◆ 電力の需給の予測が揺れている

　電力の需給の予測が揺れている。
　東電の新社長・西澤氏は、先日の就任会見で
　　「需給の安定を図る形で、そのときの状況をみて、余力があって西の地域が厳しいのであれば、
　　　相互に調整しあって、日本全体の安定供給に寄与できれば」
　と語ったという。

　余裕がある発言で、真意について波紋を呼んだ。
　ところで、東電は「埋蔵電力」の購入に積極的ではないともいわれる。
　おなじころ、経済産業省は「埋蔵電力」はあまりない旨を集計。

　しかし、原発を推進してきた官僚が、「原発は不可欠」とのデータを覆さないように配慮していることはあり得る話。　
　いずれ、事実が明らかになる。

　今日のブログの最後は、原発がいかに儲かることか、そのあたりを指摘する記事などを記録する。
　物事はトータルに考えたい。

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●他社から融通困難　電力供給下方修正　東電、８月末
　　　　　　　　　　　産経biz　2011.7.2 05:00
　東京電力は１日、８月末の電力供給見通しを、５月時点から６０万キロワット減少の５５６０万キロワットに下方修正した。福島第１原発事故で定期検査を終えた各地の原発の再稼働が困難になり、他社からの融通電力を除外したため。最大電力需要見通しの５５００万キロワットはかろうじて上回るものの余力はわずかで、暑さとともに電力需給の厳しさが増している。
　東電は７月末の供給見通しを５６８０万キロワットと、５月時点から１６０万キロワット引き上げた。被災した広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しなどで２２０万キロワット、自家発電の余剰電力購入積み増しで４０万キロワットを上乗せする一方、西日本からの応援として当て込んでいた１００万キロワットは断念した。

　ただ、８月の供給見通しは、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の２基が点検入りすることで、余力は６０万キロワットに減少。この日会見した藤本孝副社長は「非常に厳しい状況だ。節電のＰＲを最大限やっていく」と述べた。
　また東電は、電気料金を割り引くかわりに電力使用を制限する大口顧客との調整契約で、３２０万キロワット分を確保したと発表。余力を作り、東北電力へ最大１４０万キロワットの融通ができるよう努めていく方針を示した。

●電力不足どこへ？東電社長「西へ融通検討」
　　　　　　 報道ステーション　2011年7月13日 (水)
　東京電力の西澤社長が１３日、就任後初めて単独インタビューに応じ、意外な実態が明らかになった。現在、電力不足だとして、企業や個人に電力の使用制限を求めているが、東電管内では、供給が需要を上回っている。一方、関西電力だが、現在１１基ある原発のうち、すでに４基が停止。さらに来年２月まで６基が定期検査に入る。

これらがすべて再稼働できなければ、１０基が止まることになる。このことに対し、西澤社長は「需給の安定を図る形で、そのときの状況をみて、余力があって西の地域が厳しいのであれば、相互に調整しあって、日本全体の安定供給に寄与できれば」と語った。融通する余力があるならば節電を和らげることはできないのかとの問いに対し、「協力いただいている皆さんのご期待にこたえて、きちんと計画停電なしにしっかり果たしたい」と答えた。

東電は、７月末には供給力が事故直後の１．８倍の５６８０万キロワットまで回復する見通しだ。被災した火力発電所の復旧などが主な要因だが、そのなかには自家発電からの供給、いわゆる“埋蔵電力”がある。埋蔵電力は、全国各地に点在している。自家発電は東電管内だけで１６００万キロワットあるというが、東電が実際に購入しているのは、約１６０万キロワットに留まる。

東電が埋蔵電力の購入に消極的という見方もあるという指摘について、西澤社長は「そこは交渉して確保していきたいと思っている。現場があたっているが、目いっぱいのところにきている」と述べた。埋蔵電力については政府も注目している。経済産業省は、さらに期待できる埋蔵電力を聞き取り調査の結果、約１２０万キロワットと試算したが、菅総理は、その結果に納得せず、再調査を命じている。

●今年の夏は計画停電心配ない？ 電力使用制限令が効果発揮
　　　　　　J-CASTニュース2011/7/13 15:00>

今夏の計画停電は避けられそうな見通しが強まってきた。
2011年7月1日から始まった大口需要家に対する電力制限が効果を発揮したことが大きく、「停電なしで乗り切れるメドがつきつつある」という見方も出て来た。

予想供給余力は約6％から約18％まで上昇
大口需要家に15％節電を求める電力使用制限令の発動期間中、東電は気温の推移やこれまでの節電効果を踏まえ、需給見通しを毎週見直して公表する。

7月8日に、7月9～15日の予想最大電力の平均を、当初の5050万キロワットから4360万キロワットまで引き下げた。供給力は電源復旧工程の見直しで20万減の5330万キロワットとなったが、予想供給余力は約6％から約18％まで上昇した。
例えば、2011年7月5日（32.3度）は最大4349万キロワット、7月4日も東京都心で最高気温34.4度を記録したが、4387万キロワットにとどまった。

