラス」五輪直前の日本に上陸／j-cast 2021年06月25日
なお、昨日６月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,０６０ 訪問者数９５６」。
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●コロナ禍の東京五輪、異例の制約下で開催へ－選手は逆境乗り越え挑戦
ブルームバーグ 2021年6月18日
マレーシアのベテラン飛び込み選手、パンデレラ・リノン選手（28）はこれまで五輪に３回出場し、競技スポーツの厳しさには慣れていた。しかし、来月の東京五輪への準備の日々はこれまで全く経験したことがないものだった。
パンデレラ選手は新型コロナウイルス感染防止のため、外部から隔離された環境で練習しており、家族にも１年間会っていない。クアラルンプールでの生活は練習施設と自宅の往復だ。感染の可能性がある外部の人との接触を最小限にするため、自宅まで徒歩３分でも移動用の車両を利用しなければならない。一緒に行動するのは仲間のアスリートだけだ。
・・・(以下、略)・・・
●＜新型コロナ＞成田検疫すり抜け急増 五輪まで１カ月 変異株懸念
東京 2021年6月23日
開会式まで一カ月に迫った東京五輪では二百カ国・地域から選手を含む大会関係者五万人の来日を見込むが、大勢の入国が想定される成田空港で、検疫での新型コロナウイルス検査をすり抜けて入国した外国人が相次いでいる。（中谷秀樹）
・・・(略)・・・
●隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪
毎日 2021/6/24
東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。
内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。
政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めているが、五輪・パラリンピックの選手や関係者に対しては隔離を免除する特例がある。
1月1日～6月13日に入国した選手や関係者は2925人で、うち7割超の2213人が隔離免除を希望し、入国直後から事前合宿や予選大会、開催準備に参加した。五輪・パラリンピック終了までに入国者は7万人前後に達する見通しだ。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、入国する選手や関係者からの感染拡大防止について「ホストタウンや組織委員会が受け入れ責任者だ」としたうえで「飛行機を使って国内で移動する場合にどう対応するかを含め、（対応が）検討されている」と述べた。【田所柳子】
●インド、東京五輪のコロナ対策「不公平」 変異株流行国に厳格規制
AFP 2021年6月22日
【6月22日 AFP】来月開幕する東京五輪で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害が大きい国の選手に対し日本側が課す厳格な規制について、インドオリンピック委員会（IOA）が「不公平」だと反発している。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は先日、新型ウイルスの変異株の影響を大きく受けているインドなど数か国について、感染リスクを減らすために追加の措置を講じる方針を示した。
対策には日本出発前の1週間で検査を毎日実施することや、来日後の3日間に他国のチームとの接触を避けることなどが含まれる。
これに対してIOAは、これらのルールによって選手は3日間の貴重な調整期間が奪われることになるとの見解を示し、「選手は競技5日前からしか選手村に入れない」とした上で、「選手がピークに向かうために必要な3日間が無駄になる。5年間必死に努力してきたインドの選手が、五輪のわずか5日前に差別されるのは非常に不公平だ」とした。
対象となるのはインドの他、パキスタンや英国など計11か国だという。
東京五輪の組織委員会はIOAから書簡を受け取ったとAFPに明かしたが、対象国の代表選手が到着後の3日間にトレーニングを許可されるかについては明言しなかった。
IOAのナリンダー・バトラ（Narinder Batra）会長は前週、インドの代表選手は五輪が開幕する7月23日までに選手のワクチン接種が完了するとしている。インドでは4〜5月に感染者と死者が激増していたが、ここ最近は感染拡大が落ち着き、一部でロックダウン（都市封鎖）の規制が緩和されている。・・・(以下、略)・・・
●大手メディアが｢五輪強行開催｣にだんまりの背景 大手各社が組み込まれた｢メディア委員会｣
東洋経済 2021/06/25 11:30高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト
・・・(略)・・・問題は、東京オリパラ組織委員会や政府など開催当局が「コロナ禍でも強行開催」「何が何でも五輪開催」という強硬姿勢を見せ続けているにもかかわらず、ほとんどの大手メディアがそれを鋭く批判したり、中止や開催再考を求めていないことだ。
その代わりに、開催当局者の言うことを論評したり、批判したりせずに、そのまま垂れ流す「東京五輪翼賛」報道に陥っている。特に、匿名の当局者からの情報を右から左に伝え、開催路線の既成事実化に一役買っている。
なぜこのような「五輪ありき」の報道がまかり通っているのか。
朝日、毎日、読売、日経の4紙はオフィシャルパートナー
朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター（同約15億円）となった。
新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになった。また、国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委などへの情報アクセスを確保できるようになった。
大手新聞社はきっと自らが日本を代表するメディアであるとの自負心とステータス、さらには他社との横並び意識からもスポンサー契約に踏み切ったことだろう。世代的に新聞社幹部が1964年の東京五輪大会の再現に純粋に夢を見た面もあったのかもしれない。
しかし、何といっても、一番のメリットは・・・(以下、略)・・・
●１万人以上集まる東京五輪選手村、コロナ検査室は２カ所だけ
中央日報 6/22
・・・(略)・・・組織委は「五輪参加選手の８割以上がワクチンを接種した状態だと思う」と推算した。だが、今月１９日にはワクチンを打って入国したウガンダ代表選手９人のうち１人が空港ＰＣＲ検査で陽性判定を受けるなど感染の懸念は依然として存在する。選手村を見学しながら、万一集団感染（クラスター）が発生した場合、十分に対応が可能かどうか疑われる部分も目についた。
