◆老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗／〜突然の退去通知 そのとき何が?

　昨日、議員報酬の関係でマイナンバーを求められている旨を書いた。市の会計に聞くと、結局、国から通達があり、雇用者としての市町村も「ナンバーを報告しない者も、番号なしで源泉徴収の報告をしてよい」らしい。そのあたり、昨日のブログに「追記」しておいた。

　今日は、安倍政権の方針の波で、介護制度の一部が崩れつつある印象が強い。少し現状を見た。
　東京商工リサーチ★≪介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。≫
　帝国データバンク★≪高齢化社会が進むなか、市場拡大が期待されてきた医療・介護関連業界だが、近時は少子化や労働条件等の問題から深刻な人手不足に陥る事業者が相次ぎ、将来的な需給バランスが危ぶまれる≫

　日刊ゲンダイ★≪企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つ≫

　自治体は頑張っていても、国が「介護報酬カット」などを進めるから問題が拡大し、現実に施設自体が倒産してしまう。
　被害者の一番は入居者。
　週刊現代★≪相次ぐ老人ホームの倒産　〜突然の退去通知、そのとき何が起きるか?「要介護600万人」時代の大問題／大手でさえも行き詰まる。もちろん、大手の経営も盤石というわけではない≫

　ネットで見ていて意外に感じたのは次。
　施設建設で潤った建設業界が次のような情報を出すのは、「皮肉」もしくは「真意は?」と思えてくる。
　施設建設を発注してくれた「顧客」である「介護事業者」を建設会社はサポートしないのだろうか。
　★老人ホームならホームメイト・シニア　[制作・運営] 東建コーポレーション株式会社★
　≪「介護報酬カット」そのとき何が起きるか?　帝国バンクの発表によれば、老人福祉関連事業者の倒産事例は2011年以降、増加傾向に転じており、その約77％が「10年未満」での倒産となっています。では、もし、入居後に老人ホームが倒産したら入居者はどうなるのでしょうか。≫

　ともかく、週刊現代
　≪ちなみに、協会に加盟せずに銀行などによる保全だけを行っている施設もあるが、民間の保全制度では、入居から年月が経ち、入居一時金が償却されてしまう(多くの場合、5年で完全償却)と戻ってくるカネはゼロになる場合が多い。一方、協会による保全は、入居している限り、500万円を上限に支払われる。
ただ、いずれにしても保全額には上限がある。それ以上の入居一時金を払った場合、差額については涙を飲むしかない。≫

　高齢者に深刻な時代を作っているのは安倍政権。

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●老人福祉事業者の倒産、2 年連続で過去最悪の水準 　←　↓　帝国データバンク　2015/01/13　 　高齢化社会が進むなか、市場拡大が期待されてきた医療・介護関連業界だが、近時は少子化や労働条件等の 問題から深刻な人手不足に陥る事業者が相次ぎ、将来的な需給バランスが危ぶまれるなど課題は尽きない。利 用者そして現場で働く人の両面の立場に立った政策が求められるなか、医療機関、老人福祉事業者の倒産動向 はどう推移しているのか。帝国データバンクは、2000年～2014年（15年間）における「医療機関※1」「老人 福祉事業者※2」の倒産動向（法的整理を対象）について分析した。 ※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別 ※2 在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者 ・・・・・・・・・・（略）・・・ 2000年 4月の介護保険法施行をきっかけに、介護サービス関連事業に参入して 活路を開こうとする企業が相次ぎ、2001年に 2万 782だった訪問介護・通所介護施設・事業所数は 2006年に は 4万 357にまで増加（厚生労働省データ）するなど、同業者間の競争が激化。そうしたなか、2006年 4月に 改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げ、施設サービスにおける居住費用・食費が介護保険給付対象 から除外されるなど、経営環境が悪化する業者が増加。2007年以降の倒産件数急増につながったとみられる。 近年はそうした状況に加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設の増加が大きな社会問題とな っており、2014年 6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整 備等に関する法律案」などが今後、業界動向、倒産動向にどのような影響を及ぼすのかが注目される。 なお、2014年に倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件（構成比73.3％）を占めているこ とからも分かるように、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業（または、行う予定 で設立されたものの稼動に至らなかった企業）で構成されている。 …・・・（略）・・・

