◆「１５～３９歳の引きこもり推計５４万人 長期・高齢化も」（東京新聞）／ひきこもりに関する全国実態アンケート調査（2017年4月13日／KHJ全国ひきこもり家族会連合会）

　「ひきこもり」ということが時々採りあげられる。本人や関係者の思いやいかに、と感じる。
　★KHJ全国ひきこもり家族会連合会のページにアクセスすると、≪プレスリリース／平成28年度調査結果報告／長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業（2017年4月13日）／ひきこもりに関する全国実態アンケート調査（2017年4月13日）≫が出ている。

　ちょっと前だけど、東京新聞の2016年9月7日は、「１５～３９歳の引きこもり推計５４万人　長期・高齢化も」として次のように記している。
　★≪・・引きこもりは現在、長期化、高年齢化しており、四十歳以上を含む全体像が明らかではない。引きこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが「親亡き後」の暮らしだ。親の年金に頼っていた子どもが、親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。・・＜引きこもり＞　厚生労働省は「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに６カ月以上、家にいる人」と定義している。内閣府は２０１０年にも１５～３９歳を対象にした全国調査を行った。自治体レベルでは、秋田県藤里町が個別の訪問調査を実施。１８歳以上５４歳以下で引きこもりの人は約８・７％に上った≫

　ということで、他に以下を記録しておく。
　なお、昨日からの降雨が約１００ミリ、今朝は雨は上がっているが風が強く、路面も濡れているので、ウォーキングはお休み。
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「閲覧数４.５２７　訪問者数１,４４８」だった。

★内閣府　　平成26年版　子ども・若者白書（全体版） > 第2節　若年無業者，フリーター，ひきこもり
●引きこもり推計５４万人　長期化の傾向　内閣府／朝日　2016年9月8日
●１５～３９歳の引きこもり推計５４万人　長期・高齢化も／東京　2016年9月7日
●ひきこもり、センターの訪問支援は相談の９％／読売　2017年04月16日

●10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く／シノドス　2016.11.14
●「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃／ダイヤモンド・オンライン　2017.3.7
●「引きこもり家族会」役員の子どもの多くは　なぜ社会復帰することができたのか／ダイヤモンド・オンライン　2011-08-11

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KHJ全国ひきこもり家族会連合会　トップページ ★　プレスリリース　 平成28年度調査結果報告（厚生労働省社会福祉推進事業） 【PDF】 NEW!!長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業（2017年4月13日） 【PDF】 NEW!!ひきこもりに関する全国実態アンケート調査（2017年4月13日

★内閣府　　平成26年版　子ども・若者白書（全体版） > 第2節　若年無業者，フリーター，ひきこもり 　　　・・・(略)・・・ 2　ひきこもり 「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」者を含む広義のひきこもりは，69.6万人と推計。 内閣府が平成22（2010）年2月に実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」19によると，「ふだんは家にいるが，近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが，家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者（「狭義のひきこもり」）が23.6万人，「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」（「準ひきこもり」）が46.0万人，「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計される。（第1-4-16表）

●引きこもり推計５４万人　長期化の傾向　内閣府
　　　　　　朝日　2016年9月8日
　内閣府は７日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない１５～３９歳の「引きこもり」の人が、全国に５４万１千人いるという推計値を発表した。６年前の推計値に比べ、７年以上引きこもっている人の比率が倍増し、長期化がうかがえる。

「上手に悩むとラクになる」シリーズはここから
　「若者の生活に関する調査」で、２０１５年１２月に５千世帯の本人や家族を対象に調べた。１０年に続く２回目。引きこもりの人の割合は１・５７％で、前回の１・７９％（推計６９万６千人）を下回った。内閣府は「相談窓口の設置などにより、人数的には改善があったと思われる」と分析する。

　年齢は、２０～２４歳と２５～２９歳が２４・５％で最も多く、３０～３４歳と３５～３９歳が２０・４％で続いた。男女別では、男性が６割以上を占めた。

　引きこもり期間は７年以上が３４・７％で最多で、前回の１６・９％から倍増。引きこもりになった年齢は、１５～２４歳が６割以上を占め、「不登校」「職場になじめなかった」などの理由を挙げた。３５～３９歳も１０・２％と前回の５・１％を上回り、比較的年齢が高くなってから引きこもる人が増えた。

