◆岐阜県裏金。退職者 返還分の枠組み決まる。しかし、異論もたくさん

　過去２０年の裏金の返還の住民監査請求に参加した人たちに、住民訴訟の原告になりますか？　という手紙を昨日、発送。てんやわんやでした。
　
　請求人の取りまとめの皆さん、ご苦労様ですが、適宜ご判断ください。

　ところで、裏金に関して、退職者の返還分の枠組みが先日、決まったという。しかし、異論もたくさん出ているよう。まだまだ、曲折もありそう。
　
　たとえば、「副知事５００万円」について、「桑田宜典元副知事については出席者から『負担が少ない』との声が出た」「桑田宜典元副知事には裏金隠し当時の最高幹部だったことから、特に８００万円以上の負担を求める」、「桑田宜典元副知事は『返還の意思はあるが、８人の方が中心となった同協議会の決め方は手順に間違いがあったので、ついていけない所がある』と不満を漏らした」・・・

　元組合委員長で裏金の組合隠しの首謀の一人といわれている「藤田幸也元出納長３００万円」は誰が見ても、おかしい。

　記事をみていると、梶原前知事の往生際の悪さが尾を引いていることが良く分かる。

　とりあえずの返還状況の速報は　不正資金の返還状況（H18.11.7現在確認分）
　　　　　　　　　　返還額　　　　返還済額　　　　返還率　　備考
　退職幹部・管理職　8億6712万円　　　8700万円　10.0% 　・11/7現在
　現職幹部・管理職　5億7808万円　5億7808万円　100.0% 　・10/30に全額返還
　岐阜県職員組合　　2億7142万円　2億7142万円　100.0% 　・10/30に全額返還
　寄付廃棄焼却保管　1億8637万円　1億8637万円　100.0% 　・10/30に全額返還
　既返還分　　　　　　 1476万円　　　1476万円　100.0%
合　　　　　計 19億1775万円 11億3763万円 59.3%

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●　岐阜県裏金、退職者の負担固まる　年内に全額返還へ　　１１月１０日　朝日
　岐阜県の裏金問題で、総額約８億７０００万円の返還を求められている県の元幹部・管理職でつくる県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は１０日、在職時の管理職手当の率に応じて１人当たり１７５万～１６万円程度を分担して返還する方針を決めた。梶原前知事ら元幹部８人は分担する返還額の総額を８７００万円から１億円余に増やした。年末までに全額返還を目指すとしている。
　返還を求められている退職者は９２年度以降に退職した課長級以上の約１４５０人。この日の協議会で、元副知事が１７５万円程度、元部次長級で１０５万円程度、最も管理職手当が低かった元課長級職員で２５万円程度を返す案を決めた。裏金への関与が薄かった教員の管理職の負担は３６万～１６万円程度。
　梶原前知事ら元幹部８人は、すでに計８７００万円を返還したが、さらに追加で梶原前知事は７００万円、森元恒雄元副知事（現・自民党参院議員）は３５０万円、藤田幸也元出納長は３００万円をそれぞれ負担する。当時部長、次長だった他の５人は、一般退職者と同額を追加負担する。
　他の元特別職は、出納長が３００万円、教育長が２５０万円、代表監査委員が２００万円。桑田宜典元副知事には裏金隠し当時の最高幹部だったことから、特に８００万円以上の負担を求める。
　梶原前知事は会合終了後、「年金生活をしている退職者も多いが、理解と協力を得る努力をしたい」と述べた。

●　梶原氏ら８人１億円強　裏金返還　ＯＢの割合決まる　　１１月１１日　中日
　岐阜県庁の裏金問題で「県退職者資金返還推進協議会」は１０日、総額約８億６７００万円に上るＯＢ返還分について、在職時の役職に応じた負担割合を決めた。最も責任が重いとされた梶原拓前知事ら元県幹部８人が返還額を増額し、最終的に約１億５００万円を負担することも決定。年内を目標にＯＢ全体の返還を進める。ＯＢ返還分の割合や時期が示されたのは初めて。
　協議会は１９９２年度から今年９月までに退職した約１４００人のＯＢに対し、県の納付書を送付するなどして原則一括での返還を求めていく。返還金の納付は個人単位とし、協議会は取りまとめをしないという。
　対象者の数が確定しておらず、今回決められた返還額は概算。負担額は現役時代に就いていた最高ポストの管理職手当の割合によって、部長級は１０５万円前後、次長級は７０万－１０５万円前後、課長級は２５万－７０万円前後とした。教員ＯＢは裏金にかかわった度合いが小さいとして、一般管理職の３分の１程度の割合になる。
　梶原氏ら８人は既に合計８７００万円を返還しているが、最終的に梶原氏は７００万円増の３７００万円、森元恒雄元副知事（現参院議員）は３５０万円増の１８５０万円、藤田幸也元出納長は３００万円増額の１８００万円を負担する。他の５人は７０万－１０５万円前後を増額する。
　８人以外の特別職ＯＢのうち県職員出身者の負担額については、桑田宜典元副知事の５００万円を筆頭に２００万－３００万円とした。ただ、桑田氏は第三者組織の検討委員会が責任の重さを指摘したことから、同協議会は５００万円以上の負担を求める方針。外部出身者の特別職は１１５万－１７５万円を求める。
　利子を加えた裏金返還総額約１９億２千万円のうち、現職員分や県職員組合分、個人保管分など計約１０億５千万円は既に返還されている。(2006年11月11日)