また、梅雨が明けて初めての平日7月11日、東京都心は最高気温33.8度で、最大電力4594万キロワットを記録した。一方2010年の梅雨明け後の平日7月20日は最高気温34.5度で、最大電力は5726万キロワット。10年の場合は夏休みに入った影響があるとしても、節電の効果は大きいのははっきりした。


東電副社長「夏場乗り切るメドつきつつある」
こうした状況を踏まえ、マスコミ報道にも楽観的な見通しが登場するようになった。日本経済新聞の7月12日付け朝刊によると、東京電力の藤本孝副社長は同紙のインタビューに対して、「同じ気温でみた場合に10～15％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。

東電は7月末の供給力を5680万キロワット、8月末の供給力を5560万キロワットと見込んでいる。
東電管内の使用制限令は9月22日まで。大口需要家の節電強制が続くため、7月末～8月末も継続した節電が期待できる。2010年の最大電力実績は7月23日の5999万キロワット。仮に15％の電力削減ができたとすれば、5099万キロワットとなり、供給余力は約10％確保できる。

東電は7月16日以降の予想需要について、現在は5500万キロワットに据え置いているが、藤本副社長は日経に対し、「節電が着実に実施されれば、需要の見通しを見直す」としており、今後の下方修正も考えられる。
もっとも日経の報道について東電は、「藤本副社長の発言については確認していない。電力の需給は依然厳しく、皆様のご協力をお願いしている状況」と話している。

●生保大手３社、２５００億円資本増強を決定
　　　　　　　　読売　2011年7月6日 読売新聞　
　日本生命、明治安田生命、住友生命の３社は５日、企業の株主総会にあたる総代会を開き、３社合計で２５００億円に上る資本増強を決めた。２０１２年３月期から、保険金の支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」が厳格化されるため、財務基盤を強化する。３月に約１０００億円を資本増強した第一生命保険を含め、生保上位４社の増強額は計３５００億円になる。

　株式会社の資本金に相当する基金について、日生は１０００億円、明治安田は５００億円、住友は１０００億円をそれぞれ積み増す。上位４社以外では、富国生命保険も２００億円の基金増額を決めた。

　一方、明治安田の総代会では高松泰治副社長が、保有する東京電力株について「追加の評価損が発生する可能性もある」と述べた。日生の小林一生常務執行役員は、東電への追加融資を巡り「具体的な要請はない」と述べた。

　日本生命、明治安田生命、住友生命の３社は５日、企業の株主総会にあたる総代会を開き、３社合計で２５００億円に上る資本増強を決めた。２０１２年３月期から、保険金の支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」が厳格化されるため、財務基盤を強化する。３月に約１０００億円を資本増強した第一生命保険を含め、生保上位４社の増強額は計３５００億円になる。
　
株式会社の資本金に相当する基金について、日生は１０００億円、明治安田は５００億円、住友は１０００億円をそれぞれ積み増す。上位４社以外では、富国生命保険も２００億円の基金増額を決めた。
　
一方、明治安田の総代会では高松泰治副社長が、保有する東京電力株について「追加の評価損が発生する可能性もある」と述べた。日生の小林一生常務執行役員は、東電への追加融資を巡り「具体的な要請はない」と述べた。

●自動車の「木金」休業で余力…中部電が関電に融通へ
　　　　産経　2011.7.14 11:57
　電力不足が全国的に懸念される中、１５％程度の節電を要請している関西電力が中部電力に余剰電力の緊急融通を要請していることが１４日、分かった。関電は今月末までに原子力発電所が定期検査入りし、計６基の原発が稼働しなくなる見通し。電力の供給量を確保するため、他の電力会社の協力を強化することにした。
　中部電は、浜岡原発が停止後、火力発電を増強して今月から８月の供給余力を６～７％に引き上げる。また自動車業界の一斉休業で、木・金曜に供給力に余裕が生まれる。この分を関電に融通する。
　一方、関電は今月、中国電力から３５万キロワット分の電力融通を受けることになっている。

●"埋蔵電力"は幻？　原発１基分のみ　１１６万キロワット...首相、根拠なき安定供給
　　　　　　産経　2011年7月15日
　菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが経済産業省の調査では新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相はさらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。
　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワット。このうち、すでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。
　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。
経産省は聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。
　しかし、これ以上の発掘は困難とみられる。
　東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、難しい」（藤本孝副社長）としている。
　情報機器などの冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で電力会社に売ることは想定していない」（担当者）と困惑する。

　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、１基分の余力では“焼け石に水”だ。
　「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」
　大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

