◆西松・小沢・二階／先に辞任した方が政局に有利との読みも

　日本の政権がどうなるかは重大事。
　ここのところの急展開で、どうしても気になる。
　それで情報を見てしまう。

　西松建設の手法、次期政権トップと見られた小沢ルートと西松の工事実績、
　二階大臣への裏献金や自民ルート、
　さらに自治体の首長まで具体的に名前が挙がってきた。
　政治家は責任があるから、色枠をつけて、記事を紹介。

　大口の場合は、　貰う　というより　要求　していたフシが強い。

　そして、
　「閣僚経験者の１人は、進退論がくすぶる小沢氏を念頭に『二階氏が先に辞めることになれば、小沢氏との対応の差が際立つ』と指摘。『小沢氏が辞めずにいた方が選挙に有利だ』（公明党幹部）との本音も漏れる。」(時事　３月９日) とも。

　ますます　目が離せなくなった。

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ここのところ８位、９位あたり

●数人でパーティー「偽装」　西松建設のダミー団体 中国　'09/3/9
　西松建設の巨額献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体が開いた資金集めパーティーは、実際は同社社員ら五人程度が集まる会合で、参加費も会社側が負担していたことが九日、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、両団体の収入を確保するための「偽装」だったとみて実態を調べている。

　二団体は新政治問題研究会と未来産業研究会で、いずれも西松建設ＯＢが代表を務めた。政治資金収支報告書によると、両団体は二〇〇四―〇六年、都内で「新世紀政経懇談会」など計十四回のパーティーや懇談会を開催。一回当たり百数十万―二百万円、総額約二千五百万円の参加費収入を得たとしている。

　関係者によると、両団体は数十人が入れる会場を借り、パーティーを開いたように装っていたが、実際の参加者は社員ら四、五人から十人程度だった。元社員は「知らないうちに参加したことになっていた」と話しており、西松建設が社員の名義を借りて参加費を支払う形になっていたという。

　一方、両団体による国会議員のパーティー券購入で、事実上一つの団体ととらえた場合、政治資金規正法が定める上限額（一団体当たり百五十万円）を超えるケースがあったことも九日、明らかになった。

　政治資金収支報告書によると、自民党二階派のパーティーで〇五年と〇六年、二団体による購入額の合計が百六十万―百八十万円に上ったケースが計三回あった。二階俊博経済産業相は六日の国会答弁で、二団体について「どういう団体か存じ上げていない」と述べている。

●西松建設献金事件：西松ＯＢ２団体購入のパー券、二階派が全体の３割－－０４～０６年　　毎日　３月１０日
　◇パー券８３８万円
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）による違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体が０４～０６年に購入した政治資金パーティー券の額は、二階俊博経済産業相の派閥「新しい波」の８３８万円が突出して多く、全体の３割強を占めることが分かった。東京地検特捜部は、西松建設本体が事実上、パーティー券を購入していたことを同派が認識していた可能性もあるとみて、捜査を進めている。

　西松建設ＯＢが設立した「新政治問題研究会」「未来産業研究会」は０４～０６年、２０を超える国会議員や自治体首長の資金管理団体や自民党の派閥などのパーティー券計約２４００万円分を購入。このうち新しい波の分は３割強にあたる８３８万円あった。２番目に多い加納時男・副国土交通相側の２００万円と比べても４倍以上多かった。献金を含めても、小沢一郎民主党代表側への２４００万円に次いで多い。

◆西松建設が２政治団体名義で主な国会議員・首長から購入したパーティー券（０４～０６年）◆ 　＜国会議員＞ 新しい波　（自、二階派）　　　　　　８３８万円 加納時男　（参、自）　　　　　　　　２００万円 川崎二郎　（衆、自）　　　　　　　　１４０万円 森喜朗　　（衆、自）　　　　　　　　１００万円 藤井孝男　（衆、自）　　　　　　　　１００万円 山本公一　（衆、自）　　　　　　　　１００万円 平成研究会（自、旧橋本派・津島派）　　９０万円 志帥会　　（自、亀井派）　　　　　　　７０万円 亀井静香　（衆、国）　　　　　　　　　４０万円 二階俊博　（衆、自）　　　　　　　　　３０万円 　＜首長＞ 広瀬勝貞（大分県知事）　　　　　　　１００万円　　　知事室 石川嘉延（静岡県知事）　　　　　　　１００万円　　　知事室 阪口善雄（大阪・吹田市長）　　　　　１００万円　　　市長室 矢田立郎（神戸市長）　　　　　　　　　３０万円　　　市長室 　※肩書、派閥名は当時。自＝自民、国＝国民新

