政府の予算案の確定の期限がまじかになって、日ごとに政府の方針が揺れているようだ。
昨日のブログで、
「給食費や保育料について、政府が子ども手当てから天引きするように検討中」
そして、きょう 「２０日の関係閣僚会合で決定」、
というような報道を確認した。
その狙いについては、
「政府は、子ども手当について、従来の児童手当と同様財源の一部を自治体が負担するよう求めている。今回の政府の方針は、市町村の要望に応えることで、自治体負担への理解を得る狙いがある。」(時事通信)
ともあった。
ところが、今朝の報道は、
「子ども手当：自治体に支出求めず」 (毎日)
「地方の直接負担見送りへ＝補助金３００億円減額で財源捻出－子ども手当上積み」 (時事)
「理念なき子ども手当の迷走は目に余る」という日経の社説もあった。
いずれにしても、今日、決着の日程らしい。
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●厚生労働省ホームページ>／子ども手当について
【Q＆A】
○ 子ども手当について 一問一答(PDF:338KB)
○ 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の概要(PDF:63KB)
○ 子ども手当の創設（平成22年度予算）(PDF:48KB)
○ リーフレット「子ども手当」(PDF:2,229KB)
○ 政府インターネットテレビ 政務三役に聞く 「子ども手当について」
○ 政府インターネットテレビ 辰巳琢郎のなるほど！ニッポン 「子育て応援社会へ 子ども手当」
・・・・・・・ |
●子ども手当：自治体に支出求めず 上積み分、政府調整 補助金３００億円を削減
毎日新聞 2010年12月20日
政府は１９日、１１年度から３歳未満の子ども手当を上積みする財源について、地方自治体に直接的な財政支出を求めない方向で最終調整に入った。地方自治体や総務省が反発しているためで、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な財源（約２５００億円）を国の予算で措置する。
地方には、厚生労働省が所管する自治体向け補助金を３００億円程度削減して間接的に負担を分担してもらう。関係５閣僚会合を２０日にも開き、最終決定を目指す。
政府は１１年度から子ども手当を３歳未満のみ７０００円上積みすることを決めたが、厚労省などの試算によると、上積みに約２５００億円の財源が必要だ。政府は当初、１１年度税制改正で決めた給与所得控除と、成年扶養控除の縮小に伴う国と地方の増収分を充てる考えだった。しかし、自治体側が反発したため、政府は両控除縮小に伴う地方の増収分（約５００億～６００億円）は子ども手当上積みの財源には回さず、自治体が社会保障サービスなどに自由に使えるようにする。
これに伴い、子ども手当の上積み財源は両控除縮小による国の増収分の約２０００億円と厚労省予算の約５００億円削減で対応する。うち３００億円程度は厚労省の自治体向け補助金の削減で手当てし、地方に間接的に負担してもらう考えだ。【坂井隆之】
●地方の直接負担見送りへ＝補助金３００億円減額で財源捻出－子ども手当上積み
時事（2010/12/20-02:31）
政府は１９日、２０１１年度からの子ども手当の支給額上積みで、地方自治体に直接的な財政負担を求めない方針を固めた。厚生労働省所管の自治体向け補助金を３００億円程度削減し、代わりの財源を確保する方向で調整している。２０日にも厚労、財務、総務など関係５閣僚会合を開き、最終合意を目指す。
現行の月１万３０００円の支給額を３歳未満に７０００円増額するには２５００億円の財源が必要。財務省は地方自治体に対し、１１年度税制改正大綱で決まった住民税の成年扶養控除の縮小に伴う地方税の増収分３００億円を上積み財源の一部として負担するよう求めていた。
●理念なき子ども手当の迷走は目に余る／社説
[日経新聞](2010/12/19)
子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。
しかも、新法は再び来年度限りの時限立法にするという。これでは去年、今年に続いて来年も迷走を繰り返すことになろう。恒久財源も恒久法もない手当では、少子化を反転させることなど期待できない。
民主党は2009年の衆院選挙で、11年度から中学生までの子どもすべてに月２万６千円を支給すると約束し、10年度はまず半額の月１万３千円で出発した。だが、政府・与党は厳しい財政事情で満額支給をあきらめ、来年度は３歳未満に限り月７千円上積みすることを決めた。
