◆つくばみらい市は中止 / 長岡市は屈せず / 主権回復を目指す会

　つくばみらい市での圧力による講演会の中止＝市長判断。
　余波で、つくば市の高校での「デートDV」をテーマにDV被害者支援のNPO法人による出前授業も中止に。

　次のターゲットとされた新潟県長岡市は、市長判断で毅然として続行。
　長岡市の講演会担当者は「どんな講演会にせよ、内容への賛否や意見はさまざま。万人が賛成する講師を条件にすれば、講演会など開けない。聴衆の受けとり方は講演会の開催とは別問題だ」、とコメントしている。

　ともかく、下記で引用する新聞には、団体名や個人名も出てくる。
　　　主権回復を目指す会
●反日極左の離婚講座を中止に　＜中止理由の「市民に危険が及ぶ」を、市が全面謝罪する＞
　中止の理由を「市民に危険が及ぶ恐れ」とねじ曲げ　
　↑状況が写真入で報告されている↑

　下記で引用する新聞には、　

民族派団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「市の対応がだらしなさすぎる。『反日』『売国奴』となじり、相手の発言の場を奪うことも、回り回って自分たちの言論の場を喪失することにつながる」と指摘する。

　とのコメントも掲載されている。
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●「DV防止講演会 抗議受け中止の余波　言論の自由縛る 行政「事なかれ」 改正法今月施行　支援拡充必要な時期に」　　東京新聞「こちら特報部」（1/31）
　茨城県つくばみらい市で今月中旬、市主催のドメスティック・バイオレンス（DV）をテーマにした講演会が中止になった。反対団体から抗議を受け「混乱回避」を優先したという。だが、新潟県長岡市では同じ状況で講演会を開いた。行政の「過剰反応」が言論の自由を縛りかねない状況だ。

　つくばみらい市は男女共同参画事業の一環として、今月20日に自分さえガマンすればいいの？」と題した講演会を予定していた。講師はDV被害者を支援する東京フェミニストセラピィセンターの平川和子所長（内閣府専門調査会委員）で、市から昨年10月に依頼されていた。
　ところが今月4日、DV防止法に反対する「DV防止法犠牲家族支援の会」の地元会員が市に講演中止などを要請。11日には「支援の会」会員と「主権回復を目指す会」の西村修平代表が市を訪れ、「当日は講師と逆の立場の論者にも発言を認めよ」と求めた。
　市は拒み、西村氏ら三人は16日、市庁舎前でチラシをまき、拡声器を使い主張を訴えた。市は同日、「開催すれば混乱を生じかねない」と講演会中止を決めた。
　西村氏は「夫婦間のトラブルは話し合いで解決すべきだ」と持論を述べた上でこう話した。「市には中止しろとは言っていない。日本には言論の自由がある。ただ、公費を使う以上、反対の立場の人間にも発言機会を与えるべきだ。講演会を開いたら脅威を与えるといった発言もしていない」
　一方、長岡市も「家族の中の暴力防止」をテーマに平川氏を招いた後援会を企画。前出の「支援の会」が「市費を使うな」などと抗議していたが、予定通りに27日、百二十人の聴衆を集めて開いた。

つくば市では授業取りやめ

　つくばみらい市の中止決定は余波も。茨城県つくば市の県立茎崎高校は「デートDV」をテーマにDV被害者支援のNPO法人による出前授業を予定していたが「直接の抗議はないものの、つくばみらい市の判断を重視した」（同校）として授業を取りやめた。

　今回の判断について、つくばみらい市の担当者は「ここは田舎。拡声器による街宣だけで皆が驚く。（言論の自由もわかるが）開催当日、会場に抗議団体が来て、混乱が生じる懸念を優先した」と説明する。
　しかし、講演するはずだった平川さんは「わずか数人による威嚇や妨害活動で中止されたことが残念。市が“事なかれ”で対応し、このまま終わってしまうのがおかしい。今月11日には改正DV防止法が施行された。支援体制の拡充が必要な時期だったのに」と語る。
　つくばみらい市の対応は類似した事件の判例をみても疑問が多い。広島県呉市は1999年、同県教組の教研集会のため、一度は学校施設の利用を許したが、右翼団体の抗議活動を予想して不許可にした。この件で、最高裁は2006年2月、「妨害活動のおそれが具体的でなかった」と呉市の対応は不適当だったと判断している。
　お茶の水女子大学の戒能民江教授（家族法）は「今回の事件によって、せっかく積み重ねてきたDV防止の動きへの影響、さらに被害者の声を封じる結果をもたらしかねないことが危ぶまれる。行政は自主規制することなく、その責務を全うしてほしい」と訴える。