　調査では、過去に引きこもった経験についても尋ねた。約５％に経験があった。期間は半年から１年が３９・２％で最多で、７年以上も１４・６％いた。抜けだした要因は「フリースクールに通い人間関係が好転した」「自分にあった職に就けた」「同じような経験をしている人と会った」「医療機関を利用した」などの回答があった。

　内閣府の担当者は「短期間のうちに状況を改善して就労などにつながるよう、相談機関などを通じて支援したい」と話した。

●１５～３９歳の引きこもり推計５４万人　長期・高齢化も
　　東京　2016年9月7日
　内閣府は七日、仕事や学校に行かず、半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる十五～三十九歳の「引きこもり」の人が、全国で推計五十四万一千人に上るとの調査結果を公表した。調査は二〇一〇年に続き二度目。

　一〇年の前回調査に比べ約十五万人減ったが、依然として五十万人を超える高水準。引きこもりの期間は「七年以上」が約３５％と最も多く、三十五歳以上で引きこもりとなった人の割合が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。四十歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。

　国は「ひきこもり地域支援センター」の設置など、就労や生活面のさまざまな施策を進めており、内閣府は「取り組みの効果があったのではないか」としている。

　調査は一五年十二月に実施。十五～三十九歳の人がいる五千世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、引きこもりになった年齢ときっかけ、引きこもりの期間などを聞いた。
　引きこもりの期間は「七年以上」が３４・７％でトップ。「三～五年」が２８・６％、「五～七年」が１２・２％で、長期化が進んでいる。

　今回初めて、過去の引きこもり経験についても調べたところ、全体の約５％に経験があり、期間は六カ月～一年未満が約４０％と最多だった。脱したきっかけは「アルバイトを始め社会と関わりをもった」「同じような経験をした人と出会った」などで、早い段階での対応が重要であることが分かった。前回調査では、引きこもりの人は推計六十九万六千人だった。

◆４０歳以上未調査　全体像つかめず
　内閣府の調査は、深刻化する引きこもりの実態をあらためて浮き彫りにした。その一方で、対象は十五～三十九歳に限定されている。専門家によれば、引きこもりは現在、長期化、高年齢化しており、四十歳以上を含む全体像が明らかではない。

　引きこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが「親亡き後」の暮らしだ。親の年金に頼っていた子どもが、親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。
　引きこもりは十代の不登校だけでなく、就職した後の人間関係をきっかけに二十代、三十代で始まる場合も多い。年齢が高くなるほど、再び社会とつながることが難しくなり、長期化する傾向にある。

　引きこもりを簡単に解決できる特効薬はないが、個々の事情をくみ取って、じっくりと向き合うきめ細かな支援が求められている。

＜引きこもり＞　厚生労働省は「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに６カ月以上、家にいる人」と定義している。内閣府は２０１０年にも１５～３９歳を対象にした全国調査を行った。自治体レベルでは、秋田県藤里町が個別の訪問調査を実施。１８歳以上５４歳以下で引きこもりの人は約８・７％に上った。

●ひきこもり、センターの訪問支援は相談の９％
　　　　　　　　　読売　2017年04月16日
　ひきこもりの人の相談・支援のため、全国６８か所に設けられている「ひきこもり地域支援センター」が２０１５年度、相談を受けた家庭のうち、訪問支援を実施できたのは９％にとどまったことが読売新聞の調査でわかった。

　半数を超える自治体のセンターでは訪問対象が１０人未満だった。自ら相談窓口に出向くのが難しい人には訪問支援が有効な手段の一つだが、拠点やスタッフの不足が壁となっており、専門家は「増員や、訪問のノウハウがある専門家の配置などを急ぐべきだ」と指摘している。

　センターは０９年度以降、ひきこもりの専門相談窓口として都道府県・政令市で設置が進み、運営費の一部を国が補助している。読売新聞は今年２～３月、センターを設置する全６４自治体を対象に、アンケート調査で、最新の１５年度の実績などを尋ねた。

●10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く
　　　　　　　シノドス　2016.11.14 　井出草平 / 社会学
2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。

しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。

現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およそ10人に１人の若者が、過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであることになる。

現在のひきこもり状態の調査は過去にも行われきた。それらの調査では、ひきこもりは100人に1～2人という割合で起こるものだということが明らかにされてきた。この程度の割合であれば、珍しいというわけではないが、頻繁に起こることというわけでもない頻度だ。日本の一部で起こっている問題に過ぎないとみなされる程度だろう。しかし、今回、過去の経験を含めた調査が行われ、ひきこもりという状態は決して稀なものではないことがわかった。