●東京商工リサーチ　2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 東京商工リサーチ 公開日付：2015.11.11 　介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。すでに前年の年間件数（54件）を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。 ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 2015年1-10月の倒産、過去最多の62件 　全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、2015年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産は62件（前年同期比34.7％増、前年同期46件）に達し、過去最多を更新している。 　一方、負債総額は、54億2,500万円（同17.3％減、同65億6,700万円）と前年同期を下回っている。負債10億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期1件）だったのに対し、負債5千万円未満が42件（前年同期比50.0％増、前年同期28件）と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めている。 老人福祉・介護事業の倒産 年次推移 「通所・短期入所介護事業」の倒産が倍増 　2015年1-10月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、「訪問介護事業」が25件（前年同期比19.0％増、前年同期21件）、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が24件（同118.1％増、前年同期11件）と倍増し、増勢が目立つ。 設立5年以内の事業者の倒産が約6割を占める 　従業員数別でも5人未満が41件（前年同期比86.3％増、前年同期22件）と増加をみせ、小規模事業所の倒産が全体の約7割（構成比66.1％）を占めた。 　また、2010年以降に設立した事業所が35件（構成比56.4％）と約6割を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている 。 形態別、事業消滅型の破産が9割 　原因別では、最多が販売不振(業績不振)の27件（前年同期比8.0％増、前年同期25件）。次いで、事業上の失敗が18件、既往のシワ寄せが6件の順だった。 　形態別では、事業所の解体・消滅である破産が60件（前年同期比42.8％増、前年同期42件）と全体の9割（構成比96.7％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は2件（前年同期2件）にとどまり、業績不振の事業所の再建が難しいことを物語った。 　老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望業種として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次いだ。だが、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことや、本業不振の穴埋めや経営多角化を目指し異業種から安易に新規参入したが、過剰投資や勝手の違う業種で経営に苦慮するケースも指摘される。さらに、景気改善と同時に人材が他業種に流出しやすくなったことで、深刻な「人手不足」が経営基盤を揺るがし、人件費アップとして経営を圧迫していることが推測される。 　懸念される介護報酬のマイナス改定の影響には、タイムラグがあるとみられることから、収益改善が遅れている事業者の今後の動向から目を離せない。

●老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年12月12日
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」
　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

●老人ホーム情報　老人ホームが倒産したらどうなりますか？
　　　　　　　老人ホームならホームメイト・シニア　[制作・運営] 東建コーポレーション株式会社
民間企業が運営する有料老人ホームは、収益が悪化すれば一般企業と同様に「倒産」します。企業情報データベース会社、帝国バンクの発表によれば、老人福祉関連事業者の倒産事例は2011年以降、増加傾向に転じており、その約77％が「10年未満」での倒産となっています。では、もし、入居後に老人ホームが倒産したら入居者はどうなるのでしょうか。

倒産・破産の場合は、強制的に退去させられるの？
有料老人ホームでは民間企業が運営するという性質上、倒産・破産という可能性はゼロではありません。しかし、実際に倒産した場合に利用者がその施設から出て行かなければならないということは基本的にはありません。その最たる例が、2006年に起きた「コムスン事件」です。当時、訪問介護最大手だったコムスンは2006年～2007年にかけて、介護報酬不正請求や違法な指定申請、利用者の入居一時金が未払い扱いになっているなどの問題が次々と発覚し、事業譲渡（事実上の倒産）が行なわれました。全国6万5000人の利用者とその家族、2万4000人以上の職員に影響を及ぼしたこの事件は、その多くの事業が別の大手企業に事業が引き継がれ、利用者が退去させられたり、職員が強制的に辞職させられるということはありませんでした。このように、ほとんどの場合、事業譲渡が行なわれますが、運営企業が刑事責任を負うような事態（例えば、職員による利用者への虐待・暴行など）になった場合や老朽化による倒産などの特殊なケースでは、退去しなければならない場合も考えられます。

入居一時金が返ってこない場合がある？
負債が膨れ上がって営業が厳しくなり、他の企業が事業を引き継ぐといった場合には、月額利用料やその他のルールが変更になる場合があります。そうしたルール変更への不満から退去をしようとするときに気を付けないといけないのが「入居一時金の保全問題」です。入居一時金は本来、償却期間内であれば返金しなくてはならず、老人福祉法第29条第6項において「有料老人ホームの入居金（前払い金）の保全措置」を義務付けられています。また、厚生労働省でも以下のように保全措置を規定しています。

入居金の預り残高の内、 未償却部分として返還しなければならない金額と500万円のいずれか低い金額を保全しなければならない
銀行などの連帯保証・特定格付けに合致する親会社の連帯保証・保険会社による保証保険・全国有料老人ホーム協会基金などの方法によること
保全措置義務が課せられるのは、平成18年（2006年）4月以降に開設される有料老人ホームに限る
入居前に入居一時金の償却に関することを質問される人はほとんどですが、入居一時金の保全措置について把握している人は少ないのではないでしょうか。保全措置のことも十分に確認しておきましょう。

●相次ぐ老人ホームの倒産　〜突然の退去通知、そのとき何が起きるか?「要介護600万人」時代の大問題
　　　　　週刊現代　2015年09月06日【前編】
人生の最期を、心穏やかに過ごす場所。「終の棲家」であるはずの老人ホームはそんな場所だと思っていた。だがいま突然、「倒産しました。退去願います」と無情の通知を受ける人が続出している。