開催の長岡市「聴衆を優先」

　民族派団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「市の対応がだらしなさすぎる。『反日』『売国奴』となじり、相手の発言の場を奪うことも、回り回って自分たちの言論の場を喪失することにつながる」と指摘する。
　長岡市の講演会担当者はこう話す。「どんな講演会にせよ、内容への賛否や意見はさまざま。万人が賛成する講師を条件にすれば、講演会など開けない。聴衆の受けとり方は講演会の開催とは別問題だ」

●抗議相次いだ講演、混乱なく　　新潟新報　
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を批判する団体から抗議のあった、ＤＶ被害者支援団体「東京フェミニストセラピーセンター」の平川和子所長の講演会（長岡市教育員会主催）が27日、同市で行われたが、混乱はなかった。

　講演会は市民ら約120人が参加。平川さんが、ＤＶ被害に遭った子どもの支援の在り方を、実践から語った。講演を聴いた見附市の女性会社員(31)は「暴力の連鎖を止めようという思いが伝わった。混乱を心配したが、何事もなくよかった」と話した。

　平川さんの講演は、20日に茨城県つくばみらい市が予定していたが、抗議が殺到し中止した。
新潟日報2008年1月27日

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【つくばみらい市事件】の記事が　Against GFB　にアップされている。全文を読みたい方は、リンク先をどうぞ。

ジェンダー（フリー）バッシングに対抗し、ジェンダー平等な社会を実現するために！！ 　　【つくばみらい市事件】要請してきました。　08.02.01　new!! 　一昨日、平川和子さんの講演直前中止の件で、茨城県内で署名活動を展開されました方々とご一緒につくばみらい市を訪問し、抗議・要請文と賛同署名を提出してきました。事務局より報告します。 　まず賛同署名の数ですが、 総数；２６２１筆 うち、「呼びかけ人」５９筆、団体賛同７筆、個人賛同２５５５筆 でした。 　呼びかけ人、賛同団体、個人の氏名を記載した署名簿を、つくばみらい市長宛、提出しました。記載の固有名詞につきましては、厳重な管理をお願いして参りました。同行者は上野千鶴子ほか5名です。他に茨城県下の団体から、長田満江さんほか２名が参加し、県下を中心に集められた署名を同時に手渡してきました。 ・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・・・・・・・・・・・・・・ 　確認したことが少なくとも２点あります。ひとつは、１６日午前中に、つくばみらい市役所前で拡声器を使って講演会についての要望を述べた方が述べているとされる「市長への直訴」は「事実ではない」（市長は面会していない）こと。もうひとつは、「中止の決定は、市長によって行なわれた」ことです。 ・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・・・・・・・・・・・・・・ 　その後、「茨城組」の方々とはお別れして都内に戻り、DV防止法の主務官庁である、厚生労働省、警察庁、法務省、内閣府を訪問し、面談しました。私たちは、本日午前の行動を報告し、主務官庁としての意見を求め、同じ自治体でも長岡市は対照的な対応をしていることを指摘し、自治体の担当者に情報提供して、つくばみらい市のような不適切な対応をしないよう調整にあたってほしいと要望しました。対応は、以下の通りです。 １）政府は自治体に介入する立場にない（全省庁）。 ２）つくばみらい市の動向はチェックしている（厚労省）。 ３）先進事例の情報提供はしたい（法務省）。 ４）注視している。地方自治体には、こうした場合には都道府県警察と連携してもらいたい（警察庁）。 ５）1/11に改正DV法が施行されたところであり、また、今回の改正で市町村はDV防止基本計画策定の努力義務を負ったこともあり、今が非常に大事な時期と認識している。（内閣府）。 　その後、衆議院議員会館にて記者会見の場を持ちました。

