先日の、毎日新聞の一面の記事、
「日産：事務系派遣を廃止 直接雇用の『契約』に」(１８日)
との見出しを見て、やるなぁと一瞬思った。
でも、記事をよく読んだり、追い記事を見ると決してそうではなかった。
これら”一部”の企業は、あるいは多くの企業は、相変わらず、利益が確保できるよう、裏をかいくぐろうとする。
社会の労働に対する考え方の転換が必要だと、改めて感じる。
そんなことの記録。
ところで、今日は名古屋で議員年金廃止のイベント。
◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る
主催者側なので、午前中から会場のセットなどがあり、まもなく、８時半過ぎに出かける。
昨日は、県庁から帰って、水田の排水の溝をつける作業。
今朝は、それらの確認や、イチゴ苗に水やりをしたり、その後の印刷作業。
会場で配布する資料の印刷は、あと１枚残っている・・・・
・・・・・ということで、昨日、岐阜県選管に出した岐阜県議のリコール関係の書類やデータは、後日、掲載することになる。
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●日産：事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に
毎日新聞 2010年8月18日
日産自動車（本社・横浜市）が１０月から、事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えることが分かった。東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受け、方針転換を迫られたとみられる。１３０万人にも及ぶ事務系派遣。各地で問題が相次ぎ、秋の臨時国会では派遣法改正案の審議も控える。業界大手の動きは他社にも影響を与えそうだ。
同社広報部などによると、現在日産で勤務している事務系派遣社員は７００～８００人。今後は派遣社員の受け入れを中止。契約期間は半年で、更新最長は判例上、雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針だ。既に募集を始めている。
同社は２０００年代半ばから派遣社員を増員。０８年秋のリーマン・ショックで製造・事務合わせて数千人規模の派遣社員を解雇し、社会問題になった。昨年５月には、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れ仕事をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けた。関係者によると、是正指導後、社内では派遣社員への対応が厳しくなっているという。
今回の決定について同社広報部は「法を守っているつもりでも、実際には問題のあるケースもあり、グレーゾーンの解釈が難しい。直接雇用のほうが会社にとっても従業員にとっても良いと判断した」などと説明する。
一方で、日産は現在働いている派遣社員の処遇を明らかにしておらず、「新たな派遣切りや雇い止めにつながるのでは」との不安の声も広がっている。
労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「企業はこれまで、責任も義務も伴わない派遣労働者を使ってやりたい放題やってきたが、規制強化の流れの中で、メリットが薄れたのだろう。派遣法改正を機に、同様の動きは増えるだろう」と話している。【市川明代】
●日産：派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か
毎日新聞 2010年8月18日 2時34分
事務系派遣社員を直接雇用に切り替えることを決めた日産自動車。毎日新聞は同社の一部職場で使われていた管理職向けの派遣社員対応マニュアルを入手したが、労働者派遣法などに違反する行為が行われていた可能性をうかがわせる記述が並んでいた。
「派遣ｓｔａｆｆを選択する行為は禁止されています。それらを候補者本人同意のもと、『職場見学』という事に置きかえて『面談』を行っています」
マニュアルは、同法で派遣先（日産）が派遣社員を選考する行為が禁じられていることを説明し、「単にことばの問題ですが『面接』ということばは使用せず、『面談』『打ち合わせ』という表現を使用するようご留意ください」と注意喚起。「受入の可否はＧＰ３（人事担当）へ報告してください」とも記しており、事実上の選考が行われていたことをうかがわせる。
本来は派遣会社が決める賃金についても、「オーダーする業務内容と料金テーブルと照らしあわせ、購買Ｈ５３（派遣社員を管理する部署）にて決定」などと書いている。実際、同社で事務の仕事をしていた複数の元派遣社員は毎日新聞の取材に、「日産との面接でスキルなどを聞かれた」「派遣会社ではなく日産と賃金交渉した」などと証言する。
同社広報部によると、マニュアルは０８年、一部署の人事担当が管理職向けに独自に作った。同社広報部は「外部の人が読めば、採用行為や賃金決定をしているようにとられても仕方ないが、実際には事前面接や賃金決定はしていないはずだ」と説明している。【市川明代】
●日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長２年１１カ月
朝日 2010年8月18日22時36分
日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。
日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。
派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。
昨年、派遣社員２人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、３年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。
日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。
労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。
●日産、事務系派遣を廃止＝１０月以降、直接雇用に
時事 2010/08/18-13:37
日産自動車は１８日、事務系派遣社員を１０月から段階的に直接雇用の契約社員に切り替える方針を明らかにした。派遣社員の業務内容は契約で限定されているため、契約社員の方が仕事を依頼しやすいと判断した。
●日産自動車、2010年10月から事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替え
フジテレビ 08/18 12:56)
日産自動車は、2010年10月から、事務系の派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えていくことを明らかにした。
日産自動車では、現在、数百人規模の事務系派遣社員が勤務しているが、契約満了後、順次直接雇用に切り替える。
2009年5月に東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けた対応とみられ、すでに直接雇用による契約社員の募集を始めている。
今回の対応について、日産は「合法か違法かの解釈が難しいうえに、直接雇用の方が、会社にとっても従業員にとっても良いと判断した」などと説明している。
この動きは今後、他社にも影響を与える可能性がある。
●日産、事務系派遣を直接雇用に 数百人１０月から
2010/08/18 12:30 【共同通信】
日産自動車は１８日、事務系の派遣社員を直接雇用の契約社員にすべて切り替える方針を明らかにした。１０月から段階的に実施する。日産は昨年５月、派遣社員の雇用安定を図るよう東京労働局から是正指導を受けており、改善を図った面もあるとみられる。
今後は事務系派遣社員の受け入れは行わない。契約社員は派遣社員よりも解雇されにくく、会社の福利厚生制度も使えるなどのメリットがある。日産が事務系派遣の雇用安定に動きだしたことは、他社にも影響を与える可能性がある。
日産には数百人の事務系派遣社員がおり、現在の在籍者は原則、本人の希望に応じて契約社員化する。新しく期間６カ月間の契約社員の募集も始めている。期間が３年を超えると判例上、雇い止めをしにくくなるため、更新延長は最長で２年１１カ月になるという。
トヨタ自動車とホンダにも事務系派遣社員は在籍しているが、現時点では両社とも直接雇用に切り替える予定はないとしている。
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