●原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【2】 　　　　　　プレジデント 2011年7.4号 「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。 　　　　　　　ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　PANA、AP/AFLO＝写真 　福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 写真を拡大 電力の使用状況（東電サービスエリア内）／今夏の需給見通し（5月13日現在） 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測値が表示されている（下図参照）。7月末と8月末の需要はいずれも5500万kWだが、供給力はおのおのそれを上回る5520万kWと5620万kW。昨年7月23日のピーク時供給力は5999万kW。今年ピーク時の需要をそれよりも500万kW低い水準で見通しを立てた理由として、「震災による生産減少と顧客の節電協力」を挙げている。 しかし、実はこの供給力には「稼働停止中」または「稼働抑制中」の火力発電所や水力発電所の余力が一部しか含まれていない。原子力の専門家である京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎないため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働すれば、そのポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。小出氏に限らず、原発による電力供給が他の電源で代替可能であることを主張する専門家は少なくない。 火力を抑制して原子力のみに力を入れる理由として、電力業界や政府は「石油は限られた資源であるため、いずれ枯渇する。また、CO2を排出するため地球温暖化を促す」と説明してきた。 しかし、オイルメジャーが発信源である原油の確認埋蔵量情報は価格操作を目的とした演出であり、その予測を額面通りに受け取るわけにはいかない。事実、「石油は今後30年でなくなる」と喧伝された1970年代のオイルショックからすでに40年近くを経過した現在でも、世界各国で新たな油田発掘が報告されている。 火力に対する原子力の優位性を論証するためのCO2排出に関する比較も、事実に基づいているとは言い難い。東電傘下の企業に勤務するエネルギー濃縮の専門家は、「原子力は投下エネルギーの8割強が濃縮工程に偏っている。石油火力のCO2排出量が原子力より多いといっても、それは多分15～16％程度」という。「8割強」という数字には、核廃棄物の処理と保管に要するエネルギー分は含まれていない。 そもそも、原子力発電は石油に依存する技術である。原発で使う石油製品はガソリンや灯油同様、原油精製で得られる連産品の一つであって、原油から個別に取り出すことはできない。多くの製品が生産される中で、それらを一定の比率で取り出し、精製・加工して現在の石油文明が形成されている。そのため、原発の増加に応じて石油採掘を減らせば、すべての連産品も目減りすることになる。原発を推進しても、石油消費を大量に減らすことはできないのだ。このように、「原発は是が非でも必要」とする主張には、隠れた要素や意図的な誤解が多すぎる。 プレジデントロイター ●「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。 　　　　　プレジデント 2011年7.4号 　　　　　　ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　PANA、AP/AFLO＝写真 　「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。数え上げればきりがないが、最近の紙面にもその一例がある。「どうなる　東電料金値上げ／燃料費など全面転嫁なら2割」と銘打った5月15日付毎日新聞の記事では、Q＆A形式の本文でこのように解説している。 「コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス（LNG）などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16％上昇すると政府は試算している」「東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円（5月）から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数％の値上げとなる」 電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に一kWを発電するための単価は、例えば80％の設備稼働率で比較した場合、次のような対比となる。 　▼原子力＝5.3円 　▼石油火力＝10.7円 　この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。 しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる（詳細前ページ下表）。 　▼原子力＝10.68円 　▼火力＝9.9円 写真を拡大 2019年には電力量の41％を原発に！／原子力発電のコスト、実は高い この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国民が負担した費用は結局いくらなのか？」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装的・隠蔽的でもある。 「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になります」（大島氏） しかし、政府は依然としてエネルギー政策の柱から原発を外そうとはせず、原発推進路線を真っ向から批判する新聞もない。一部の学者は相変わらずその必要性を強弁し、すでに立地された自治体のなかには、住民が危険にさらされることを承知で、なおも存続と誘致の意向を示す首長さえいる。 紙幅の都合で詳述できないが、第条第項3政府の最深部で実権を握り政治家を操るのは官僚である。原発の維持・推進は、巨額の予算確保と省益、天下り先の安定をもたらす。また、新聞やテレビ、一部の雑誌などメディア各社には、年間で莫大な広告料が投じられる。仲介するのはもちろん大手広告代理店だ。一部の学者には多額の研究費や名誉職が準備され、個人的に籠絡されたメディア関係者にも同様の“待遇”が用意されている。立地した自治体には、悪名高き「電源三法」の巨額交付金が流れ込む。交付金目当ての自治体がさらなる交付金を得るために原発の増設を要求し、それが悪循環となって原発の地域密集を促してきた。 電力会社はこれらすべてのニーズを賄い続ける必要がある。鍵を握るのはやはり電力会社だ。 原発推進には官僚と政治家の権力発動が最も重大ではあるが、多くの金は電力会社を経由して四方に流れ出す。いくらあっても足りないだろう。だが、電力会社自身は原発の推進を止めようとはしない。 それは、電力会社が長年の間、途方もない「金」を生み出す制度に守られ続けてきたからである。