●【西松献金】下請け社員献金装う　小口化し目立たなく　　サンケイ　2009.3.10 01:30
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が下請け業者を通じて小沢氏側に献金する際、一部を下請け側の社員の個人献金に装っていたことが９日、捜査関係者の話で分かった。

　西松は小沢氏側に、政治団体を通じた献金と、子会社を通じて政党支部への企業献金、下請けを通じて政党支部への献金の３ルートがあることが判明していたが、３ルート目には企業献金のほかに、個人献金を装った手口があったことが新たに判明した。

　西松関係者によると、西松は平成７年ごろ、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）との間で、年間２５００万円程度を献金する約束を取り交わし、３ルートで違法な献金を続けてきたとされる。

　１つは、「新政治問題研究会」などダミーの政治団体を使ったルートで、約１５００万円。２つ目は「松栄不動産」などの子会社を通じたルート。３つ目が、東北地方を中心とする下請け業者に献金させるルートで、２と３のルートで合計約１０００万円を献金していたという。

　捜査関係者によると、下請けを使ったルートでは、西松が水増しした工事費を渡し、献金の原資を負担して、企業献金をさせていたことが既に判明していたが、一部は、少額に分けて下請け企業の社員名で個人献金させたケースもあったことが、新たに分かった。さらに小口にわけて、献金をより目立たなくさせるためだったという。

　小沢氏側に対する献金の手口とは別に、西松は二階俊博経済産業相側の政治団体について、自社の社員の個人献金を装った偽名献金を続けていた疑いも持たれており、規正法の網の目をくぐるように、さまざまな手法で違法な献金を続けていたとみられる。

●西松建設、口利き依頼か　工事受注狙い小沢氏側に　　　東京　2009年3月9日
　西松建設の巨額献金事件で、同社が東北地方で受注を目指した公共工事をめぐり、民主党の小沢一郎代表側に口利きを依頼した疑いのあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、実体のない政治団体を迂回（うかい）させるなどした年間二千五百万円に上る献金に、口利きへの期待や謝礼の意味が込められていた可能性もあるとみて献金と受注との関連の捜査を進めるもようだ。

　東北地方での公共工事をめぐっては、同社の前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が受注を狙って小沢氏側に献金したという趣旨の供述を特捜部にしていることが既に明らかになっている。

　工事経歴書などによると、小沢氏の地元の岩手県発注の事業では、西松建設が参加した共同事業体（ＪＶ）は二〇〇二－〇三年に約六十億円で花巻空港建設関連工事を、〇三年にはダム関連のトンネル建設工事を約二十六億一千万円で落札。国土交通省東北地方整備局発注の事業では、胆沢ダム（同県奥州市）の関連工事を西松建設、佐藤工業、東急建設のＪＶが約百億円で落札している。

　これらを含め西松建設は一九九六－〇五年の間、県と国発注の公共工事をいずれもＪＶで計十四件受注した。落札額は二百九十三億円に上る。
　特捜部の調べによると、政治資金規正法の改正で一九九五年以降、企業から政治家への献金は大きく制限されたが、その後、西松側は年間二千五百万円を献金することで小沢氏側と合意。ダミーの政治団体を使う枠組みを考案したとされる。

　この仕組みは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４７）の前任の秘書（５５）と西松側とで決められ、大久保容疑者が引き継いだとされる。特捜部は、西松建設が受注できるよう小沢氏側が働き掛けをしていなかったか捜査を進めるとみられる。

●小沢氏秘書、西松本社で配分額協議　違法献金、認識裏付けか　　　日経　３月９日　16:00
　西松建設の巨額献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝と西松側が、東京都港区の同社本社内で面会、資金管理団体「陸山会」など小沢氏側の3つの団体への献金の配分額を協議していたことが9日、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部はすでに同社本社への社内外の関係者の出入りを示した記録などを押収した。

