◆会計検査院／不正総額は１１１億・全国自治体で

　会計検査院が、昨日８日、不正経理についての全国の自治体の自主調査の結果を公表した。
　不正総額は１１１億１３２８万円。
　最も金額が多かったのは、３２億９８８７万円の神奈川県、
　次に２１億１３３７万円の千葉県。

　改善に努める自治体もあるけど、自主調査すらしていない自治体があるのには驚いた。

　検査院の報告書にはブログ末で、抜粋しリンクしておく。

　たとえば次のような記述もある。
　

(4) 再発防止策の状況等 　20年次に会計実地検査を行った12道府県（北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県）は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。 ア監査機能の強化等 12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。

　報道の一部には次もある。
　(時事)　　内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の６市。
　県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。　

　(産経)　いまだに１０県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が９あることも分かった。石川、福岡の２県は農水省、国交省分ともに返還していない。　

　会計検査院がこういう発表をし、世間で問題になっているのに裏金、不正経理が行われているかと思うとうんざり。

　ところで、今日は、議会に提案された議案についての本会議での質疑がある。

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４位あたり
●不正経理トップ神奈川、２位千葉…会計検査院
　　　　　　　　　　（2010年12月9日00時41分 読売新聞）
　　会計検査院は、不正経理に関して全国の自治体の自主調査の結果をまとめ、公表した。　不正総額は１１１億１３２８万円に上った。

　調査対象は４７都道府県と、１８政令指定都市の計６５自治体。
　最も金額が多かったのは、３２億９８８７万円の神奈川県で、これに２１億１３３７万円の千葉県が続いた。
　検査院は２００８～１０年、６５自治体を調査し、いずれの自治体でも何らかの不正が見つかった。検査院の指摘額は計約５３億円だったが、自治体側で検査院が調べた国土交通省、農林水産省補助の事務費だけでなく、他の事業に対象を広げた結果、金額が２倍以上に膨らんだ。
　４０自治体は、国からの補助金を返還するか、返還に向けた協議を行っており、今年７月末の時点で１５億８７０６万円が国庫に戻った。

●不正経理：５３自治体で１１１億円　０８～１０年　
　　　　　　　
•毎日新聞　2010年12月8日　21時14分
　地方自治体の不正経理問題で、会計検査院は８日、各自治体の内部調査の状況や発生の背景などをまとめた報告書を公表した。５３の都道府県・政令市が０８～１０年に実施した内部調査では、検査院が調査した国庫補助費分に加え、自治体の自主財源分でも架空発注で代金を業者に保管させる「預け」などが判明し、不正経理の総額は約１１１億円に上った。

　検査院は問題の背景を探るため、「預け」など悪質な不正経理が１０００万円以上あった１７県市の会計事務手続きを調査。８０部署を抽出して調べたところ、５４部署で物品発注と納入確認の担当課を分けず同じ部署内で手続きをしていたため、チェック機能が働きにくい状況になっていた。

●指摘受けながら調査せず＝不適正経理の１０県市－検査院
　　　　　時事　2010/12/08-17:50
　自治体による不適正経理問題で、会計検査院から指摘を受けた４県６政令市が今年１０月までに内部調査をしていないことが８日、検査院の調べで分かった。調査は義務ではないが、同院担当者は「内部で調査することが望ましい。これから調べる所が多いと思う」としている。

　内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の６市。
　県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。

●「予算使い切らないと」自治体の不適正経理１１０億円超
　　　　　産経　2010.12.8 17:07
　会計検査院の調査で、総額５２億８８００万円の不適正経理が指摘された４７都道府県と１８政令指定都市のうち、５５都道府県市が内部調査結果を公表、合計１１１億１３２８万円の不適正経理が見つかっていたことが８日、会計検査院のまとめで分かった。

いまだに１０県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が９あることも分かった。石川、福岡の２県は農水省、国交省分ともに返還していない。

　検査院は国土交通省、農林水産省の国庫補助事業分しか調査していないため、内部調査の方が不適正経理の額が大きくなったものとみられる。検査院は今年５～６月に１２道府県の経理を再度調べたが、問題は見つからなかった。まだ、内部調査を行っていない県市も宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡、の６市あった。

　「預け」など多額の不正経理を指摘された千葉県などは見積書の提出依頼から検収までの一連の会計手続きを調達課が行っていた。一方、「預け」「差し替え」「一括払い」など特に不正とされる経理がなかった秋田県などは契約事務と検収事務を別の課が行い、相互牽制（けんせい）が機能していた。