満額なら年に約５兆円、半額でも年２兆４千億円が必要になる大きな政策だ。上積みには約2400億円がいる。今年度は児童手当の枠組みを残したため自治体や事業主が財源の一部を負担しているが、継続には反発が大きい。これもきちんと説得しなければならない。
財源がないなら満額支給をやめるのは当然。３歳未満への上積みは、昨年、15歳以下の子どもがいる世帯の扶養控除廃止を決めたことのつじつま合わせだ。１万３千円に据え置けば、３歳未満の子がいる世帯の多くは児童手当に比べて手取りが減る。批判をかわそうという狙いだ。
すべての子への一律支給にこだわり、子ども手当の受給に所得制限を設けることに反対する民主党が、選挙への影響を恐れて、いとも簡単に年齢によって額を変える。手取りが減るといっても、中学３年まで１万３千円もらえることを考えれば一概にマイナスとはいえない。据え置く選択肢もある。少子化対策なら、第２子、第３子に多く支給してもいい。厳しい財源を考えれば、受給に所得制限をつけるのは当然だ。
配偶者控除も、民主党は政権公約では全面的に廃止し子ども手当の財源にするとしていた。だが政府は専業主婦家庭の反発を恐れ高額所得世帯に限る案をだし、それも民主党の反対でひっこめた。少子高齢社会で女性の労働力はますます大切になる。就労意欲をそぐとの指摘がある配偶者控除は、年収にかかわらず廃止へ向け議論を深めるべきだ。
認可保育所に入れない待機児童は増えている。子ども手当を上積みするより、男女が働きながら安心して子育てできる環境整備が先だろう。
●毎日新聞世論調査：内閣支持、微減２４％ 子ども手当、増額に反対６９％
毎日新聞 2010年12月20日
◇「小沢氏は国会で説明を」７７％
毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。
菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。
厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（４４％）を上回っていたが今回、賛否が逆転した。
国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切る方針を表明したことには「評価する」が５９％で、「評価しない」は３０％だった。
国会対応では先の臨時国会で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇について「辞任すべきだ」が５４％に上り、「辞任する必要はない」（４０％）を上回った。「辞任すべきだ」と答えた人は、民主党支持層でも３９％に上り、支持政党なし層では５１％を占めた。
政党支持率は、民主党が１ポイント増の２１％とほぼ横ばいだったのに対し、攻勢を強める野党勢も伸び悩んでいる。自民党は前回と同じ１８％、みんなの党が１ポイント減の９％、公明党も１ポイント減の５％で、野党各党とも政権批判の受け皿になりきれていない。
支持政党なしは４ポイント増の４４％で、鳩山前政権末期の水準に及んでおり、民意の政党離れが進んでいる。【野口武則】
●「子ども手当」財源の全額国庫負担求め決議 神奈川県市長会
産経 2010.12.19 23:26
子ども手当の財源の地方負担をめぐり、神奈川県市長会は人件費や事務費なども含め全額国庫負担とすることを国に求める緊急決議を行った。会長の服部信明茅ケ崎市長が２０日に民主党県連を通じて申し入れる。
決議文では、子育て施策にかかわる現金給付を国が担い、サービス（現物）給付を地方の実情に応じて自治体が決定する役割分担や、来年度以降の制度設計について地方と十分に協議することなどを要求。来年度以降の地方負担が決定された場合、「地方による支給事務の拒否をすることも辞さない」としている。
●女性ＦＰ発ポイントレッスン：家計管理 一覧 家計管理 金融全般 老後設計 保障設計 ／読売 子ども手当の賢い貯め方
（2010年6月3日 読売新聞）
ファイナンシャル・プランナー 畠中 雅子
6月にもらえる子ども手当は、4月と5月の後払い分
民主党の子育て支援の目玉政策である子ども手当の支給が、今月（6月）スタート。最近ではニュースでも、「子ども手当」という言葉を聞く機会が増え、皆様の中にもすでに、子ども手当を受け取った方がいらっしゃるのではないでしょうか。
子ども手当については、今さら説明するまでもないと思いますが、少しだけおさらいしますと、中学を卒業するまでのお子さん（を養育している人）に対して、2010年度はひと月あたり1万3000円が支給される制度です。支給は毎月ではなく、6月、10月、翌年2月の、年に3回、その前月までの数か月分がまとめて支給されます。