　特捜部は大久保秘書が当初から、政治団体を通じた献金が実際は西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて調べている。

●西松建設　県工事契約額１９３億円　　　朝日　2009年03月08日
　小沢一郎・民主党代表側への献金問題で、小沢氏側や同党岩手県連などに献金していた準大手ゼネコン西松建設（本社・東京）が、県発注の建設工事を受注した額は９６年度以降、他社との共同企業体（ＪＶ）での受注を含めて計１９３億４３４万円（最終契約額）にのぼり、０７年６月以降は、他都県で複数の談合事件に関与したとして、県から指名停止処分を受けていることが分かった。また国土交通省東北地方整備局によると、０５～０８年度の同局管内での国交省発注工事で、西松建設はＪＶでの受注を含め計３３７億６２６万円（同）分を受注したという。

　県の資料などによると、西松建設は新潟市や防衛施設庁、名古屋市、東京都新都市建設公社がそれぞれ発注した公共工事の談合事件に関与したとして、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金の審決を受けるなどしている。

　度重なる談合事件への関与が発覚したことから、通常は６カ月程度の県の指名停止処分も、期間を加算されて繰り返し出され、０７年６月以降、指名停止が続いたままになっている。

　西松建設の公共工事の受注状況は、単独あるいは他社とのＪＶを合わせ、県が公表している９６年度以降で１３件、国交省東北地方整備局が公表している０５年度以降で５件あった。

　県から受注した１３件のうち８件は競争相手のない随意契約で、５件は一般競争入札による落札だった。
　随意契約が大半を占めることについて県は「同じ事業での追加工事の場合、一般入札によって違う業者が入ってきてしまうと、安全管理などで問題が生じるといった理由で、随意契約を採った」と説明する。

　一般競争入札で受注した５件は花巻空港用地造成工事などで、予定価格（上限価格）に占める落札価格の割合を示す落札率は９４・７～８４・７％。全国市民オンブズマン連絡会議などは「落札率が９５％を超えると、談合の疑いが極めて強い」としている。

　県総務室によると、現在の県発注の公共事業での平均落札率は８１％ほどだが、０２～０３年ごろは９４％ほどだったという。西松建設の高い落札率について、金田学・入札担当課長は「当時の落札率としては平均的。現在の倍近く事業量があり、競争自体が激しくなかった」と話し、問題はなかったとの見方を示した。

　また、国交省東北地方整備局によると、０５～０８年度に西松建設が受注した５件（うち２件は随意契約）のうち、単独受注は一般競争入札の１件で、０７年３月契約の山形県長井ダム関連工事。落札率は９４・１％だった。

●１０日の党役員会で説明 小沢代表、進退問題が焦点　　共同　３月１０日
　民主党の小沢一郎代表は１０日午前、党本部で開かれる役員会と常任幹事会に出席し、公設第１秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件について、あらためて自身の見解と対応を説明する。進退問題についてどう言及するかが焦点。午後には記者会見を行う。

　小沢氏は秘書逮捕翌日の４日の記者会見では、捜査を強く批判し、献金の違法性を全面否定するとともに「何らやましいところはない」と代表辞任を否定している。

　しかしその後、小沢氏サイドと西松側との協議で年間２５００万円の献金を受け取る約束があったなどと、小沢氏の説明と食い違う報道が相次ぎ、報道各社の世論調査では、辞任すべきだとの回答が多数に上った。

　小沢氏は９日、午前中から都内のホテルにこもり、情勢分析を続けていたもようで、こうした厳しい世論が次期衆院選に与える影響も慎重に検討したとみられる。

●西松建設が社員６０人名義で献金、二階氏側に年３００万円　　2009年3月10日03時34分 読売新聞
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が２００６年以降、銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から実在の社員や家族ら計６０人の名義で、毎年３００万円を二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部の口座に直接振り込んでいたことが、同社関係者の話で分かった。

　一人につき５万円ずつ、すべて現金で振り込まれ、社員らは無断で名前を使われていた。西松建設の名前を隠すため、企業献金を個人献金に偽装したもので、他人名義の献金を禁止した政治資金規正法に違反する疑いが強く、東京地検特捜部も献金の経緯を調べるとみられる。