●　裏金返還、県職員ＯＢ１４００人の負担割合決まる　　１１月１１日　岐阜
　県の裏金問題で、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は１０日、返還対象の職員ＯＢ約１４００人の負担割合について、現職当時の管理職手当に応じて傾斜配分し、年内を目標に返還することを決めた。梶原前知事は返還済みの３０００万円に加え、７００万円を追加負担する意向を表明した。

　同協議会によると、ＯＢ負担分約８億７０００万円のうち、「責任が重い」とされた梶原前知事ら元幹部８人が約１億円（うち８７００万円は返還済み）、この８人以外に桑田宜典元副知事ら県職員出身の元特別職６人で１７５０万円を負担し、残る約７億５０００万円を約１４００人で分担する。

　返還対象は、１９９２（平成４）年度から今年９月末までに退職した幹部や管理職。幹部のうち国出身の副知事３人は各１７５万円。管理職は役職の在任期間にかかわらず対象者それぞれが就いた最高ポストを基準とし、受け取っていた管理職手当に応じて負担割合を決定。教員については裏金への関与が低いとして、同じ管理職手当を受け取っていた県職員の負担割合の３分の１とした。

　元幹部８人のうち梶原前知事は７００万円、森元恒雄元副知事は３５０万円、藤田幸也元出納長は３００万円をそれぞれ追加負担。残る奥村和彦元知事公室長（１９９８年度当時）ら５人は、部次長級や課長級と同額を追加負担する。県職員出身の元特別職６人の負担額は計１７５０万円としているが、同協議会は「桑田元副知事については責任の度合いを考慮し、奥村元知事公室長らの負担額（約８００万円）以上の返還を期待する」としている。

　梶原前知事は「対象人数が確定していないので金額はあくまで概算。年金生活をしている方々にとって厳しい負担になるだろうが、理解を求めていく」と話した。

●　岐阜裏金　ＯＢ返還　役職で決定　部次長級１０５万　課長級７０万～２５万　梶原前知事ら８人増額　　１１月１１日　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、８億６７００万円の返還を求められているＯＢの負担割合が１０日、固まった。対象は、１９９２年度から昨年度までの間に在職した課長級以上の約１４００人。県は年内を目標に返還を求める。
　返還額の最高は、県職員出身で裏金を職員組合の口座に集約した９８年度当時に副知事だった桑田宜典氏の５００万円。以下、特別職が出納長３００万円、教育長２５０万円など。一般職は部次長級１０５万円、課長級７０～２５万円で、教員は３６～１６万円。
　「県退職者資金返還推進協議会」（会長・梶原拓前知事）が、この日開いた会合で内定した。すでに計８７００万円を返還した梶原氏ら幹部８人も、梶原氏の７００万円を筆頭に全員が増額返済し、総額で１億円以上になるようにする。また、桑田氏については、「職員組合への集約には直接関与していないものの、集約を指示した部長と同じくらい責任は重い」として、７００万円を返還した部長並みの負担を求める。
　協議会は今後、県の協力を得て名簿を確定させたうえ、納付書を発送する。
（2006年11月11日 読売新聞）