　事務費の不適正経理が多かったのは千葉県の８億３７００万円、愛知県の１億７２００万円。高知県は２万５０００円のみ。政令市では岡山市９３００万円、静岡市８７００万円が多く、さいたま市は２０００円、堺市は５０００円だった。

　補助対象外の臨時職員の賃金に国庫補助金が使われた不適正経理では、石川県の８５００万円、三重県の６４００万円が多額、逆に滋賀県は９万７０００円だった。政令市では静岡市の２６００万円が最多。

　知事のあいさつ回りなど補助対象外の出張に補助金を充てていた不適正経理では、愛知県１億１１００万円、北海道８３００万円が多額。政令市の新潟市や横浜市は４万３０００円だった。

　検査院の聞き取りに各都道府県、政令市の担当者は「予算は使い切らねばならないと思った」「事務手続きの省力化を図りたかった」などと話している。

　不適正経理の中には、「預け金」の手法で業者に預けた需用費の一部を現金で返金させ、公金を横領した千葉県職員のケースや、「差し替え」の手口で契約したものとは別のパソコンを納入させたうえ、転売して代金を得て職員が逮捕された神戸市のケースもある。

●発注と納品、請求元が実施　不正経理の原因と会計検査院
　　　　　　　　2010/12/08 20:28 【共同通信】
　国土交通省と農林水産省の補助事業で全都道府県と１８政令指定都市で不正経理が見つかった問題で、会計検査院は８日、備品購入などを装い業者に現金をプールさせる「預け」などの実態を調べた報告書を公表。備品の請求部署が発注から納品確認まですべての手続きを行う態勢に問題があると指摘した。

　検査院によると、全都道府県と１８政令市を合わせた６５自治体の不正総額は、２００８年度までの８年間で約５２億８千万円だった。このうち（１）「預け」（２）購入後に別名目で一括して支払う「一括」（３）契約と異なる物品を購入する「差し替え」―の不正経理は計約１６億８千万円。検査院はこうした不正が１千万円以上あった１７自治体の事務手続きを調査した。

●会計検査院報告　他役所にメス 対岸の火事か　
　　　　　宮崎日日　2010年11月13日
　税金の無駄遣いが膨らみ続けている。中央官庁や政府出資法人、国庫補助事業を手掛けた地方自治体などの２００９年度決算検査報告が先に会計検査院から菅直人首相に提出された。過大な支出や不正経理などをめぐり「問題あり」「不当」の指摘は９７９件に上り、金額にして総額１兆７９０４億円余に達した。

　指摘金額は０６年度の３１０億円が０７年度には１２５３億円に跳ね上がり、０８年度は２３６４億円と倍増。今回はそのざっと７・５倍だ。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」について、年金支払いなどに充てる特別業務勘定で生じた利益剰余金のうち１兆２千億円を国庫に返納するよう求めたことが、全体額を押し上げた。

■人件費などに充てる■
　ほかに整理回収機構が債権回収業務で得た利益や、国の特別会計から厚生労働省などの特会への過大な繰り入れも指摘の対象となった。これらに比べれば額は小さいものの、見逃せないのが、環境省など８省庁で明らかになった不正経理だ。

　いずれも、都道府県の不正経理が次々に発覚し批判が高まった時期に繰り返されていたとみられ今後、検査を重ねれば額は増えていくだろう。他の役所にメスが入っても「対岸の火事」程度にしか思っていないのがよく分かる。

　０９年度検査報告でも、国土交通、農林水産両省の補助事業をめぐり地方自治体で物品納入業者に現金をプール（預け）させたり、補助の対象にはならない人件費などに充てたりする不正が見つかり、総額で２４億５千万円（うち国庫補助相当額は１２億７千万円）に上った。

■またもずさんな経理■
　自治体不正経理の検査が一巡したのと前後して、検査院は中央官庁の物品購入などに目を向け始めているという。

　問題の８省庁のうち環境省では事実と異なる契約関係書類を作成するなどした計１５０件分の１５億円が、国交省や法務省、防衛省でも出先機関も含め各２億円が指摘を受けた。

　思い出してほしい。０７年秋に大阪府や長崎県などで国庫補助金の流用が発覚。検査院は任意に選んだ１２道府県の国庫補助事業を調べ０８年秋には、これらすべての自治体で不正経理が見つかった。各自治体では担当者が記者会見して謝罪や釈明に追われ、調査を受けなかった自治体も自主的に内部調査に乗り出した。