今年の6月の支給分は、2010年4月と5月の2か月分。子ども手当は後払いの制度になるので、2か月分の2万6000円が支給されます。2009年度に児童手当の支給対象だったお子さんは、2010年2月と3月分の児童手当も、子ども手当と一緒に今月に支給されます。
子ども手当の支給額について、2011年度以降は満額の2万6000円の支給を目指すとしていましたが、財源確保の難しさから、修正（断念）される可能性が高くなっているように思います。そのため支給額は、今後も１万3000円のままと考えておいたほうがよいでしょう。
支給期間内に保険料を払い終える「こども保険」、ただし注意点も
ところで、子ども手当の支給を見込んで、旅行業界や教育産業、あるいは百貨店などでは、子ども手当を消費に充ててもらうためのプランをいろいろ発売しています。お子さんの生活を支援するためのお金なので、お子さんのために使われれば、本来の目的に合致しているとは思いますが、子ども手当はできれば、将来の教育費として貯めておくことをおすすめしたいお金です。
将来というのは高校以降、特に大学の学費として、です。
高校以降に負担が重くなる教育費を準備するために、「こども保険」へ加入する方法も検討できます。その中でも、子ども手当が支給されているあいだに保険料を払い終えられる「こども保険」を選ぶと、家計の負担を抑えられて確実に貯められます。
子ども手当の支給期間内に保険料の支払いを終えられるものに、アフラックの「夢みるこどもの学資保険」があります。「夢みるこどもの学資保険」には、満期年齢の17歳、あるいは18歳まで保険料を払い込むタイプのほか、保険料の支払いを10歳で終えられるプランがあります。保険料の払込終了年齢に関係なく、高校進学時に学資一時金がもらえるほか、大学入学時、大学2年生、大学3年生、大学4年生のときに学資年金がもらえます。ちなみに、10歳で払い込みを終えるプランに加入できるのは、5歳までのお子さんです。
10歳といえば、小学校3年生から4年生にかけてです。この頃から塾通いを始めるお子さんが多いので、保険料を払い終えた以降は、子ども手当を塾代に充てることも可能です。下に保険料例をご紹介しますので、5歳までのお子さんがいらっしゃるご家庭では、子ども手当を貯める方法のひとつとして、「こども保険」への加入も検討されてはいかがでしょうか。
ただ、早期に払い込みを終える保険の場合に注意したい点があります。かつて、保険会社の倒産などで契約条件が悪化し、社会問題になったことがあります。どんなことが起こるかわからない時代ですから、念には念を入れて、保険会社に万が一のことが起こった場合に、契約の履行がどう扱われるのか、加入するときによく確かめておきましょう。
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自動積立定額貯金は、月々の積立のほか、年に6回まで、特別月を指定できます。たとえば、月々3000円とか5000円などと無理のない金額を家計の中から捻出して積立しながら、子ども手当の支給月である6月、10月、翌年2月を特別月に指定するのです。特別月には、子ども手当の支給額の中から好きな金額を増額して貯めれば、子ども手当を効率良く、確実に貯めることができます。
また、お子さんが2人いるご家庭の場合、2010年10月以降は支給ごとに10万円を超える子ども手当がもらえます。10万円程度のまとまったお金なら、住信SBIネット銀行やソニー銀行のような、ネット専業銀行の定期預金に預け替えをする方法もあります。夏や冬のボーナス時期には、両行とも金利を優遇するキャンペーンをおこなっていますが、キャンペーン金利が適用されはじめたら、金利が高いほうの銀行を選んで、定期預金に預け替えるのもよいでしょう。
【私のつぶやき】
我が家でも、中学生と小学生の息子2人は子ども手当がもらえます。子ども手当のニュースを耳にするたびに、「ボクがいることでもらえるお金なのに、ボクにはくれないの？」とせがまれたりしていますが、「高校や大学のときに、学費として使う予定だから、今は我慢しようね」と無理やり（苦笑）さとしています。とはいえ、実際に支給されたら長女の大学の学費に流用しないとも限らず……。どのくらい教育費として貯めておけるのかは、我が家にとっても課題です。
プロフィール 畠中 雅子 （はたなか・まさこ）
日本ファイナンシャルプランナーズ協会ＣＦＰ。新聞・雑誌などに連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などをおこなう。2男１女。「子どもにかけるお金を考える会」を主宰。 |
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