「日本会議」という超右翼の団体がある。安倍氏の方向付けなどをしているともいわれる。
安倍氏も適当に利用しているのか、あるいは入れ込んでいるのか・・
「日本会議」のもとは「生長の家」の関係者ら。
いま、その本体の「生長の家」は、安倍政権に危機感を持ち６月９日付「与党とその候補者を支持しない」との声明を出した。
さらに、２２日には追加で「おおさか維新の会、自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革」とその候補者を支持しないことを表明した。
国政、今の参院選にも絡む日本会議。
なお、その「日本会議」には「日本会議地方議員連盟」があり、以前は「加入の議員名簿」もネットで見ることができた。結構、みんな入っている実態が分かった。今も見ることができるかなぁ・・・
こんな人たちに牛耳られてはたまらん・・・
今日のブログは、そんな関連の情報を記録。
●今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針（その２）／2016年6月22日 宗教法人「生長の家」
★ 日本会議,日本を守る国民会議,日本を守る会,国民運動団体,日本の息吹
★ 日本会議地方議員連盟
★ 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
★日本女性の会 公式ブログ日本会議の醸成組織として活動を推進しています。
★日本会議国会議員懇談会
●なぜ報道されない？安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる／NAVER まとめ
●宗教法人・生長の家が反安倍宣言 民進党は票取り込みに懸命／2016.06.20※週刊ポスト2016年7月1日号
●日本会議は日本をどうしたいのか／ビデオニュース・ドットコム 2016年6月25日／鈴木邦男氏（一水会元会長・作家）
●「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？／リテラ 憲法日本会議 梶田陽介 2016.06.20
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●今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針（その２）
2016年6月22日 宗教法人「生長の家」
 不支持政党を追加
生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しないことを表明します。
なお、選挙での各個人の投票は、本人の自由意思に基づくべきですので、会員・信徒の皆さまにおいては、あくまでも各人の意思で決定して下さい。
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●なぜ報道されない？安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる
知らぬは国民ばかり？──閣僚の４分の３が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。 更新日: 2016年06月23日
NAVER まとめ
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●宗教法人・生長の家が反安倍宣言 民進党は票取り込みに懸命
2016.06.20※週刊ポスト2016年7月1日号
参院選が事実上スタートした6月9日、宗教法人・生長の家がウェブサイトに掲載した声明が永田町に衝撃を与えた。
安倍政権の原発再稼働や安保法制による憲法解釈変更を批判し、
〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました〉
そう「反安倍」を宣言したのである。
生長の家といえば「明治憲法復元論」を唱えた初代総裁・谷口雅春氏が生長の家政治連合を立ちあげ、自民党右派の一翼を担ってきたことで知られる。現在も、憲法改正や靖国神社参拝など安倍首相の政治路線を強く支持する保守系民間団体「日本会議」の創立メンバーには生長の家出身者が多く、同会議の中核組織と見られていた。
それだけに、参院選真っ最中の自民党内には動揺が隠せない。教団側は声明で日本会議との関係も明確に否定した。
〈日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です〉
その翌日には、谷口雅宣・生長の家総裁自ら念を押すようにブログでこう表明したのである。
〈私は、もうだいぶ前から自民党政権に愛想をつかし、本ブログあるいはその前身の「小閑雑感」上で民主党を応援してきたことは、本欄の読者ならよく知っているはずだ。ただ、宗教法人「生長の家」として、特定の政党の支持、不支持を表明したことはここ30年ほどないだろう。そんなわけで、今回の声明は“方針転換”と受け取られたのかもしれない〉