選手は毎日、新型コロナ抗原検査を受けなければならない。だが、抗原検査はＰＣＲ検査に比べて診断率が落ちるうえ、意図的に唾液を提出しない可能性もある。組織委は抗原検査過程を選手が自律的に撮影するようにし、これを無作為で検査するという補完策を紹介したりもした。
選手村の中にＰＣＲ検査室が２カ所しかないのも不安要素だ。陽性判定が出れば外部の医療施設に移送されるが、集団感染が発生した場合、検査所に人々が殺到する状況も発生する可能性がある。また、食堂などに入場する人をチェックするＱＲコード登録機器なども設置されておらず、陽性者発生時、密接接触者の追跡に相当な時間がかかることが予想される。
飲酒も問題点の一つとして指摘される。組織委は選手たちの酒類搬入を許可しながらも「各自の部屋で一人で飲むことを推奨する」と明らかにした。しかし８人部屋を使う場合があるだけに、施設内での団体飲酒を防ぐ手立てはない。
●五輪のバブルは穴だらけ?!「コンビニ、飲食店利用 特例でOK」
東京 2021年6月25日 06時00分
 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約５万人の関係者は入国後１４日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、２４日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。（大野暢子）
政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。
プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第３版が組織委員会のホームページ（ＨＰ）に英語で公開されている。大会スタッフやＩＯＣ委員、報道・放送関係者らに対し、入国後１４日間は宿泊施設のレストランやルームサービスなどの利用を要請。それらが利用できない時、公共交通機関を使わなければ、コンビニや持ち帰り用レストランでの食事の購入、感染対策を順守したレストランの個室での飲食を認めている。
◆内閣官房「宿泊施設での飲食が大前提」
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪、有観客開催へ コロナ悪化ならどうなる？ 専門家が描く最悪のシナリオ
オトナンサー 6/24
・・・(略)・・・Q.今後の感染状況によっては、東京五輪の途中で無観客となる可能性もあります。
江頭さん「これは最悪のシナリオですね。東京五輪開催中に東京の新規感染者が1日1000人を超えたら、その後1週間程度で2000人に届く可能性があります。そして、緊急事態宣言が発出されれば、大学のリモート授業は続き、運動会や修学旅行の中止がさらに増え、プロ野球もJリーグも無観客化し、『暗黒のトンネル』に逆戻りします。
ワクチンによる集団免疫が期待できるのは、今の接種スピードで計算すると来年の1月か2月です。五輪中の8月上旬から9月末まで緊急事態宣言、その後1カ月間、10月末まで、まん延防止等重点措置になれば、飲食店の倒産は増加し、政府が負担する『協力金』の出費も激増するでしょう」
立候補都市なくなる恐れ
Q.東京五輪を契機に世界的な感染爆発が起きた場合、東京五輪が「負の遺産」として語り継がれ、スポーツ界全体にも悪影響となる懸念はないでしょうか。
江頭さん「オリンピックが継続不可能になる危険性があります。開催中に緊急事態宣言が発出され、急きょ、無観客になれば、五輪収支は巨額の赤字になり、東京都民はしばらくの間、いわば『五輪負債税』を支払う羽目に陥るかもしれません。そして、世界が今より厳しいウイルスとの戦いを強いられたら、オリンピックは終わってしまうでしょう。
ただでさえ、・・・(以下、略)・・・
●検査や罰則など穴多く 五輪コロナ対策規則集〔五輪〕
時事 2021年06月25日07時11分
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス感染予防策をまとめたプレーブック（規則集）第３版が公表された。今後も状況次第で修正の余地があるとはいえ、ウイルス検査や違反時の罰則など対策には穴が多く、効力に疑問が残る。
原則として毎日検査する選手とチーム関係者について、検体の採取方法が変更された。第２版では選手村などの専用エリアにおいて監督下で実施するとしていたが、各選手団のコロナ責任者が取りまとめて会場や選手村で提出することになった。
大会組織委員会の中村英正統括は「１カ所（の専用エリア）に集まると密になる。責任者の監督下で検査するか、あるいは（全員を毎日検査せずに）人数を間引いて集まってもらうか。究極の選択だった」と説明した。ただ、いわば仲間内での採取になるため抜け道はある。「抜き打ち検査も考えていく」と言うが、具体策は見えない。
検体提出の時間帯を朝と夕の２度設け、偽陽性による翌日の競技への影響を抑えるとした。午後に予選、午前に決勝がある競泳など、再検査になれば間に合わないケースも考えられる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のマコーネル競技部長は「予定に合わせて柔軟に検査の時間を確保できる」と話したが、疑問には直接答えなかった。
規則に違反した場合の罰則は警告、参加資格剥奪、大会からの除外、失格、金銭制裁に加え、国外退去も明記された。ＩＯＣのデュビ五輪統括部長は処分の基準や制裁金額などに触れず、「何かあれば、懲戒委員会が判断する」と述べた。
また、選手やチーム関係者だけでなく、海外から入国するメディアを含む大会関係者の行動も全地球測位システム（ＧＰＳ）で管理することが示された。しかし、例えばスマートフォンを宿泊先に置いたまま外出することなども考えられる。中村氏は「持って出ていないと、それ自体がペナルティー」とは言うが、果たして機能するのか。
●新型コロナ「インド変異株」の強化型 「デルタプラス」五輪直前の日本に上陸
j-cast 2021年06月25日20時00分
東京都では2021年６月20日、緊急事態宣言が解除されたが、このところ感染者が日々増えている。来日する五輪選手団・関係者の中からも、感染者が出始めた。英国などで広がっているデルタ株（インド変異株）の急拡大が日本でも懸念されている。
さらに、新たにそのデルタ株が変異した「デルタプラス」も見つかっている。「安心・安全」な五輪が本当に可能なのか、心配のタネが尽きない。・・・(以下、略)・・・
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