過去最多の倒産ペース
「そりゃあ、驚きました。親父を施設に預けてたったの1週間で、ケアマネジャー(要介護・要支援の認定を受けた人に対して、ケアプランの提案などを行う専門職)から電話があって、『お父さまが入居された老人ホームが、急に施設を閉鎖すると言ってきまして』という。

愕然として、どういうことかと訊ねたら、ケアマネも泣きそうな声で『倒産だそうです』と言うんです」

埼玉県在住の大崎和弘さん(54歳・仮名)は、こう話す。

厚生労働省が発表した最新の「介護保険事業状況報告」によれば、要介護・要支援と認定された65歳以上の人は、594万9087人と、600万人近くに達している(今年5月末時点)。65歳以上の人口は約3300万人だから、この世代の約5人に1人が、介護や日常生活での手助けが必要な状態だと言える。

一方、核家族化が進み、65歳以上で独り暮らしという人も少なくない。家族だけでは介護の手が足りず、さまざまな高齢者向け施設、いわゆる「老人ホーム」を、終の棲家として選択する人も多い。

ところがいま、そうした高齢者施設を運営する事業者が、過去に例のないペースで続々と破綻しているのだ。

全国の介護事業者の状況を調査している東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、こう話す。

「今年上半期の老人福祉・介護事業者の倒産件数は、前年同期比46・4%増の41件と急増。これは介護保険法が施行された'00年以降、最多の倒産ペースです。

今年の特徴としては、負債総額5000万円未満の倒産が前年同期比87%増と急増している。小規模な介護事業者が経営に行き詰まり、次々と倒産に至っているのです」

大手でさえも行き詰まる
もちろん、大手の経営も盤石というわけではない。

外食産業から参入し、有料老人ホームの大手となった「ワタミの介護」。入居者減で収支が悪化し、8月5日には米経済通信社のブルームバーグが、同社が介護事業の売却・撤退を検討していると報じた。同社はこれを否定しているが、経営が厳しい現実には変わりない。

『有料老人ホーム 大倒産時代を回避せよ』などの著書がある高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一氏は、こう話す。

「'00年に介護保険制度がスタートしてから、『今後、高齢者は増えるので介護は儲かる』という安易な発想で、不動産業者や地主、ひと山当てようというベンチャー企業など、介護とは縁のない様々な業種が大挙参入し、高齢者住宅の建設ラッシュが起きました。

しかし、こうした業者には介護事業の知識やノウハウがない。結果、質の高い職員が集まらず、それを見ている地域のケアマネも入居を勧めないので、入居率が低下する。

そこでさらにスタッフの人件費を圧縮しようとするので、職員が次々と辞めていく。すると、評判が落ちてさらに入居者が減少する。このような悪循環に陥り、倒産に至るケースが多いのです」

事業者側の事情はともかく、入居者にとってみれば、自宅を売却してその資金を入居費用に充てているケースも少なくない。突然、「潰れます」と宣言されても、戻る家もなければ、手持ちのカネも残っていない。いったいどうすればよいのか。

夫婦が別々のホームに転居
冒頭の大崎さんのケースを追ってみよう。従業員数30人ほどの建設会社で現場監督として働く大崎さん。ようやく子育てが終わったと思った5年前、独り暮らしだった父親(現在81歳)が、自転車で転倒。大腿骨などを骨折して車椅子生活となり、入浴も難しい状況になってしまった。

「子供二人を大学までやって、蓄えはほとんどなかった。自分たちの老後も心配なのに、いま私が会社を辞めて、東北の実家に戻るというのは難しい。それで実家のある市の包括支援センターでケアマネを紹介してもらい、相談の上、市内の介護付き有料老人ホームに親父を入れることにした。入居一時金300万円は実家の土地を担保に地銀から借りました」(大崎さん)

だが、入居からたったの1週間で、その施設の倒産・閉鎖が通告された。
・・・・・・・・（略）・・・
「'06年4月以降に開設の届け出をした業者に対しては、厚労省が倒産時の保全措置を義務付けています。これは、老人ホームが倒産して入居一時金の未償却部分(入居期間が長くなるほど減っていく)を返還できなくなった場合でも、銀行や損害保険会社、公益社団法人全国有料老人ホーム協会等がその一部を保証する仕組み。

ただ、義務化以前に届け出をした事業者では、保全措置を取っていないところもあります。契約前に『もし倒産したら、どうなりますか』と訊ね、契約書を確認する必要があるでしょう」

ちなみに、協会に加盟せずに銀行などによる保全だけを行っている施設もあるが、民間の保全制度では、入居から年月が経ち、入居一時金が償却されてしまう(多くの場合、5年で完全償却)と戻ってくるカネはゼロになる場合が多い。一方、協会による保全は、入居している限り、500万円を上限に支払われる。

ただ、いずれにしても保全額には上限がある。それ以上の入居一時金を払った場合、差額については涙を飲むしかない。

いまや、いつ起きてもおかしくない老人ホーム倒産。後編では、危ない施設を見分けるポイントを紹介しよう。