　西松建設関係者によると、同社が社員名義で献金していたのは、自民党和歌山県第３選挙区支部。
　同社の総務部幹部らが、東京と大阪にある銀行のＡＴＭを使い、５万円ずつ順次現金を振り込んでいた。その際、名義は実在する社員や家族の名前を入力し、毎年計６０人分、３００万円を送金していた。振り込みは二つのグループに分け、東京と大阪でそれぞれ計１５０万円ずつとした。これらの献金は、名義を使われていた社員や家族には一切知らされていなかった。

　政治資金規正法では、５万円を超える献金については、献金を受けた政治団体の収支報告書に寄付者の氏名や住所、金額を記載しなければならないが、５万円以下なら団体に備え付けられている会計帳簿に、氏名などを記入するだけでいい。

　同支部の０６年と０７年の収支報告書を見ると、個人献金の項目で、５万円以下の小口献金の総額を記載する「その他の寄付」の欄が３００万円となっていた。ここに西松建設社員の名前で振り込まれた献金をまとめて載せたとみられる。

　政党支部は企業から献金を受けることができるが、今回のケースは企業献金を個人献金に偽装しており、同法が禁じる他人名義の献金にあたる。違反すると禁固３年、罰金５０万円以下の罰則があるほか、西松建設からの献金であると知りつつ、個人献金と記載していた場合、政治家側も同法の虚偽記入罪（罰則は禁固５年、罰金１００万円以下）にあたる可能性がある。

　二階経産相を巡っては、西松建設のダミーの政治団体から自民党二階派側が計８３８万円分のパーティー券購入を受けていた問題もあり、特捜部は二階経産相側に政治資金規正法に違反する行為がなかったかどうか捜査している。
　今回の献金について、二階経産相の事務所は、読売新聞の取材に、「寄付者の個人情報までは存じ上げない。個人寄付だったので、その旨適正に収支報告書に記載している」としている。

●自民、「二階ルート」に危機感＝西松献金、政権に痛手も　　　時事　2009/03/09-20:32
　西松建設の違法献金事件で、自民党が東京地検特捜部の捜査の行方に神経をとがらせている。西松側からの資金提供疑惑が出ている二階俊博経済産業相の周辺に捜査の手が伸びれば、麻生政権にとって大きな痛手となるのは必至。小沢一郎民主党代表の秘書逮捕で始まった事件の「飛び火」に、危機感を強めている。

　「政治資金規正法にのっとって正確に届け出をしていると聞いている」。９日午後の参院予算委員会終了後、二階氏は取り囲んだ記者団に、身の「潔白」を強調した。
　二階氏は同日昼、首相官邸での政府・与党連絡会議に出席。その後、河村建夫官房長官と会い、「いろいろご迷惑を掛けている。何かあれば報告する」と手短に伝え、記者団を避けるように官邸を後にした。　

　二階氏をめぐっては、西松ＯＢが代表だった政治団体が、自民党二階派のパーティー券８３８万円分を購入。これは、公設秘書が逮捕された小沢氏側に提供された資金に次ぐ規模で、パーティー券購入以外の二階氏への「裏献金」を指摘する報道も出ている。

　このため、自民党幹部は９日、「毎年、西松から二階氏に５００万円が渡っていたとか、報道が本当だったらもたない」と、捜査の展開次第では二階氏の閣僚辞任は不可避との見方を示した。中川昭一前財務・金融相の辞任から間もないだけに、同党国対幹部も「政権与党への打撃は避けられない」と語った。

　一方で、閣僚経験者の１人は、進退論がくすぶる小沢氏を念頭に「二階氏が先に辞めることになれば、小沢氏との対応の差が際立つ」と指摘。「小沢氏が辞めずにいた方が選挙に有利だ」（公明党幹部）との本音も漏れる。

　「実際に解明が進まないと判断できない」。細田博之幹事長は９日の記者会見で、政権への事件の影響を問われ、慎重にこう答えた。（了）

●二階派「新しい波」への捜査に注目　会計責任者は元大臣　　
　　　　　　　Net-IB｜九州企業特報　2009年03月09日 15:06 更新

●西松事件に求められる冷静な視点　「辞任」を煽る愚かさ　　
　　　　　　Ｎet-IB｜九州企業特報　2009年03月09日 10:36 更新

●ニュース解説　　閣僚辞任例　時事　「閣僚辞任例」