また、今回、新たに付け加えられた家族調査(対象者の家族が本人の状態を記載する形式)の調査結果からも新しい知見がみられる。家族調査では本人調査よりも多い87万人(人口の2.55%)が現在ひきこもり状態だという結果であった。
・・・(略)・・・

●「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃
　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2017.3.7　池上正樹：ジャーナリスト
岩手県洋野町が「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった、訪問調査の結果を、3月11日に学会で発表する。「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化が進んでいる。彼らの親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が“親子共倒れ”の危機に直面している。

「社会的ひきこもり」者は40歳以上が過半数を占める──。岩手県洋野町の調査から判明したデータとその分析結果が3月11日、岩手公衆衛生学会で報告される。

　ひきこもり実態調査は内閣府も昨年9月に公表したが、こちらは調査対象が39歳まで。ひきこもり現象が社会問題化する中、中高年層で状況が一層深刻化していることを、国でなく、小さな町が明らかにしたのだ。

　三陸海岸と山に面した洋野町は人口約1万7000人。地方にある他の市町村と同様に高齢化が進み、65歳以上人口の割合（高齢化率）が35％に上る。

　同町の地域包括支援センターは15歳から64歳の町民を対象に、ひきこもり調査を実施した。

　きっかけは、保健師が介護保険サービスの情報を提供するために70代の高齢者宅を訪ねたところ、すでに要介護の認定を受けているにもかかわらず、介護サービスの利用を辞退したことにある。

　玄関先に立つその高齢者は汚れた服を着ていて、生活に支障が出ている様子。それでも「必要ない」「大丈夫」と言うばかりで、なかなか玄関から先に入れてくれなかった。

　それでも何度も訪ねて事情を聞き出してみると、実は働いていない40代の子どもが同居し、10年以上ひきこもっていることが分かった。その子どもに将来の生活費を残すために、お金を使いたくなかったのだ。

「周囲に迷惑を掛けられないから」「家の恥だから」と、困っていても声を上げることができず、家族ごと孤立していく──。同町はそうした現実を目の当たりにして、同じような家庭が多いのではないかと、大きな危機感を抱いた。

　調査を実施するに当たって、同町は「ひきこもり該当者」を「社会参加（就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の者（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義した。

形での外出をしている場合も含む）」と定義した。

次のページ／内閣府の調査で中高年は対象外　　・・・(略)・・・

●「引きこもり家族会」役員の子どもの多くは　なぜ社会復帰することができたのか
　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2011-08-11　池上正樹 [ジャーナリスト] 【第76回】
・・・(略)・・・子どもが動くのを待っていても始まらない！　まずは家族から動き出すことが重要

　楠の会でも今後、親の学習会を頻繁に行っていきたいという。学習会とは、基本的な話の聞き方や、子どもの気持ち、父親の役割などについての勉強。ただ、漠然と集まるよりも、お互いに勉強しながら育っていくことによって、どう親の会を進めていけばいいのかが見えやすくなるというのだ。

　植田さんは、こう言う。
「一時期、子どもが動き出すのを待ちましょう、と言われてきたことがありました。でも、待っていても、なかなか動き出さないんですね。一方、親が変わることはできないかもしれません。ただ、親が勉強することは、決して悪いことではないと思うんです」

　まず家族がいろいろと勉強して、家族のほうから動き出すことは重要だ。もちろん、その第一歩は、こうした家族会や相談機関などに、「助けて！」というＳＯＳの声を発信することである。

　じっと声を潜めて待っていても、事態はなかなか変わらない。勇気を振り絞って、動き出すことが重要だ。

　ほど良い刺激は、人に良質なエッセンスをもたらすものなのかもしれない。

　ＤＶＤやパソコン完備で、出入り自由のフリースペース「しゃべり場」を併設した宮崎サポステも、個別カウンセリングや訪問相談などを無料で実施。ジョブトレーニングや合宿なども無料で体験できるメニューを取りそろえる。

　一方で、状況に応じて医療機関も紹介するなど、自分や子どもが今、どんな状態なのかを知る、そんな交通整理的な窓口の役割を果たしている
・・・(略)・・・