●　県の裏金問題：返還ＯＢ負担分決定　「厳しいが理解を」　前知事、協力訴え　／岐阜　　１１月１１日　中日
　◇梶原前知事、協力訴え
　県庁の裏金問題で、１０日に開かれた「岐阜県退職者資金返還推進協議会」（会長・梶原拓前知事）の第４回総会でＯＢ負担分の返還の基本方針がようやく決まった。会議後の会見で梶原氏は「ＯＢの中には年金生活に入っている人が多い。負担水準は厳しいものがあるが、理解、協力をいただきたい」と訴えた。
　会議には、協議会世話人約９０人が出席。負担割合について、現役当時の管理職手当の給与に対する「率」を基準として傾斜配分を設けることなどを前提に協議。管理職手当の区分に合わせ、手当１０％の職員の負担比率を「１」とし、特別職を除く中で最高の手当２５％の部次長級以上を「４・７」とした。この算定方法によると、部長、部次長級の負担金は約１０５万円、手当１０％の職員は約２５万円となる。このほか外部出身の副知事は約１７５万円、同代表監査委員は約１１５万円を負担する。また教員系の管理職は他の一般事務の管理職の３分の１の負担率とした。
　一方、これらと別枠で、弁護士の第三者機関が「最も責任が重い」とした梶原氏ら元幹部８人は返還済みの８７００万円に１３５０万円を加えた計約１億円を負担する。ただし、この追加分は梶原氏ら元三役の３人で負担するため、他の５人は一般職員に加わって追加返還する。さらに、県職員出身の特別職６人についても別枠で負担金を定め、副知事５００万円、出納長（２人）各３００万円、教育長２５０万円、代表監査委員（２人）各２００万円の計１７５０万円と算定した。しかし桑田宜典元副知事については出席者から「負担が少ない」との声が出たという。【宮田正和】毎日新聞　2006年11月11日

●　「すっきり」「なお課題」　裏金返還で反応さまざま　　１１月１１日　中日
　県庁の裏金問題で、県への返還額のうち６割の負担を求められた退職者の負担割合が１０日、ほぼ固まった。会見した梶原拓前知事からは、返還枠組みに見通しが付いたことで安堵（あんど）の表情がこぼれた。ただ、負担割合の協議に参加しないＯＢの理解がどこまで得られるかなど課題は残っており、今後の反応が注目されそうだ。（県庁裏金問題取材班）
　「わずかの期間でよくことが運んだ。退職者同士が友情を温め直す副産物もあった」。ＯＢ返還の中心となっている県退職者資金返還推進協議会の世話人会終了後、会長の梶原氏が時折笑みを見せて語った。
　梶原氏の７００万円を含め、第三者組織の検討委員会に「最も責任が重い」とされた８人の増額金額については「特に意見は出なかった」という。
　ＯＢたちは負担割合をどう受け止めるのか。
　世話人会に出席した元部長級男性は「（８人や自身の）負担額が多い少ないかはともかく、早く責任を果たしてきれいな身になりたい」とこぼした。
　代表世話人の元部長も「８人の負担額が多少増えても全体からみると一部。払いたくないから『８人の負担額が少ない』と言う人もいるのでは」と指摘。「結局、ＯＢの責任は果たさなければならず、大方は出してくれると思う」と話した。
　一方「梶原さんはもっと増額してくれると思っていた。払う気のしない人が少なくないだろう」と率直に気持ちを語る元管理職男性もいる。この男性は「私も名前だけ世話人になった。この枠組みで集まるだろうか」と懸念を示した。
　全額が集まらない場合に備えて多めに負担を求めるかなどについては「最終的な課題」（梶原氏）として残った。対象者数が確定した後に詰める方針だ。
　一方、協議会から特に重い負担を求められた桑田宜典元副知事は「返還の意思はあるが、８人の方が中心となった同協議会の決め方は手順に間違いがあったので、ついていけない所がある」と不満を漏らした。

●　全額返還の実現課題　ＯＢら「梶原氏の負担少ない」　　１１月１１日　中日
　岐阜県庁の裏金問題で、元県管理職ＯＢに求める返還の負担額がようやく固まった。だが、枠組みに強制力はなく、今後の焦点はＯＢの負担額８億６７００万円の全額をいかに集めるか。梶原拓前知事の負担額が計３７００万円であることに「当時の最高責任者なのに」と不満を漏らす声も少なくない。
　この日、返還枠組みを決めた県退職者資金返還推進協議会の会合に出たのは、同協議会の会長を務める梶原氏ら約９０人。対象者１４００人の一握りにすぎない。
　この中には既に死亡している人や所在不明者もいるとみられ、協議会は今後、県の協力を得て返還対象者の人数を確定したうえで負担額を決定する。だが同意しない人が出た場合の対応は白紙だ。
　ＯＢの１人は「ただでさえ『何で払わないといけないのだ』という仲間もいるのに」と心配。別のＯＢは「梶原氏の判断でこうなった部分がある。せめて一期分の退職金（４６００万円）を払ってもらいたい」と話す。
　梶原氏は会合後「よくここまで来たと思う」と決定を自賛。だが、市民からは「梶原さんは在職中から裏金があったと知っていたのだから、退職金を全部返さないと」（岐阜市の飲食業男性）といった声が出ている。(2006年11月11日)

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