一体、何が起きているのか。日本会議と安倍政権との関係を掘り下げて反響を呼んでいる『日本会議の研究』（扶桑社刊）の著者、菅野完氏はこう見る。
「日本会議は生長の家の元信者を中心に運営されてきたが、教団は元信者たちの愛国運動を時代錯誤だと受け止め、元信者に対する批判として非難声明を出したと見るべきでしょう。一方で教団関係者や信者らの情報によれば、教団のなかには今回の参院選で、野党統一候補に投票するよう信者に呼びかける動きがある」
生長の家は公称信徒数約52万人（国内）、全国125か所に布教施設を持つ。そうした有力教団が反自民を鮮明にしたことで、民進党の選挙担当者が宗教関係者に「生長の家を紹介してほしい」と打診するなど票を取り込もうと懸命になっている。
●日本会議は日本をどうしたいのか
ビデオニュース・ドットコム 2016年6月25日
鈴木邦男氏（一水会元会長・作家）
マル激トーク・オン・ディマンド 第794回（2016年6月25日）
来たる参院選の争点は本当にアベノミクスだけでいいのか。
安倍首相は過去の選挙と同様に、この選挙をアベノミクス選挙と位置づけ、しきりとその継続を訴えているが、その一方で、依然として憲法改正に対する強い意欲を表明することも忘れていない。憲法改正は党の選挙公約にこそ入っていないが、首相自身が一連の党首討論会などで、「自民党は立党以来、憲法改正を掲げている。そう考えている人が集まっているのが自民党だから、（改正を目指すのは）当たり前だ」と、実際、憲法改正が安倍政権の究極の目標であることを明かしている。
1955年に自由党と旧民主党が合併して成立した自民党が、旧民主党が掲げる自主憲法の制定を党是に頂いていることは事実だ。しかし、少なくともここまで明確に憲法改正を政治目標として掲げて政権を維持できた政権は、安倍政権以前には存在しなかった。
実際、各紙の世論調査によると、6月22日に公示された参議院選挙で、与党自民党・公明党を中心とする改憲勢力が、憲法改正に必要な参院の3分の2を押さえる勢いだという。第二次安倍政権が成立して3年。アベノミクスに目を奪われている間に、日本では右派の長年の野望だった憲法改正が、いよいよ手の届くところまで来ていると言っていいだろう。
これは憲法改正に限ったことではないが、安倍政権発足以来、自民党の右傾化が顕著になっている。特に第二次安倍政権は選挙のたびに有権者にアベノミクスの是非を問いながら、選挙に勝利すると、秘密保護法、安保法など、歴代の政権が実現できなかった重大な法案を相次いで成立させている。ちなみに道徳教育を義務付け、愛国精神を重んじることを謳った教育基本法の改正も、第一次安倍政権の下で実現したものだった。
そうした安倍政権の右傾化路線の背後に、日本会議というロビー団体の影響力が働いていることが、次第に明らかになってきている。現に、第三次安倍改造内閣19人の閣僚のうち、日本会議国会議員懇談会のメンバーが12人いたことは既に知られている。もちろん安倍首相もそのメンバーだ。また、日本会議と関係の深い神道政治連盟国会議員懇談会にいたっては、馳浩文科相と島尻安伊子沖縄北方担当相、公明党の石井啓一国交相を除く17人がメンバーとも報じられている。
日本会議は、その前身の日本を守る国民会議と日本を守る会が統合して、1997年に設立された、いわゆる草の根保守の運動団体だ。関係する組織には神社本庁や明治神宮、靖国神社といった宗教関係の団体が多く、宗教右派に位置付けられる存在だが、関係団体の動員力や資金力をてこに、長年にわたって政治への働きかけを行ってきている。宗教団体を中心に保守勢力を束ねているが、その中核を担う事務総局は、かつて宗教法人生長の家で政治活動に関わっていたメンバーが取り仕切っているとされる。
では、日本会議は日本をどうしたいのか。彼らの目的は、皇室中心の日本、新憲法制定、そして伝統的家族観の実現や国防の充実、誤った歴史観の修正など、いずれも保守的であり復古主義的なものが多い。
そして、その性格は近年の自民党の右傾化路線とほぼ丸々重なっている。特に今回の参院選では、憲法改正を実現する1000万人ネットワークなる運動を展開していて、神社本庁などの組織力と動員力を背景に、ここまで改憲に賛同する署名を700万以上も集めたなどとも報じられるなど、ここに来て日本会議の国政への影響力が、顕著に目立つようになってきている。
政治団体一水会の元顧問で、かつて生長の家で現在の日本会議のメンバーらと活動を共にした経験を持つゲストの鈴木邦男氏は、日本会議の中心メンバーには有能な人物が多く、過去の経験から大衆運動のノウハウを心得ていると指摘する。それが日本会議の勢力の拡大につながっていると鈴木氏は言う。
しかし、日本会議の主張は歴史修正主義的な色彩が強く、近代民主主義の理念や前提と矛盾するものも多い。選択的夫婦別姓には強く反対し、国家や天皇を中心とする国体のためには個人の自由や権利を制限することも厭わない。その内容の過激さ故に、現在の日本会議の中心メンバーの多くが所属していた生長の家でさえ、「彼らを説得できなかった責任を感じる」との声明を出し、彼らの国政への影響力が大きくなることに懸念を表明しているほどだ。