●つくばみらい市ＤＶ講演会中止：東大大学院教授ら、抗議文と署名を市に提出／茨城　　毎日新聞　2008年2月2日
　つくばみらい市が配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を中止した問題で、講演会に賛同する上野千鶴子東京大大学院教授や清水澄子元参院議員ら９人が１日、同市を訪れ、飯島善市長あての中止撤回を求める抗議文と約２７００人分の署名を提出した。海老原茂市総務部長は講演会実施を検討すると回答した。
　上野教授が「（反対派から）抗議を受ければ市はどんな事業でも中止するのか」とただすと、海老原部長は「反対派が会場に入って混乱を招く恐れがあった。（実施を）検討する」と話した。

　上野教授は「（中止になれば）どんな公共事業も中止にできるという前例を作ることになる。ＤＶ防止法に計り知れない影響がある」と言っている。
　市は先月２０日に谷和原公民館で平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長の講演を予定していたが、ＤＶ防止法に批判的な市民団体の抗議を受け、同１６日に中止を決めた。【原田啓之、扇沢秀明】
毎日新聞　２００８．２．２

●つくばみらい　ＤＶ講演中止に抗議文　被害防止支援団体 　　 　2008/02/02(土)　茨城新聞本紙朝刊　第１社会　
署名簿添え市に提出
　つくばみらい市がドメステックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援の講演会の開催を中止した問題で、ＤＶ防止活動に取り組む支援団体が一日、市に対し約二千七百人分の署名簿を添えて抗議文を提出。講演会の早期開催を要請した。
　抗議文を提出したのは「常陸24条の会」（事務局・つくば市）代表の長田満江さんと、東京大大学院教授（ジェンダー研究）の上野千鶴子さんら九人。市側は海老原茂総務部長や森勝巳秘書公聴課長らが対応した。
　つくばみらい市は「東京フェミニストセラピーセンター」所長を講師に招いた講演会を一月二十日予定していたが、ＤＶ被害者支援に反対する人々から抗議が市に相次いだことから、混乱の恐れがあるとして中止した。
　長田さんらは抗議文の中で「このような暴挙がまかり通るなら今後、自治体においてもこの種の事業が不安にさらされるだけでなく、混乱を恐れて自主規制する自治体が続出する心配がある」と指摘。当初の予定通り、講演会を早期に開くよう求めた。講演会開催について、海老原総務部長は「検討していきたい」と述べるにとどまった。
　長田さんは「（市の対応はＤＶ被害者支援に対して）後向きの流れをつくった。県内に住むものとして恥ずかしい。市の責任において（当初の講演会）をやることを決定してほしい」と話している（茨城新聞　２００８．２．２）

　中止理由が２転３転　ＤＶ講演中止で
2008年02月02日　朝日新聞　
海老原茂総務部長（右）に
文書を手渡す上野千鶴子さん＝つくばみらい市福田の同市役所で
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会を中止したつくばみらい市の判断が波紋を広げている。１日は、社会学者の上野千鶴子さんらが市役所を訪れ、市の姿勢を強く批判、講演会の実施を求める文書を手渡した。市は要請をどう受け止めるのか、飯島善市長の判断が注目される。
　上野さんと市幹部との面談の席では、市側が講演者の平川和子さんに対して当初伝えた「参加者に危険が及ぶ恐れがある」との中止理由を、のちに取り消していたことも明らかになった。
　同市などによると、市側の中止理由を知った反対派の男性から「名誉を損ねている」という電話があり、担当者が謝罪。一転して平川さんらに理由を取り消したい旨を伝えたという。その後、市はメディアに対し「会場運営に支障をきたす恐れがあるため」などと説明していた。
　上野さんは「行政の立場が二転三転すると、かえって問題が大きくなる」と一貫性のない市の対応を批判した。

　講演会に反対する団体は市に「偏向した講演会を市費で一方的に行わないでほしい。もし行うのなら反対意見の時間も保証するべきだ」などと要請していた。
　講演会を改めて実施するかどうかについて、市側は「これから検討する」と明言を避けた。上野さんらは回答を待つ考えを示した。
　市内でこの問題に対する意見を聞いた。主婦（７４）は「そもそも講演会をやめろというのがおかしい。何を話しても自由のはず」。大学生の女性（２２）は「周囲に被害者の知り合いはいないが、社会問題になっているので講演に興味がある。もし、実施されれば聞いてみたい」と話していた。
（朝日新聞　２００８．２．２）