　あれほど大騒ぎになったのだから、気付かなかったわけはない。にもかかわらず８省庁では相も変わらず、ずさんな経理が繰り返されていた。

　財政は厳しい。
　検査院は政府の事業仕分けの対象となった特別会計や、霞が関の“埋蔵金”のチェックにさらに力を入れ、徹底的に無駄を洗い出してほしい。

検査報告関係（平成２２年公表） > 国会及び内閣への随時報告（22年12月8日） 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告 　　　　　　平成２２年１２月８日　会計検査院 　会計検査院は、平成22年12月8日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。 「都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について」 　　　　　●　要旨（PDF・139KB） 　　　　　●　全文（PDF・503KB） 　　　　　●　別表（PDF・630KB） 会計検査院法 第30条の2　会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。 　　　　　　要旨（PDF・139KB）　から抜粋 都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策についての報告書（要旨） 　　　　　　　　　　　平成2 2 年1 2 月　会計検査院 1 検査の背景 一部の府県において、長年にわたり不適正な経理処理による資金のねん出が行われていた事態が平成18年から19年にかけて明らかとなり、当時、公金を扱う地方公共団体の会計経理に関して社会的な関心が高まっていた。 会計検査院は、これらの府県を対象に不適正経理と国庫補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。）との関連等について検査したところ、一部の府県において、不適正な経理処理等により支払った需用費、賃金、旅費等の中に、主として、公共事業の補助金等に係る事務費が含まれているものなどがあったことから、その検査状況を平成18年度決算検査報告に掲記した。 そして、会計検査院は、19年次に行った検査の結果等を踏まえて、都道府県（全47都道府県）及び政令指定都市（全18政令指定都市（21年度末現在））（以下、これらを合わせて「都道府県市」という。）を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について、20年次から22年次までの3か年にわたり会計実地検査を行った。検査の結果、すべての都道府県市において、不適正な経理処理により需用費が支払われた事態又は補助の対象とならない用途に需用費、賃金若しくは旅費が支払われた事態が見受けられたことから、これらの事態の発生原因、会計事務手続、再発防止策の状況等について検査した。 2 検査の状況 (1) 65都道府県市に対する検査結果 65都道府県市において、13年度から20年度までの間に、国庫補助事務費等に係る不適 正な経理処理等が、計52億8898万余円(国庫補助金相当額25億9520万余円)見受けられた。 2) 20、21両年次に会計実地検査を行った40道府県市の補助金等の返還状況 (3) 65都道府県市における内部調査の状況 (4) 再発防止策の状況等 20年次に会計実地検査を行った12道府県（北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県）は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。 ア監査機能の強化等 12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。 イ職員の意識改革 12道府県すべてにおいて、職員への研修を実施したり、公務員倫理の徹底、会計事務処理の適正化等について関係部署に文書を発出したりなどして、職員の意識改革を図るための取組を実施していた。しかし、研修の実施状況をみると、管理職や経理担当職員のみに研修等を実施している県等があった。 ウ物品調達体制の見直し 12道府県すべてにおいて、契約事務と検収事務を別の部署で行わせたり、集中調達機関を新たに設置したりなどして相互けん制が機能しやすい物品調達体制の整備に取り組んでいたが、出先機関における集中調達物品以外の物品の購入については、依然として調達要求課が業者に直接発注して自ら検収を行っているなどしており、契約事務と検収事務が完全に分離されていない県等があった。 (5) 再発防止策としての監査機能の状況 ア内部監査 イ監査委員監査 ウ外部監査 3 所見 65都道府県市において、今回の国庫補助事務費等の不適正な経理処理等の再発を防止するため、職員に対する基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、予算の計画的な執行の励行、会計事務手続における職務の分担による相互けん制機能の強化等を推進するとともにその執行状況を適切に把握することが重要である。 会計監査については、物品の納入業者の協力を得て、聞き取りを行ったり、帳簿を取り寄せて納入物品、納入日付等の突き合わせを行ったりするなどの手法を採り入れた監査の実施を検討することが望まれる。また、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、会計機関における内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、不適正な経理処理に係る再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行うなどし、もって会計監査の強化・充実を図ることが望まれる。