日本会議とは何者なのか。そこまで国政に影響力を持つようになった日本会議は、一体日本をどうしたいのか。安倍政権の下で着々と進む右傾化の背後にある日本会議という団体の実態と、彼らがそれだけ影響力を持つに至った歴史的な経緯や背景などを、日本会議の内情や日本の宗教右派の歴史に詳しい鈴木邦男氏と、日本会議を取材してきたジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司が議論した。
鈴木邦男すずき くにお
一水会元会長・作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、一水会を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『〈愛国心〉に気をつけろ!』、『新右翼 最終章 民族派の歴史と現在』など。
●『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー
「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？
リテラ インタビュー憲法日本会議 梶田陽介 2016.06.20
近年、安倍政権との深いつながりに注目が集まり、その正体を探る動きが高まっている、日本最大の右派団体「日本会議」。出版界も例外でなく、5月に発売された著述家の菅野完による『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、今後も各社から“日本会議本”が登場する予定だ。
そんななか、約20年前から日本会議とその周辺の動向にいち早く気付き、注視し続けてきたひとりの研究者が、先日、『日本会議とは何か 「憲法改正」に突き進むカルト集団』（合同出版）という本を上梓した。部落史研究家で「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聰だ。6月、大阪の上杉の研究室を訪れた。
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■「日本会議をたとえるなら“怪人二十面相”です」
コーヒーを淹れながら、そう語り始めた上杉。『日本会議とは何か』でその結成の歴史を振り返りながら、とりわけ、日本会議が「千載一遇の機会」とする安倍政権下での改憲と、その下地作りである教科書採択運動について、強く警鐘を鳴らしている。「日本会議というものを正確に捉えるためには、複眼的な視点が必要」と上杉は言う。
「日本会議が進めている運動には、憲法改正と天皇『元首』化、歴史認識と教育、靖国神社や夫婦別姓反対、領土問題や安全保障など多数ありますが、彼らは課題ごとにそのつど運動の前面に立つ組織を結成します。だからみんな同一の人物がやっている素の顔になかなか気付かない。たとえば改憲であれば『美しい日本の憲法をつくる国民の会』、教育分野では『日本教育再生機構』などですね。みんな日本会議による運動の一環であることを社会的に秘密化しているのです」
昨年11月、東京・日本武道館で1万人超の改憲大集会を開催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表には、こっそりと日本会議会長の田久保忠衛、同名誉会長の三好達が名を連ねている。会場には日本会議国会議員懇談会に所属する政治家が多数詰めかけ、安倍晋三首相も改憲への意気込みをビデオメッセージで送ったが、一般の参加者に対しては後日、日本会議事務局から会員として勧誘する封筒が届けられる仕組みになっていた。
しかし、こうした集会における“表の顔”は、櫻井よしこら文化人や保守論壇で活躍する大学教授などの知識人が担っている。なぜか。
「日本会議に集う文化人や財界人は、社会向けの権威付け、つまり広告塔にすぎません。ここにも日本会議が“宗教団体の連合体”であることをひた隠しにしたい強い意思が垣間見えます。この“徹底した秘密主義”が日本会議の特徴です。
実際には、日本会議の役員には神社本庁、霊友会、佛所護念会、崇教真光、念法真教、黒住教、倫理研究所、モラロジー研究所などの宗教団体幹部が数多く名を連ねています。こうした宗教団体は、私が日本会議周辺を調べ始めた18年前から信者を秘密のうちに大量に動員していましたよ。そして、その巨大な動員力を見せびらかしてロビイングすることが日本会議の政界への影響力に直結しています。当然、投票への期待につながるからです。これらの諸団体や多面的な運動を統括するのが、事務総長の樺島有三ら生長の家の旧学生グループ、日本青年協議会です。彼らが事実上の日本会議の事務方ですが、普段は決して表にでてこない。この秘密主義は“意外な効果”をもたらしています」
・・・・・・・・（略）・・・この“日本会議ブーム”を一過性に終わらせてはならない。ひとつの見方に固執するのではなく、日本会議と安倍政権がいよいよ改憲の目前まで迫ってきているという事実を強く意識しながら、今後も継続的に様々な視点から連中を追及していく必要がある。
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